「官製バブル」のゆるやかな崩壊は可能か

あすから民進党の代表選挙が始まる。今のところ前原・枝野の一騎打ちとなる見通しだが、マスコミの票読みでは前原氏が優勢のようだ。彼の安全保障についての考え方は安倍政権と基本的に同じなので、対外政策で大きな争点はないだろう。問題は経済政策である。 アベノミクスは金融政策としては失敗したが、財政ファイナンス（意図せざる財政政策）としては成功した。日経新聞によると、国債市場の4割以上を日銀が保有し、株式はGPIFと合わせると53兆円と東証一部上場企業の時価総額550兆円の1割近い。これは政府の作り出した官製バブルなのだ。 マクロ経済学の教科書には、財政を拡大すると景気が過熱してインフレになると書いてあるが、なぜか物価上昇は起こらない。1970年代に財政政策によるスタグフレーションの弊害がわかったため、経済調節は金融政策で行うことが80年代から常識になり、90年代以降はインフレも収まって大いなる平穏(