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〈社説〉黒川氏定年問題 政府は誤り認め経緯示せ|信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
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〈社説〉黒川氏定年問題 政府は誤り認め経緯示せ|信濃毎日新聞デジタル 信州・長野県のニュースサイト
政府が恣意(しい)的に法解釈を変更した疑念があると認定した。意義ある判決である。 安倍晋三内閣が20... 政府が恣意(しい)的に法解釈を変更した疑念があると認定した。意義ある判決である。 安倍晋三内閣が2020年1月に、東京高検検事長だった黒川弘務氏の定年延長を閣議決定したことを巡る問題だ。当時63歳の定年直前だった黒川氏は、首相官邸の信任が厚く、定年延長は黒川氏を検事総長(定年65歳)に就かせる布石とみられていた。 定年延長を決める前提となった国家公務員法の解釈変更を法務省が協議した記録について、大阪地裁が開示を命じる判決を言い渡した。解釈変更は「あまりに唐突で強引なもので不自然」と批判し、「黒川氏の定年延長が目的と考えざるを得ない」と指摘している。 検察官は起訴権限を持ち、政治家の不正も捜査する重い職責がある。政府が自らに都合のよい人事を行えば、検察の独立を危うくして三権分立も成り立たない。 黒川氏は20年5月、賭けマージャン問題で訓告処分を受け辞職し、問題の経緯は不透明なままだ。法務省は