圧力容器を支える「ペデスタル」の内部写真。天井上部に見えるビンの蓋のようなものがスタブチューブフランジ。下に長く伸びる管がドレンパイプで、それぞれ制御棒を押し上げる役目、圧力容器内の水を抜く役目を担う 天井からぶら下がった無数のパイプ。物言わぬ鉄の管は、地下深い鍾乳洞を連想させる不気味さだ(上写真)。次ページの写真には、ちぎれたシートが散乱し、廃墟のような状態が写し出されている。これらの写真は、いずれも東京電力福島第一原子力発電所・4号機の内部で10月に撮影されたスクープ写真だ。 本誌(11月4日号)は10月、天井が吹き飛び、核燃料体が入った燃料プールなどが手つかずのまま放置された4号機の建屋内写真を掲載した。今回公開するのは、4号機の原子炉格納容器内で、「圧力容器」を支えているコンクリート製の構造物「ペデスタル」内の惨状だ(3ページの図参照)。撮影者が証言する。 「4号機内の瓦礫撤去が進

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選挙対策用ソーシャル･ネットワーク"ナショナルフィールド"を作ったエドワード･サッチー氏。背景は同社ホームページ。(2011年11月Enterprise 2.0会議で筆者撮影) 次の大統領選挙日まで1年を切り、アメリカではプレジデント･レースが盛り上がり始めた。超保守の"ティー･パーティー(茶会党)"による混乱が続く野党リパブリカン(共和党)を横目に、再選を目指すバラク･オバマ大統領も10月から遊説活動を開始した。シカゴのオバマ選挙対策本部では、今回もハイテク技術を駆使した選挙戦を準備している。今回は、アメリカ統領選挙の情報戦略を支えるソーシャル･コンピューティングを紹介しよう。 アメリカ大統領選挙は、世界最大の情報戦 前回の選挙でバラク･オバマ大統領は、スマートフォンを使った募金活動やフェースブックでの討論会、ユーチューブによるビデオ･メッセージなど、ネットを駆使した選挙戦を展開した。そ

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アメリカ･サンフランシスコに本拠を置くソーシャルゲーム･ディベロッパーZynga(ジンガ)。2007年に創立されて以来、Facebook内で遊べるソーシャルゲーム「CityVille」や「FarmVille」など多くのヒット生み出しています。「CityVille」にいたっては一日のアクティブユーザー数は8000万人を超えており、世界で最も利用されているゲームとなっています。創業からわずか4年、2011年の売上高は10億ドルに達する見通しです。 さまざまなソーシャルサービスの中でも群を抜いた事業規模を誇るZynga。まさに「金脈を掘り当てた」という表現がふさわしい成長ぶりですが、その一方で「社会的責任」を果たす活動も積極的に行っています。今回は、Zyngaが立ち上げた非営利団体Zynga.orgについてご紹介したいと思います。 非営利団体 Zynga.orgとは? 「ゲームを通じて世界を変え

ふざけるな!国会議員の海外視察(公費) 徹底調査 わずか3ヵ月で延べ90人がゾロゾロと 税金投入額は年に5億5000万円超! 自民党の前衆議院議員で、議員時代に「税金の無駄遣いを一円たりとも許さない若手の会」のメンバーだった弁護士の牧原秀樹氏が憤る。 「国会議員が海外へ出張する場合、個人や議員連盟などで、自費を使って行くのは自由でしょう。しかし政府の一員として多額の公費で海外に行く場合は、問題があります。税金の無駄遣いと言われても仕方がない。大臣や副大臣クラスの議員が行く際には、多いと80人もの専門スタッフが同行するのです。 しかも大臣や副大臣の飛行機の席はファーストクラス。秘書官やSPも、その周りのファーストクラスを占拠します。 以前は一般の議員もファーストクラスを使っていましたが、ビジネスクラスに落とせば年間5000万円ほどの節約になると私は'08年に提案しました。ようやく一般議員がビ

疑惑の３社の株式を持つ「財テク好き企業」も浮上---この期におよんで社内が分裂するオリンパスの「迷走」 乱脈経営をスクープしたジャーナリストが連続追及

TPP交渉、アメリカの新聞で話題にならず、日本の新聞だけ読んでいると「日本中心に世界が回っている」と錯覚?

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「情報とエンタテイメントの宝庫」国会審議を元経産省キャリア官僚が案内！超画期的な国会ガイド連載開始！ これを読めば国会審議が１００倍楽しくなる 国会中継を見たことがあるだろうか? 「たまにテレビ中継をやっているのは知っているが、あまり見たことはない」「夜のニュースや、翌日の新聞で報じられているのを見る程度」といった人が大半でないかと思う。 これは、実はとてももったいない。 なぜかというと、国会審議は、政治や政策について知るための"情報の宝庫"。しかも、エンターテインメントとして、かなり面白いからだ。 国会審議を見ることの効能をあげてみると、 1)ときの重要政策課題についての政府の立場、それへの反対論がよく分かる。時間の短いテレビ討論などと比べ、よほど突っ込んだ議論がなされる。ときには、政府が批判に抗しきれず政策を転換する瞬間など、重大な場面に立ち会うこともある。 2)本格的なディベート番組

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撮影：立木義浩 vol.2はこちらをご覧ください。 中谷　この20年間、アメリカが日本にこうしろと押しつけてきた改革はなんだと思いますか。日本独特なもので失わされたものが、大きく2つあります。 シマジ　よくいわれている「失われた20年」というのは、ある意味でアメリカが日本になにかを失わせた20年間なんですか。 立木　シマジ、ネスプレッソをゆっくり飲んでよく考えなさい。 シマジ　20年間と区切っていわなくても、戦後、アメリカは日本を楽に支配しようとして、まず教育をいじり、いまでは国歌さえ歌わない、また国旗さえ掲揚しなくなった誇りなき国民にしてしまったことでしょう。これはアメリカにとって大成功しましたよね。いま日本人は完全に骨抜き人間にされてしまったといえます。 中谷　大きくいえばその通りでしょうが、直近でいえば、まず1つは日本の官僚システムに手をつけたことです。いままでアメリカの横暴さに立ち

「分配金が15%とか20%ももらえると勧誘されて手を出したら、たった1ヵ月で基準価格が同じくらい目減りしたというケースはいくらでもある。しかも資産の半分くらいをつぎ込んでいて、気づいたときには大切な〝虎の子〟をほとんど失っている。そこで初めてリスクの高い商品だったと気づいても遅いんですが･･････」(『投資信託事情』編集長の島田知保氏) 投信の〝被害者〟が急増している---。もちろん欧州発の金融危機で、世界中の株式・債券が軒並み暴落していることを受けてのもの。特に日本人が好んで買っていた「高分配型」投信が暴落している。 右の表はこの1年間で資金流入量が多かった投信トップ30の「分配金利回り」と「実績」を示したもの。モーニングスター調査分析部の辻哲氏が解説する。 「いずれも高い分配金を出している投信ばかりです。ただ分配利回りというのは、分母に基準価格、分子に直近1年間でもらえた分配金の総額

日中の社会人や学生、およそ20人が集まり美味しい食事をしお互いの国や日常を話し交流するというとても楽しい素敵なイベントだったのですが、参加した中国人の方の大多数が中国版twitterといわれるweiboでの告知をみて集まったというコトで驚きました。 参加された中国人は皆スマートフォンを所有しweiboのアクティブユーザーです。 彼らは会の合間も、交流会の様子を写真やコメントを載せてせっせと呟き、自分のフォロワーたちに共有していました。そして会の終わりには、電話番号ではなく、weiboのアカウントを交換するのです。 会の主催者である郭　科さん(http://www.weibo.com/u/1941113001)は、日本在住9年の中国人です。 お世話になった日本への恩返しという想いから、日中交流会を定期的に開催されているらしいのですが、最近になってweiboを使って人を集めはじめたとのコトです

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2011年10月29日、「中国富豪ランキング」を発表していることで名高い“胡潤研究院”＜注1＞が4大国有商業銀行の1つである“中国銀行”の“私人銀行（プライベートバンク）”部門と共同で、『2011年中国個人資産管理白書』を発表した。この白書は、2011年5～9月の5カ月間に全国の重点都市18カ所で「正味資産が1000万元（約1億2200万円）超の富豪」（以下「千万長者」）を対象に個別の対面調査を行い、980人から得た有効回答を分析した結果をまとめたものだ。その衝撃的な内容は中国国内で大きな波紋を巻き起こすと同時に海外メディアの注目を浴びた。ちなみに、これら980人の千万長者たちの平均資産は6000万元（約7億3200万円）以上で、平均年齢は42歳であった。 ＜注1＞“胡潤”とは英国人のルバート・フージワーフ氏の中国名、同氏は「中国富豪ランキング」を最初に発表した人物。“胡潤研究院”は同氏が

日本で企業の社会貢献が本格的に話題になったのは、1980年代バブル終焉後である。戦後の高度成長により日本は経済超大国になり、米国の対日貿易赤字は増えるばかりであった。1985年のプラザ合意によって急激な円高に誘導させられたが、日本企業は海外に工場を移転することによって貿易摩擦を回避する方向に舵をきった。特に輸出産業の雄である自動車産業は、反発の多い米国や英国に自動車工場を建設し、地元雇用を促進した。 実際に米国で工場を建設してみて、地域の問題が日本の状況と違うことにすぐに気がついた。日本国内に工場を建設する場合は、その地域の政治家や名士と言われている人たちと交渉すればよかった。名士と言われているのは、封建時代の支配者層の末裔であったり、地域経済の成功者であったりする。 ところが民主主義国家であり新興国家である米国には、そうした地域ボスとの馴れ合い文化がない。地元企業は、常に地域に対して具体

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回のコラムでは、これからの日本が「分配論」を軸に据えた政策を展開していかなければならない状況と必然性について説明した。本連載の前半で縷々解説して来たように、経済構造の変化によって、「成長論」に則った政策は効力を失ってしまっている。加えて、2000年代に採用したトリクルダウン型政策の副作用で、深刻な格差と貧困が既に現実問題として発生している。さらに、現行の政策や制度を続けていると、格差と貧困は解決されないばかりか、重大な社会問題に発展してしまうのは明らかである。 私が格差と貧困の問題を深刻だと感じる具体的論点を2つ挙げておこう。 「自力で生活できない人を政府が助ける必要はない」が約4割 1つは、日本では「自力で生活できない人を政府が助けてあげ

11月11日～13日、福岡市で開催されていた「明星和楽」というイベントに参加した。これは米テキサス州オースティンで毎年開催される巨大イベント「SXSW（サウス・バイ・サウス・ウエスト）」の日本版を目指して開催されたものだ。音楽や動画、ゲーム、テクノロジーなど、様々なジャンルに属する人たちが一堂に会した。昼はカンファレンス、夜は音楽イベントという一風変わった趣向の催しだ。初開催の今回は、集客数3000人を目標にしていた。実際は1000人程度に留まったようだ。だが、今でこそSXSWも2万人を集める大イベントに成長しているが、1986年に初めて開催されたときは700人だった。企画から開催まで4カ月足らず、初開催でここまで人が集まる場を作り上げたのは素晴らしい。しかも、運営はすべてボランティアだ。 起業の最初の壁は「親」 このイベントに参加中、いろいろな人にお会いした。そして元気が出た。「とりあえ

昨年来、世間を騒がせていた横浜ベイスターズ買収問題がディー・エヌ・エー（DeNA）への売却でようやく落ち着いたと思った1週間後、今度は読売ジャイアンツの清武英利球団代表兼ゼネラルマネージャー（GM）が、読売新聞グループ本社代表取締役会長・主筆の渡辺恒雄氏を内部告発しました。 この2つの騒動で、歴史と伝統ある日本シリーズの存在感がすっかり霞んでしまったのは大変残念なことですが、私はこの2つの騒動には共通した違和感を覚えます。「適切なリーグマネジメント」という視点の欠如です。 求められるリーグマネジメント まず、清武氏による内部告発ですが、米国ではオーナーによる人事介入はよくある話とまでは言いませんが、度々起こることがあります。米国では個人がチームを保有することが多く、その点で日本とは事情が少し異なりますが、渡辺氏もジャイアンツの親会社である読売新聞の代表取締役会長であり、実質的なオーナーと目

日本では、いまだにTPPで騒いでいる。私自身、とても驚いている。 ただ、米国内でもTPPの重要性はここにきて少しずつ上がっている。それは、退任間近と言われる、ヒラリークリントン国務長官の花道としてである。通常、貿易は、USTR（米通商代表部）や商務省の所管だ。それが国務省マターになっているというのはどういうことか？　米政府内では、今やTPPは、完全に外交安全保障政策として扱われているのだ。 今回はTPPの背後にある国際政治上のパワーバランスと安全保障上の意味合い、そして日本の交渉力について書く。結論から言えば、TPPはアメリカの対中戦略の一環でもある。そして、日本は、米国に対して史上最大級の交渉力を持っており、アメリカに大いに物申すチャンスである。 TPPってトイレット・ペーパー・パーティー？ 日本でのTPP騒ぎに驚き、米国に住む日本人の知人に伝えたところ、彼女が米国人の配偶者に「TPPっ

米国のウォール街に1カ月以上も座りこみをしているデモ隊は、「上位1％の富裕層ではなく、下位99％の人々のための政策を」と米国の所得格差に反対して行動を起こした。これは2001年にノーベル経済学賞を受賞したスティグリッツの論文に基づくスローガンである。この運動は10月17日現在、82カ国の地域の951カ所に広がったという。 米国人の所得の格差 米ニューヨーク・タイムズによると、米国で2011年発表された2005年の税金のデータでは、国民所得は1年に約9％増加したが、下から90％の人々の所得は前年より0.6％下落し、増加したのは上から10％の人たちだけであった。しかもその増加のほとんどは上位1％の人々の所得であり、約14％伸びて平均110万ドル（1ドル80円として8800万円）を超えた。 現状を分かりやすくするため、米国政府の発表した2007年の国民所得を基に、総人口を100人の分布にしてグラ

前回コラムでは、最近、中国に展開する日本企業の工場から中国人労働者が集団的にヘッドハンティングされ、消えている現象について指摘した。中国の企業、特に民間企業が意図的に高めの賃金を提示し、さまよう労働者たちを誘惑しているのだ。 行政府である国務院で、労働、社会福祉、地方経済などを担当する部門の高級官僚（以下Pさん）は「解決はなかなか難しい」とため息をつき、「日本企業がヘッドハンティングの標的になっている理由は何だと思うか」と、逆に筆者に聞いてきた。 筆者は少し考えてから、2つの切り口から答えた。 「日本企業が集団的ヘッドハンティングの餌食になっているという情報が流れると、中国に対して不信感を抱く日本国民のほとんどが『中国共産党が裏で工作している』とか、『依然として反日感情がはびこっており、またしても日本企業が槍玉に挙げられている』と、本能的に反応するでしょう。正直言って、私もそういう側面ある

「実はボランティアに参加するのは、これが初めてなんです。何か震災の支援をしたいと思い、インターネットで『ボランティア』を検索して、自治体でやっているところを探して参加しました。被ばく？　今まではあまり気にしていませんでしたが…」 首都圏から駆け付けたボランティアの30代の女性は11月13日、福島市大波地区で行われた除染作業の終了後、ほっとした表情で話した。 福島第一原発の事故による放射能漏れの影響で、現在も毎時約1マイクロシーベルトの放射線量が計測されている福島市。市は9月末、復興に向けて、除染対策を大きな政策の柱とした「福島市ふるさと除染計画　＜第1版＞」と、実際に除染作業をする際の方法や注意点をまとめた「福島市除染マニュアル」を発表した。 同計画では今後5年間にわたり、市内全域の約11万の個人住宅や集団住宅に加え、学校や公園などの公共施設の除染を行うことが盛り込まれた。最初の2年間を重

御厨：かつて与党だった自民党が野に下ったとたんにこれです。自分たちがどう見られているのか、という意識がまったくない。自分たちの下品な野次を飛ばしている様子が、海外へ立ちどころに伝わるという発想がない。品のない野次で、日本がどんな印象を持たれるか、考えが及んでいない証拠です。首相の器以前に、政治家たちの資質が大いに問われてしまう実態がメディアを通じて日本はもちろん世界に流れてしまいました。 池上：すでに就任から時間がたった首相の政治手腕に対して野次を飛ばすなら、まだわからなくもない。ですが、就任したばかりの首相に対しては「まずは話を聞きましょう」というのが礼儀ではないでしょうか。 御厨：「政治の作法」がすっかり消えてしまいました。1年に1人のタイミングで次々と首相が交代しているうちに、首相の存在自体が軽くなってしまったことも大いに影響しています。「政治家ならば誰でも首相になれる」というイメー

谷口 徹也 日経ビジネスベーシック編集長 日経ビジネス、日経情報ストラテジーの記者などを経て、2002年日経ビジネス香港支局特派員、07年日経ビジネス副編集長、09年日経ビジネスオンライン副編集長。12年日経エコロジー編集長。14年ビジネス局長補佐。16年1月から現職。 この著者の記事を見る

リクルートが宿泊予約サイト「じゃらんnet」の集客力拡大に向けて、急ピッチで進めた大手SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）「フェイスブック」の活用策に、同サイトを利用するホテル・旅館が「待った」をかける異常事態が起きている。 利用者に周知徹底しないままフェイスブック上にホテルや旅館の「公式ページ」を一斉公開している――。リクルートのこうした手法に「強引だ」と不満を募らせた国際観光旅館連盟近畿支部（大阪市）が、これまでリクルートと結んでいた契約そのものについて「営業妨害につながる条項があり、独占禁止法違反に当たる」として、代理人の弁護士を通じて公正取引委員会に排除措置命令を出すよう申し立てたのだ。 従来ならば、宿泊予約サイトの集客増につながる取り組みは顧客であるホテル・旅館にとってもメリットがあったはず。それが今回、双方の利害が対立したのはなぜか。同連盟側の主張などを基にその理由

かつては「就職課」「就職部」、いまは「キャリアセンター」。キャンパスの内側と外側のつなぎ役でもある組織の職員として、複数の大学を渡り歩いてきた人物が、『大学キャリアセンターのぶっちゃけ話　知的現場主義の就職活動』という本を初めて著した。 その著者が、本には収めきれなかったトピックについて、隔週ペースで綴っていく当連載。初回のコラムでは、大学中退者の増加問題を取り上げ、驚くほど大勢の読者に恵まれた。 今回は、そのフィードバック・コメントに対する思いを述べ、そして、大学生の学力低下が止まらない中、幾つもの大学で就職活動生向けのSPI（筆記試験と適性検査を組み合わせた選考ツール）対策講座が単位つきの正規科目となっている状況を紹介、考察する。 まず、初回の拙稿を読んでくださった皆さんに、心から感謝申し上げます。コメント欄のご意見やご感想は、一つひとつ興味深く読ませていただきました。 中退者増加を含

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン このところ「欧州から見た」あるべき次世代世界秩序、というお話をしているわけですが、この間にも欧州経済を巡っては、非常にシリアスな事態の推移がありました。ギリシャのユーロ圏脱落の可能性、そしてイタリアでは財政健全化法案が下院通過後ベルルスコーニ政権が退陣、モンティ新内閣のもとで債務危機脱出に向けての取り組みが始まるところです。 さて、前回まで中東の動きをお話して、どれくらい多くの読者が興味をもって下さったかよくわからないのですが、この問題、欧州が今後どのように生き残って行くか？　という命運と、表裏一体だと私は思っています。 あえてそれを一言で言うなら「帝国の逆襲」あるいは「帝国の逆襲封じ」とでもいいましょうか・・・そのあたりを考えてみましょう。

米インターネット検索大手のグーグルが、有料ケーブルテレビ（CATV）サービスの参入を検討していると米ウォールストリートジャーナル紙が伝えた。グーグルは、テレビ向けプラットフォーム「グーグルTV（Google TV）」のアップデートを10月28日に発表したばかりだ。ここへきて、グーグルのテレビ事業への動きが非常に活発になっている。一体グーグルはどのようなテレビの未来像を描いているのか、最近の動向から考えてみたい。 グーグルTVとは、家庭の大画面テレビで、ウェブサイト上のテレビ番組の視聴や検索を可能にするサービスだ。通常のテレビ放送、ケーブル放送に加えて、ウェブ上のオンデマンド配信サービス、ウェブのコンテンツを、媒体を問わずに検索し、視聴することができる。テレビの定義を変える消費者向け商品として、鳴り物入りで昨年10月に発売を開始した。しかし、「リモコンが大きすぎる」「ユーザーインターフェイス

メン：こういう事件が頻繁に起きるようになっている。しかも深刻度は増すばかりだ。ハッキングされることに何ら恥じることはない。価値のある企業は事実上どの企業もハッキングされている。後は程度の問題だ。 ――　ソニーのような大きな企業がターゲットになっているのか？ メン：それは間違いない。大企業がターゲットになっているのには、いろいろな理由がある。顧客情報や財務情報、他の会社や国が使いたい知的財産などが狙われる。国が狙われる場合は、軍事計画や軍事能力など安全保障に関する情報がターゲットになる。 ――　ということは、サイバー・クライムはますます深刻になっているということか。 メン：そうだ。1つ良いニュースは、世界中の人や国がその深刻さに徐々に気づいていることだ。 カード不正使用のツケは一般消費者に回る 現在ある2つの大きな脅威の1つは、ネット上でお金を盗むことに余念がない組織犯罪者（マフィアなど）だ

内藤 耕 サービス産業革新推進機構代表理事 世界銀行グループ、独立行政法人産業技術総合研究所サービス工学研究センターを経て現職。 この著者の記事を見る

法人部門の不振で大赤字の野村、大和に対し、メガバンクの買収観測がささやかれる。強みだった“総合証券”のモデルがコスト高を招き、袋小路に陥ったのだ。さらに、「東証・大証合併」によって中小証券でも、再編が加速するとの声が上がる。 「総合証券のビジネスモデルはもう限界ですよ」。大和証券グループ本社傘下の法人担当者は力なくつぶやく。 総合証券とは、日本がバブルの階段を駆け上がった1980年代に各社がこぞって目指した称号だった。証券の主要4業務、（1）委託売買（2）自己売買（3）引き受け（4）募集・売り出し――の全免許を持ち、法人顧客から個人まで、あらゆる注文をこなせる。一時は40社以上の総合証券が乱立した。 だが、バブル崩壊から20年余り。相場は長期の下降局面を脱せず、証券会社は受難の時代が続く。銀行を主な受け皿に、統廃合を繰り返してきた。銀行傘下になく、名実ともに総合証券の機能を果たしているのは

気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 早目に交渉に参加しても、主張できなければ意味がない 野田佳彦首相は10日予定していた記者会見直前になって、表明を1日先送りしたものの、事前の宣言通り、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉参加の方針を打ち出してAPEC（アジア太平洋経済協力会議）に臨んだ。 推進派、反対派の議論は「参加」「不参加」に加え、「時期尚早」という“先送り”の三択だったように思う。だが一旦「不参加」と結論づけても、中国や韓国など主要国が参加したらいつまでも突っぱねているわけにいかなくなる。となれば詰まるところは、「いつ参加するのか」という時期の問題ということになる。 重要なのは時期なのか。私にはいずれの時期に参加するにせよ、この政府が「しっかりとモノを言えるのかどうか」の

大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る

デジライフＮＡＶＩ 目まぐるしいほどの進化を続けるデジタルの世界。最新の商品やサービスをいち早くキャッチアップし、最先端のトレンドをナビゲーションします。 バックナンバー一覧 環境省が今年発表したデータによると、我が国におけるゴミの排出量は、2009年度で4625万トンに上るとされる。それに対して、最終処分場の数は減少傾向にあるという。 とりわけ関東・中部圏では「最終処分場の確保が十分にできず、域外に廃棄物が移動し、最終処分が広域化」している。厳しい財政状態にある自治体にとって、ゴミ問題はそれでも対処していかなくてはならない喫緊の課題だ。 そんなか「世界中のゴミを拾い尽くし、世界をきれいにする」ことを目的としたソーシャルウェブサービスが注目を集めている。それが「PIRIKA」（ピリカ）だ。 参加方法は簡単で、専用のスマートフォンアプリを使ってゴミ拾い時の様子を撮影し、投稿するだけでよい。写

フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 大王製紙の巨額借り入れ事件に、オリンパスの損失隠し――。日本企業で、史上稀に見る規模の不正事件が相次いで発覚した。そこで改めて問われているのが、コーポレート・ガバナンス（企業統治）の重要性だ。だが、それにも限界がある。実際

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 ネット生命保険の先駆け、ネクスティア生命が先月、ネット生保業界初の値上げに踏み切った。 2008年に同社が先陣を切って以来、ネット生保への参入が相次ぎ、各社は熾烈な価格競争を繰り広げた。だが、ネクスティアの値上げに、業界内からは「値下げ競争が、ほぼ底を打ったことの表れ」（ネット生保首脳）との声も聞こえる。 ネクスティアは10月2日以降の契約から、医療保険（定期型）「カチッと医療」と、死亡・高度障害時に家族の毎月の生活資金を確保する収入保障保険「カチッと収入保障」で商品改定を実施、新たな約款・保険料の適用を始めた。 この改定により、「カチッと医療」で、例えば、契約年齢30歳（入院給付金1万円、手術給付金が入院給付金日額

1975年生まれ。慶應義塾大学・大学院（政策・メディア研究科）修了後、三菱総合研究所にて情報通信分野のコンサルティングや国内外の政策調査等に従事。その後2007年に独立し、現在は株式会社企（くわだて）代表として、通信・メディア産業の経営戦略立案や資本政策のアドバイザー業務を行う。16年より慶應大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。 スマートフォンの理想と現実 2011年はスマートフォンの普及が本格化する年になる…。業界関係者の誰しもがそう予感していた矢先に発生した東日本大震災は、社会におけるケータイの位置づけを大きく変えた。しかし、スマートフォンの生産に影響が及びつつも、通信事業者各社はその普及を引き続き目指し、消費者もまたそれに呼応している。震災を受けて日本社会自体が変わらなければならない時に、スマホを含むケータイはどんな役割を果たしうるのか。ユーザー意識、端末開発、インフラ動向、ビ

シリコンバレー在住。著書に『行動主義：　レム・コールハース　ドキュメント』『にほんの建築家：　伊東豊雄観察記』（共にTOTO出版）。7月に『なぜシリコンバレーではゴミを分別しないのか？世界一ＩＱが高い町の「壁なし」思考習慣』（プレジデント）を刊行。 ビジネスモデルの破壊者たち シュンペーターの創造的破壊を地で行く世界の革新企業の最新動向と未来戦略を、シリコンバレー在住のジャーナリストがつぶさに分析します。 バックナンバー一覧 グーグルは相変わらず新興企業を買収し続けている。 たとえば、今年後半だけを見ても10社以上の企業を買った。その中には、携帯電話と通信技術開発のモトローラ・モビリティーや、レストラン情報のザガットなど、新興企業とは言えないものも含まれているが、それ以外は一般には名前も知られていないようなテクノロジーの新興企業ばかりだ。 競合企業を手に入れた挙げ句にその技術を意図的につぶ

inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 消費者庁が来春国会への法案提出を目指している、消費者救済のための新制度「集合訴訟制度」の原案が、大手企業を中心に波紋を呼んでいる。 そもそもは、不当契約や悪徳商法で被害を受けながら、裁判をせずに“泣き寝入り”する多くの消費者を救済するもの。当初は英会話スクール「ＮＯＶＡ」の授業料や大学の入学金をめぐる返還トラブル、悪徳商法などを想定。全国に九つある適格消費者団体が、将来の使用差し止め請求権に加えて、被害者を代表して損害賠償請求訴訟を起こせるようになる。勝訴すると、同条件の被害者に呼びかけ、一括して賠償金を得られる。 しかし制度検討の過程で、個人の名前や住所、クレジットカード番号など個人情報が漏れる「情報流出」も対象案件に浮上してきた。

やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 あまりにも理想的な会見のタイミング ＴＰＰには賛成だが「違和感あり」 野田佳彦首相は、10月12日のＡＰＥＣ会合に向けて出発する前日に記者会見を行ない、日本

1948年三重県生まれ。京都大学を卒業後、1972年に日本生命保険相互会社に入社。企画部や財務企画部にて経営企画を担当するとともに、生命保険協会の初代財務企画専門委員長として、金融制度改革・保険業法の改正に従事する。ロンドン現地法人社長、国際業務部長などを経て、同社を退職。2006年に生命保険準備会社を設立し、代表取締役社長に就任。2008年の生命保険業免許取得に伴い、ライフネット生命保険株式会社を開業。社長、会長を10年務めたのち、2018年より立命館アジア太平洋大学（APU）学長。2024年より現職。 出口治明の提言：日本の優先順位 東日本大地震による被害は未曾有のものであり、日本はいま戦後最大の試練を迎えている。被災した人の生活、原発事故への対応、電力不足への対応……。これら社会全体としてやるべき課題は山積だ。この状況下で、いま何を優先すべきか。ライフネット生命の会長兼CEOであり、

Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 10月27日にユーロ圏がやっとの思いでまとめた、財政危機脱却に向けた包括戦略。11月3日開幕のＧ20首脳会議でＥＦＳＦ（欧州金融安定化基金）拡充のための出資取り付けなど肉づけを図る目論見は、ギリシャの国民投票騒ぎで崩れてしまった。それどころか、ついにイタリアにまで危機は飛び火してしまった。 独仏に緊縮実行を求められたギリシャは大連立内閣成立で危機を回避（右上）。国債利回り急騰で辞任に追い込まれたベルルスコーニ首相（左）。危機に対し有効策を打ち出せなかったＧ20（右下） Photo:AFP=JIJI 11月9日、イタリアの10年物国債の利回りは急騰し、ギリシャなどが金融支援に追い込まれた危険水域とされる7％を

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 米中間の国際カード紛争が激化している。 事の発端は昨年9月。米通商代表部が、電子決済サービス市場への外資参入を妨害しているとして、中国を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴。以来、両国政府は、ＶＩＳＡと中国の銀行カード連合組織、中国銀聯の代理戦争を演じている。今では、通常なら数週間で認可される新規デザインのカード発行さえ、「中国はＶＩＳＡのみを認可しないよう狙い打ちしていると聞く」と国内ＶＩＳＡ関係者。 「中国は東洋の国。クレジットカード業界にも『和をもって貴しとなす』の精神が必要だ。利益偏重は成り立たない」──。 先月下旬に開かれたカード国内最大手、ジェーシービー（ＪＣＢ）の海外パートナー企業が、一堂に会した「ＪＣＢ世界大

欧米の研究機関にて、理論物理学の分野で博士号を取得。科学者として多数の学術論文を発表した。その後、外資系投資銀行に転身し、マーケットの定量分析、トレーディングなどに従事。 おもな著書に『なぜ投資のプロはサルに負けるのか?』『日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門』(ダイヤモンド社)、『反原発の不都合な真実』(新潮社)がある。 主催するブログ「金融日記」は月間100万ページビュー 。 http://blog.livedoor.jp/kazu_fujisawa/ ツイッターのフォロワーは7万人を超える。 @kazu_fujisawa 日本人がグローバル資本主義で生き抜くための経済学入門 日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門 もう代案はありません 『なぜ投資のプロはサルに負けるのか？』で、投資とマネーの真実を身もふたもなく暴いてくれた藤沢数希が、世界経済の解説に挑戦

inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 メガバンクが北米を舞台に、意外な金融機関の買収を狙っている。 今、数兆円規模ともいわれる資産の売却話が日本のメガバンクに舞い込んでいる。ギリシャを震源地とする欧州ソブリン危機の直撃を受けた欧州系の銀行が、延命のために保有資産の売却を加速させているためで、被害が軽微で相対的に資金余力のあるメガバンクが受け皿となった格好だ。 メガバンク3行は案件を精査している真っ最中である。そんななか、あるメガバンク幹部は買収案件の本命として、意外な名前を口にした。 「意中の相手は欧州系の銀行が米国に保有する地方銀行。なかでも米西部が基盤で、仏大手ＢＮＰパリバ傘下のバンク・オブ・ザ・ウエストが欲しい」。まだ売却打診はきていないが、売りに

フリーライター。1982年3月生まれ。地域紙記者を経て、編集プロダクション「プレスラボ」に勤務後、独立。男女問題や社会問題、インターネット、カルチャーなどについて執筆。 ツイッターは@miyazakid News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日本中を巻き込んだ大論争に発展しているＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）への参加。その論争に、ついに一応の決着がつけられることとなった。与党である民主党内からも反対の声が噴出するなか、野田首相は11月11日の会見において、ＴＰＰ交渉に参加する意向を正式に表明したのである。しかし、国民生活に大きな影響が及ぶ可能性が高いにもかかわらず、我々はその影響の大きさを、実は詳しく知らない。肝心

先月下旬、主要格付け機関がフォードの格付けを引き上げた。ＵＡＷと結んだ新しい労働協約も人件費の抑制に役立ちそうで、業績に寄与するだろう。いよいよ復配も視野に入ってきた。（文／ジャーナリスト、ポール・アイゼンスタイン） 最高財務責任者が 復配が近いことを示唆 先月下旬、主要格付け機関は、フォードの社債格付けを引き上げた（今後さらに格上げが予想される）。同社は近い将来に配当を復活させる姿勢を示しており、これはさらに、低迷している株価の回復にもつながる可能性がある。

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You’re running out of time to join the Startup Battlefield 200, our curated showcase of top startups from around the world and across multiple industries. This elite cohort — 200…

東京世田谷区経堂にあるビルの一角。ここに、日本でも初期の段階に立ち上がったコワーキングスペースがある。旅と平和代表取締役の佐谷恭氏が運営する「PAX Coworking」では、30名ほどが入るスペースに、日夜多くの起業家やフリーランスが集まっている。 「仕事をもっと楽しく」が原点 佐谷氏はもともとコワーキングスペースと同じビルの2階に、“交流する飲食店”というコンセプトのパクチー専門の飲食店「paxi house tokyo」を2007年にオープンした。海外経験が豊富な佐谷氏。飲食店でも海外の街中でよく見られるような、街の人たちが気軽に会話したり遊んだりして、楽しそうに過ごしている風景を目指したという。 そして仕事に対しても明るくポジティブにしている人たちと接した経験をもとに、1日のうち多くの時間を使う「食事」や「仕事」の時間をもっと楽しく、有意義なものにしたいと考えていた。 「“作業をす

[読了時間：3分] 米Washington Post紙は、音楽の定額制サービスが楽曲の売上に悪影響を与えるという調査結果を受け、英の音楽流通業者がspotifyやNapsterなどの定額ストリーミングサービスへの楽曲配信の停止を決めたと報じた。 定額制サービスへの配信停止を決めたのは、英の電子音楽専門の流通業者ST Holdings社。 ST Holdings社の発表によると、定額制サービスが伝統的なデジタル配信サービスの売り上げを減少させることがこれまでの同社の調査や、NPD GroupとNARMの調査結果で明らかになったため、ST HoldingsがCDの流通や電子配信を受け持つ独立系レーベル約200社の全ての楽曲を、SpotifyやSimfy、Rdio、Napsterなどの定額制ストリーミングサービスへ提供しないことに決めたという。 ST Holdings社によると、多くのレーベルは