放漫財政なのに緊縮財政を批判する「財務省解体デモ」の不思議 週刊プレイボーイ連載（639） – 橘玲 公式BLOG

「財務省解体デモ」という奇妙な現象が起きています。報道によればSNSを通じた呼びかけで集まった1000人を超すひとたちが霞が関の庁舎前に集まり、「罪務省解体！」「天下りやめろ！」などの手製のプラカードを掲げ、「消費税をぶっこわーす！」「明日からやめろ、コラっ！」などと叫んだとされます。 この運動の背景に、アメリカで起きている行政機関の解体・リストラがあることは間違いありません。トランプはUSAID（アメリカ国際開発庁）につづいて教育省を解体する大統領令に署名しました。 米共和党がこのような政策を推進するのは、アメリカが「州（State）」の連合体で、教育は連邦政府ではなく、それぞれの州政府の自治に任せるべきだと考えているからです。大統領令の効果は限定的で、議会の承認を得て実現する可能性は低いとされますが、仮に教育省が解体されても公教育は州によって提供されることになります。 それに対して、国

[confi]

財務省のせいじゃないなら財務省がどんどん増税してるのは正しいのかじゃあ税率100％にしよう

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デフレ脱却や経済成長のためには更なる財政出動が必要だったのに、それを抑制した（例えば消費税増税など）、それは「相対的な緊縮」と評価すべき、債務残高の大きさは、低成長が続いた結果としての側面もある