沖縄県庁 沖縄県の行財政改革推進本部会議(本部長・玉城デニー知事)が28日、県庁で開かれ、2023~26年度までの次期計画「新沖縄県行財政運営プログラム」を決定した。新たにデジタル技術を活用した「スマート県庁の構築」と「持続可能な行政運営の構築」を目標に掲げた。24年度までに持ち運びが容易な小型のノートパソコン(PC)を約5800台導入し、現在全職員が使用しているPCから切り替える。現在庁内に一つもない無線LAN機器を25年度までに300台導入して業務改善につなげる。 ▼沖縄県、DX推進で「スマート県庁」へ 詳しい内容とは? 県では、全職員が持ち運びに不便なPCを使用しており、会議室で調整する際は紙を用いてメモをするなど民間よりデジタル化が遅れている面もある。ノートPCを導入して効率化を図るほか、庁外からの通信手法なども整備し、テレワークがしやすい環境整備を進める。 また、県民が県へ納める
![無線LANが一つもない、全職員が持ち運び不便なPC…「スマート県庁」への道のり - 琉球新報デジタル](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/444fddbe23c38117197014f30e2eae21b5fb5759/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fryukyushimpo.jp%2Ftachyon%2Flegacy%2F002%2F202303%2F833b7b1342285da1d126975a0eb97f94.jpg)