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電通グループに罰金3億円の判決 五輪談合で中心的役割 東京地裁(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた広告... 東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件で、独占禁止法違反(不当な取引制限)に問われた広告最大手「電通グループ」(東京都港区)に対し、東京地裁は30日、罰金3億円(求刑・罰金3億円)の判決を言い渡した。 【図解】五輪談合、何があった? 電通はどう関わった? 同じく独禁法違反に問われた電通元スポーツ事業局長の逸見(へんみ)晃治被告(57)は懲役2年、執行猶予4年(求刑・懲役2年)とした。 起訴状によると、逸見被告は、組織委員会大会運営局元次長=独禁法違反で有罪確定=や、広告・イベント各社の幹部と共謀。2018年2~7月ごろ、組織委発注のテスト大会の計画立案業務(総額約5億円)の競争入札で、落札予定者を事前に決定して互いの競争を制限し、その後の本大会などの運営業務(総額約432億円)も特命随意契約で受注したとされる。 検察側は公判で、逸見被告が各社の幹部に受注希望の競技・会場を聞き取って
2025/01/30 リンク