【政調】「学校給食無償化法案」を野党3党で衆院に提出

立憲民主党は12月23日午後、学校給食無償化法案（正式名称「学校給食法の一部を改正する法律案」）を、日本維新の会、国民民主党と共同で衆議院に提出しました。 現在、保護者が負担する年間の平均給食費は公立小学校で約5万2000円、公立中学校で約5万9000円となり、昨今の物価高の影響も受け負担は増加しています。一部自治体では無償化が進んでいるものの、地域による格差が残されています。立憲民主党は、全ての子どもが安心して安全な給食を食べられるよう、国による一律の支援によって日本全国の給食を無償化することを目指しています。本法案は、地域や家庭の経済状況による格差を解消し、教育の公平性を実現するという理念にも沿ったものです。 法案提出後の記者会見で、筆頭提出者の城井崇衆院議員は、学校給食について「子育て家庭を中心に大変関心の高い事項であり、昨今の物価高も相まって苦しいという家庭が多い状況にある。義務教