東京新聞:「原子力利用 再びリードする」 首相、原発推進を宣言:政治(TOKYO Web)
【ワシントン＝金杉貴雄】安倍晋三首相は一日午前（日本時間二日未明）、核物質や核施設の防護・管理強化を話し合う「核安全保障サミット」で演説し、東京電力福島第一原発の事故を踏まえ「日本は二度とあのような事故を起こさないとの決意の下、原子力の平和的利用を再びリードすべく歩み始めた」と原発の再稼働推進を宣言した。事故から五年を経ても収束の道筋が見えない福島第一原発の現状には言及しなかった。 首相は演説で「事故の教訓を原発を導入するすべての国と共有し、安全性や事故対策についての知見を世界に広げることが日本の使命だ」と強調。各国への支援、安全基準に関する国際協力などを積極的に行っていく考えを表明した。 福島第一原発では、現在も放射能汚染水の対策に追われる。福島県では十万人近くが避難生活を送り、放射性物質を含む汚染土を処分するめどもついていない。東電や国から十分な賠償が得られていないとして集団訴訟
東京新聞:「おかまに支援いらぬ」 新潟・三条市議が発言:社会(TOKYO Web)
新潟県三条市の市議が、市が番組制作を委託する地元ＦＭラジオ局のパーソナリティーをめぐり「おかまと聞いている。社会常識からして、正常な形でない人を支援する必要はないのではないか」などと市議会で発言していたことが１４日、分かった。市民から抗議があり、市議は発言の撤回を申し入れ、認められた。 発言したのは西川重則氏（６６）＝自民クラブ＝。１０日の市民福祉常任委員会で、市が２０１６年度の一般会計予算案に計上した地元ＦＭ局への番組制作委託料２８６万円について審議中、番組担当のパーソナリティーについて述べた。
東京新聞:返済気にせず学んで 法政大教授が給与・退職金・遺産で独自奨学金:社会(TOKYO Web)
経済的に困窮した学生のため、返済の必要のない新しい奨学金制度を、法政大学（東京都千代田区）の教授がスタートさせた。原資は教授の給与と退職金の一部、遺産の生前贈与で、学生一人当たり年間二十五万円を若干名に毎年給付する。卒業後に奨学金を返済できないケースが社会問題化しており、教授は「私自身が奨学金で学び、返済を免除してもらった。奨学金のあり方を見直すきっかけになれば」と話している。 （編集委員・五味洋治）
東京新聞:ヘイトスピーチ動画削除 ニコ動など 法務省要請で初:社会(TOKYO Web)
在日朝鮮人に対する差別的言動などのヘイトスピーチ（憎悪表現）の動画がインターネット上で公開されているのは人権侵害に当たるとして、法務省が複数のサイト管理者に削除を要請し、一部が応じていたことが、関係者への取材で分かった。ヘイトスピーチによる人権侵害を抑止するための法務省の措置が、動画削除につながった初のケース。 法務省は昨年十二月「在日特権を許さない市民の会（在特会）」の元代表にヘイトスピーチをしないよう勧告するなど、抑止の取り組みを強めている。今回は被害者側の申し立てに基づく要請で、勧告と同様に強制力はない。 関係者によると、問題となった動画は二〇〇九年十一月、東京都小平市の朝鮮大学校の校門前で在特会メンバーが「朝鮮人を日本からたたき出せ」と大声を出している内容など。動画配信サイト「ニコニコ動画」などを通じて公開されていた。
東京新聞:宮崎駿さん、交流体験語る ハンセン病への理解深めて:首都圏(TOKYO Web)
日本財団などは三十一日の「世界ハンセン病の日」に合わせ、ハンセン病差別について考えるキャンペーン「ＴＨＩＮＫ ＮＯＷハンセン病」の関連イベントを、東京都内などで展開する。二十八日にはアニメ映画監督の宮崎駿さんが、ハンセン病との個人的な関わりをテーマにした初の講演を行う。いずれも参加無料。 宮崎さんとハンセン病問題の間にはいくつもの接点がある。代表作「もののけ姫」（一九九七年）には、人里離れた製鉄集落でハンセン病を思わせる包帯姿の患者が登場する。 講演を依頼した笹川記念保健協力財団によると、宮崎さんは同作でハンセン病を直接描いたわけではないが「社会の表面に出てこなかった人たちを登場させたい」と考え、制作中に自宅から近い国立療養所多磨全生（ぜんしょう）園（東村山市）を初めて訪問。そこで入所者と交流を持った体験から生まれた登場人物だという。 それを機に宮崎さんは、同園内の納骨堂、隣接する国立ハン
東京新聞:歴史資料なのに廃棄！？ 国立公文書館 １８年度にも満杯:社会(TOKYO Web)
歴史的に価値が高い公文書などを管理する国立公文書館の本館（東京都千代田区）と分館（茨城県つくば市）の文書保管能力が、早ければ二〇一八年度中にも限界となる可能性が生じている。新館の整備も具体化していない。各省庁で保管期限が切れた重要文書が廃棄される懸念がある。特定秘密保護法施行で政府の情報公開への姿勢が問われる中、保管に支障が出れば国民の知る権利が阻害されかねない。 （中根政人） 内閣府によると、本館の九割、分館の七割の保管場所が埋まり、あと三～四年で満杯となる。新館は衆院議院運営委員会の小委員会で建設地の選定を進め、昨年通常国会中に結論を出す方針だった。だが昨年八月の中間取りまとめでは、意見調整の遅れから国会議事堂周辺の二カ所を候補地に挙げるにとどまった。
東京新聞:障害者新法 生かせぬ恐れ 「差別解消」４月施行:政治(TOKYO Web)
障害者差別解消法が四月から施行される。不当な差別を禁止し、必要な配慮をするよう義務づけていて、障害者政策を大転換する内容。しかし法成立から二年半たつのに、省庁の中には法律で義務づけられた指針を民間事業者に通知していないなど、政府の対応は遅れている。このまま事業者への周知が進まなければ、法律が現場で適用されず、障害者の要望が実現しない事態になりかねない。 （城島建治） 法律は二〇一三年六月に成立した。国の機関、地方自治体、民間事業者に対し、不当な差別的対応を禁止した上で、合理的な配慮（その場で可能な配慮）を義務づけた。法の趣旨を周知するには時間が必要との理由で、施行は約三年後になった。 合理的な配慮とは、例えば車いすを利用する人に建物入り口に段差スロープを設置すること。負担が過重にならない範囲で、障害者の要望に対応しないといけない。行政機関は法的義務、民間は一律に対応できないとして努力義務に
東京新聞:中小企業、商機失う恐れ ビッグサイト五輪準備で使用大幅縮小:社会(TOKYO Web)
二〇二〇年東京五輪・パラリンピックで国内外のメディアが入る東京ビッグサイト（東京都江東区）の展示場面積の約六割が、五輪準備のため大会の一年四カ月前から使えなくなる可能性のあることが、運営会社などへの取材で分かった。ビッグサイトは国内最大の展示場施設で、企業関係の展示会は中小企業の貴重な商機となっており、影響を心配する声が出ている。 （五輪施設取材班） 運営会社が二十二日、展示会の主催団体向けの説明会で明らかにした。全体八万平方メートルの六割前後を占める東側のホールと来年完成予定の東新展示棟（仮設）は、五輪開会の一年前に国際放送センターとして引き渡す見通しで、準備工事を含め一九年四月から使えなくなる可能性がある。
東京新聞:平和のための新９条論:特報(TOKYO Web)
ノーベル平和賞の有力候補とうわさされた「憲法九条を保持している日本国民」と「九条の会」は受賞を逃した。だが、集団的自衛権の行使も容認する九条の惨状に思いをいたせば、そもそも平和賞に値するのか。安倍政権の暴走に憤る人たちの間からは、新九条の制定を求める声が上がり始めた。戦後日本が平和国家のあるべき姿として受け入れてきた「専守防衛の自衛隊」を明確に位置づける。解釈でも明文でも、安倍流の改憲を許さないための新九条である。 （中山洋子、池田悌一、佐藤圭） 【こちらは記事の前文です】 記事全文をご覧になりたい方は、東京新聞朝刊または、携帯電話の有料会員サービス「東京新聞・東中スポ」をご利用ください。 東京新聞は、関東エリアの駅売店、コンビニエンスストアなどでお求めいただけます。 「東京新聞電子版」なら全国どこでも、また海外でも、記事全文が紙面ビューアーでご覧いただけます。 購読・バックナンバーを
東京新聞:戦前 メディア監視の闇 「解題事典」を復刻:首都圏(TOKYO Web)
一九三五（昭和十）年に内務省が全国の新聞や雑誌の論調などを調査した資料を復刻した「雑誌新聞解題事典１９３５（全三冊）」が金沢文圃閣（本社・金沢市）から出版された。日本が戦争に向かって走っていた時期で、全国八百三十の新聞・雑誌の発行部数はもちろん、中心人物の素行や評判、読者層まで細かく調べてあり、付録には当時の「ジャーナリスト名鑑」もある。解説を執筆した国会図書館司書の小林昌樹さんは「国会図書館にもない資料の復刻。戦前の活字メディア研究に重要です」と語る。 （編集委員・小寺勝美） 戦前は新聞雑誌の発行が届け出制の時代で、警察などの検閲の総元締だった内務省警保局図書課が作った「全国主要新聞紙雑誌調」と「全国思想関係新聞雑誌調」（左翼や右翼関係）を復刻。原本はともに表紙に「厳秘」の印があり、本省大臣、警察署や知事など、極めて限定された部局に配布されたようだ。 新聞等の届け出にはタイトルと政論の有
東京新聞:「植民地」「侵略」消える 外務省ＨＰに安倍談話反映:政治(TOKYO Web)
外務省は安倍晋三首相が戦後七十年談話を発表したのを受け、先の大戦に対する政府の立場をまとめたホームページ（ＨＰ）「歴史問題Ｑ＆Ａ」を改訂した。「将来の世代が、謝罪を続けねばならないような状況を作ってはなりません」と安倍談話に近い説明を加えた。 アジア諸国への謝罪について、改訂前は「植民地支配と侵略によって、アジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えた」と指摘し「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を心に刻むとしていた。改訂後は村山談話と小泉談話を挙げて「歴代内閣が表明した反省とおわびの気持ちを、揺るぎないものとして、引き継いでいきます」との表現に改め、「植民地支配」「侵略」を削除した。
東京新聞:新国立工費 財源も不明確 １５５０億円 なお高額:政治(TOKYO Web)
政府は二十八日、二〇二〇年東京五輪・パラリンピックの主会場となる新国立競技場（東京都新宿区）建設計画を再検討する関係閣僚会議で、工費の上限を千五百五十億円とする新たな整備計画を決定した。白紙撤回された旧計画から機能を絞り込み、コスト圧縮を図ったが、なお過去の五輪主会場より高水準。今後工費が膨らむ恐れもある。 新計画の工費について政府は、旧計画（新たに判明した必要経費を加え二千六百五十一億円）から千百一億円削減できたと説明。安倍晋三首相は会議で「大幅なコスト抑制を達成した」、遠藤利明五輪相は会見で「十分に国民に理解していただける」と述べた。
東京新聞:今こそ「芸人９条の会」 安保法案「黙ってられぬ」:社会(TOKYO Web)
左胸に憲法９条を象徴する「９」を刺しゅうした着物の古今亭菊千代さん（右）と、松元ヒロさん＝東京都千代田区で（中西祥子撮影） 他国を武力で守る集団的自衛権を柱とする安全保障関連法案が参院で審議される中、落語家やコメディアンら笑いのプロが、憲法九条を守ろうと「芸人９条の会」を立ち上げた。政治的発言がタブー視されがちな芸能界だが、安保法案審議に「黙っていられない」と感じる芸人も少なくなく、落語家の古今亭菊千代さん（５９）の呼びかけに約二十人が賛同した。九月五日には東京・浅草で旗揚げ公演を開く。 （神野栄子） 女性真打ち第一号の菊千代さんは、約十年前から「９」と刺しゅうを入れた着物で高座に上がるほど、九条への思い入れが強い。映画監督らでつくる「映画人九条の会」などができたのを知り、「芸人の世界にないのはおかしい」と発奮。自身のフェイスブックなどで「芸人９条の会」の結成を呼びかけた。
東京新聞:「マジンガーＺ」の作曲家 卒寿の宙明サウンド健在:社会(TOKYO Web)
アニメ「マジンガーＺ」などテレビや映画の主題歌、ＢＧＭの作曲で知られる渡辺宙明（みちあき）さん（９０）の卒寿記念コンサートが三十日、東京で開かれる。代表曲を生演奏するコンサートを自ら監修、オーケストラを指揮する。音楽番組でＡＫＢ４８などの流行曲をチェックし携帯端末で映像を見る生活で、「現役作曲家では一、二の最高齢」と音楽関係者も驚く活発な仕事ぶり。「自分の持ち味が結果的に若者に受けているのかな」と喜んでいる。 宙明さんは名古屋市生まれ。東京へ転居し府立三中（現・都立両国高校）の友人が持っていたハーモニカで音楽に目覚め、当時の洋画を見て作曲家を志した。 戦後は東大に入り、知人の紹介で作曲家の故團伊玖磨（だんいくま）さんに師事。ＣＢＣ（中部日本放送）のラジオドラマ「アトムボーイ」で作曲家デビューした。三十代は映画音楽を中心に活動し、その後はテレビ番組にシフト。四十七歳で特撮ドラマ「人造人間キカ
東京新聞:元首相５人、安保法案反対を表明 :政治(TOKYO Web)
今国会で審議中の安全保障関連法案をめぐり、首相経験者五人は十一日、違憲の疑いや立憲主義軽視の観点から、法案に反対する考えをそろって表明した。「歴代首相に安倍首相への提言を要請するマスコミＯＢの会」が回答を受け、都内で記者会見して発表した。提言は同日、安倍首相宛てに発送された。 提言は存命の首相経験者十二人に要請し、回答したのは非自民政権だった細川護熙（もりひろ）、羽田孜（つとむ）、鳩山由紀夫、菅直人各氏と自社さ政権だった村山富市氏。このうち現職国会議員は菅氏のみ。他に小泉純一郎氏は事務所を通じ「回答しない」とした。中曽根康弘、海部俊樹、森喜朗、福田康夫、麻生太郎、野田佳彦の各氏は無回答。 細川、羽田両氏は「日本の発展と国際的地位は平和憲法のたまもの」（細川氏）と現行憲法の意義を強調した上で、「集団的自衛権は、絶対に認められない」（羽田氏）と主張。細川氏は「（安保法案は）国益を損なう」と指摘
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