日本学術会議「法人化」で何が変わる？ “元幹部”が語る、「独立性」が損なわれる理由 | 弁護士JPニュース

3月7日、政府は「国の特別の機関」とされている現在の日本学術会議法を廃止し、国から独立した法人格を有する特殊法人として新たに設置する日本学術会議法案を閣議決定した。 同月18日には日本弁護士連合会（日弁連）が「日本学術会議法案に反対する会長声明」を発表。4月15日には、学術会議総会も、法案の問題点を具体的に指摘し抜本的な修正を求める声明と決議を採択した。 5月7～9日には市民団体や学者らが国会前でリレートークと「人間の鎖」アクションを行うなど、法案には多くの批判が寄せられている。 それでも政府は法案の成立に向けた歩みを止めておらず、国会での審議が速いテンポで進められている状況だ。 法人よりも国の機関の方が「独立性」が高い？ 法案に対する主な批判は、「特殊法人化は学術会議の独立性を損なう」というものである。しかし、字面だけを見る限りでは、国の機関であるよりも法人となった方が「独立性」は高くな