広がる「消費減税」 野党連携のキーワード？ 実現可能性は… | 毎日新聞

林芳正官房長官（右端）に経済政策を申し入れ、写真に納まる国民民主党の玉木雄一郎代表（中央）。左端は浜口誠政調会長＝首相官邸で2025年4月10日午後5時31分、平田明浩撮影 トランプ米大統領の相互関税への対策を巡り、野党で消費減税を求める声が広がっている。 立憲民主、日本維新の会、国民民主の主要野党からは景気対策として、消費税を一律5％に引き下げたり、食料品への課税をゼロにしたりする案が浮上。共産党やれいわ新選組も減税や消費税廃止を主張する。 7月の参院選に向けて有権者へのアピールとしての性格が強いが、減税という政策を軸に野党連携の契機となるのか。 「消費減税をやろうという人たちとだったら、一緒にいろいろなことができる」 国民民主党の榛葉賀津也幹事長は11日の記者会見で、与野党から消費減税を求める声が出ていることを受け、党派を超えて連携する可能性に言及した。 国民民主、維新に続き立憲でも

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政策を通せる可能性より、実務上の可能性を検討して欲しいわ。あと、社会保障云々は消費税を目的税にしてから言ってくれ。