退職者に「同業他社へは転職しない」という旨の誓約書を書かせることは法的に問題ないか｜人事・労務｜経営ハッカー

入社時や就業規則の改定を受けて、従業員に「同業他社へは転職しない」という誓約書を書かせることがあります。これは、同業他社の人材が移動することによって、内部の人間しか知り得ない経営上の機密や最新の技術などを流出させないための措置ですが、日本の憲法では「職業選択の自由」が保障されています。 こうした誓約書は法的な問題がないのでしょうか。 同業転職した「産業スパイ」による海外への技術流出も 鉄鋼メーカーの新日鉄住金は、韓国の同業ポスコが、同社の元従業員を使って高級鋼板の製造技術を不正に取得したとして、2012年に1000億円の賠償金を求める訴訟を韓国で起こしました。 韓国のポスコ、新日鉄住金に和解金300億円支払い 【技術流出訴訟】（ハフポスト） ただし、両社は製品の販売面ではライバル関係にあったものの、株式をお互いに持ち合うなど、広い分野で提携関係にあったため、韓国の裁判所の勧告を受け、ポスコ

[mitarase]

そう、これ前から気になっていたんだよな。やはり憲法が優先されて、誓約書の効力は低いのか。