海洋基本計画 資源開発へ産官学の連携図れ : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

海洋基本計画 資源開発へ産官学の連携図れ（4月4日付・読売社説） 日本近海に眠る海洋資源の開発を産官学の連携によって加速し、将来の安定的なエネルギー確保につなげたい。 政府が、今後５年間の海洋政策の基本方針となる「海洋基本計画」の原案を公表した。今月中に閣議決定し、海洋資源開発を「新たな可能性をもたらすイノベーション（技術革新）」と位置付けて成長戦略の柱とする。 原案は、天然ガスの主成分メタンを含んで「燃える氷」と言われるメタンハイドレートや、レアアース（希土類）などの商業化を目指し、「官民を挙げた開発体制の整備に取り組む」と明記した。 資源に乏しく、石油などを輸入に頼る日本が海洋資源開発に本腰を入れるのは、妥当である。 政府は３月中旬、愛知・三重県沖でメタンハイドレートの試験採取に成功した。日本周辺には、国内の天然ガス消費量の約１００年分が埋蔵されているという。 日本では、ほとんどの原子

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（読売社説）海洋基本計画　資源開発へ産官学の連携図れ（取ったらおしまいの資源への関心は高いのに、管理すれば持続的な資源になる”さかな”への関心が低いのは？）

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日本近海で無防備な寝姿をさらす海洋資源

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資源外交カードとして使うつもりでいるのならそれでも良いが、それよりも『「政治的コスト」のため「資源小国」であるから"仕方がない"』状態から本気で脱却するつもりなのだろうか。