急速充電器に170万円まで支援金、トヨタなど大手4社が新制度

電気自動車を製造・販売する日本の大手メーカー4社が充電器の普及支援策を開始した。トヨタ、日産、ホンダ、三菱が共同で、充電器の設置事業者に対して設置費用や維持費用の一部、さらに充電時の電気代まで支給する。急速充電器の設置費用は1基あたり最高170万円まで申請できる。 まさに「呉越同舟」の取り組みで、各メーカーが電気自動車の普及に苦心している状況を物語っている。4社が新たに開始した充電器の普及支援策は、商業施設や宿泊施設などの「目的地充電スポット」と、一般道路沿いのコンビニエンスストアやガソリンスタンド、高速道路のサービスエリアを含む「経路充電スポット」を対象にする。 支援プログラムは普通充電器と急速充電器で分かれていて、それぞれ設置費用、維持費用、電気代までをカバーする充実した内容だ（図1）。設置費用は国や自治体の補助金を除いて、普通充電器で1基あたり最高40万円、急速充電器の場合は最高17