【独自】神奈川県立高校女子バレー部の元顧問が体罰か 保護者｢『バレー人生めちゃくちゃにしてごめんね』と謝罪が欲しい｣
強豪校として知られる神奈川県の県立高校の女子バレーボール部で当時、顧問だった男性による体罰の情報があり県の教育委員会が調査を始めたことがわかりました。保護者の1人は、日本テレビの取材に元顧問が部員にボールを投げつけたり蹴ったりしていたと証言しました。 神奈川県教育委員会の調査を受けているのは、女子バレーボールの強豪校として全国大会への出場もある県中央部の県立高校です。 当時、女子バレーボール部の顧問だった60代男性が暴言や体罰を行っているとの情報が、今年2月、県の教育委員会に寄せられたということです。 娘から話を聞いたという保護者 「至近距離のボール（をぶつけられる）とか、蹴られるのもいつものことですし」「ブスだのなんだのすごい言われてきて、そのときは笑って言ってましたけど」「心が挫折しちゃうくらい蹴られたところが痛かったとかで、どんどんどんどん、そこら辺から心が折れていきました」「本当に
【独自】宮台さん切りつけ 容疑者とみられる男、死亡していた
去年11月、東京・八王子市の東京都立大学のキャンパスで、教授の宮台真司さんが男に刃物で襲撃された事件で、容疑者とみられる男が死亡していたことがわかりました。
安倍元首相が銃撃される 山上徹也容疑者を現行犯逮捕｜日テレNEWS NNN
8日、安倍元首相は奈良県内で演説中に銃撃されました。警察関係者によりますと後ろから散弾銃で撃たれた模様で心肺停止の状態ということです。 警察は奈良県在住の山上徹也容疑者を殺人未遂の容疑で現行犯逮捕したということです。
体操・内村「東京五輪がなくなったら…」｜日テレNEWS NNN
東京オリンピックで自身４度目のオリンピック出場を目指す内村航平選手（３２）が、日本テレビの独占取材に答えました。 まずは、過去出場したオリンピック３大会を一つ一つ振り返った内村選手。２００８年、自身初の出場となった北京オリンピックを、「最高に楽しかった思い出しかない。そもそも初めて日本代表で出た試合だったので、右も左も分からないまま強豪選手たちと共に試合ができてすごく楽しかった。プレッシャーは何もなかった」と振り返りました。内村選手は、当時１９歳ながら個人総合で銀メダルを獲得しています。 続いて２０１２年、個人総合で金メダルを獲得したロンドンオリンピックを振り返り、漢字一文字で「難」と表現した内村選手。その理由を「北京で銀メダルを獲得してから３年間の世界選手権で連覇し、ロンドンオリンピックでは金メダル確実と言われている中でプレッシャーを感じた。それまで自分はプレッシャーと無縁な人なのかなと
６日にも緊急事態宣言の準備入り表明見通し｜日テレNEWS NNN
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて安倍総理大臣は、６日にも緊急事態宣言に向けた準備に入ることを表明する見通しであることが分かりました。 緊急事態宣言を出す際には、専門家からなる諮問委員会を開き、期間や区域などを定めた公示案と基本的対処方針の変更案について諮問することとなっています。 複数の関係者によりますと、政府は、変更案について既に水面下で専門家にも意見を聞きながら検討作業に入っています。 こうした中、安倍総理大臣は６日にも緊急事態宣言に向けた準備を始めるよう表明する見通しであることが分かりました。 ただ、宣言が出されても、欧米のような都市封鎖、いわゆるロックダウンが行われることはありません。 知事などが行う外出自粛要請に強制力はなく、出歩いたとしても罰せられることはありません。 また、生活に必要な買い物や通勤のための外出はこれまで通り、制限されることはありません。
国立研究開発法人理事長「大坪氏から圧力」｜日テレNEWS NNN
医療分野の研究開発を推進する国立研究開発法人の理事長が、法人の人事をめぐり、政府の担当者である大坪寛子健康・医療戦略室次長から「圧力があった」と答弁した。 １９日、衆議院の科学技術・イノベーション推進特別委員会の理事会で、非公開の質疑が行われた。出席者によると、参考人として出席した日本医療研究開発機構の末松理事長が、機構の人事をめぐり、政府の健康・医療戦略室の大坪寛子次長から「明確に圧力があった」と答弁した。しかし、大坪次長が否定したため、この問題について、政府が改めて報告することになった。 大坪次長をめぐっては、健康・医療戦略室の和泉室長と海外出張した際に、部屋の内部が扉でつながっているコネクティングルームに宿泊した問題でも、野党側から公私混同だと批判を受けている。
独自：森友学園が議員に“働きかけ”の記録｜日テレNEWS NNN
大阪の学校法人「森友学園」の国有地取得をめぐる問題で、日本テレビは森友学園の籠池泰典理事長が、自民党の鴻池祥肇元防災担当相側に土地の価格を安くするよう働きかけを行っていた際の記録を独自に入手した。 日本テレビが入手したのは、鴻池元防災担当相の公設秘書が森友学園の籠池理事長から２０１３年８月から去年３月にかけて、少なくとも１５回にわたって陳情を受けた記録。 メモには２０１３年９月に籠池理事長から問題の土地について財務省側に「賃借料を“まけて”もらえるようお願いしたい」と依頼を受けたとの記述があった。また翌月の記録には鴻池議員本人が同席した場で、籠池理事長夫妻が「上から政治力で早く結論が得られるようにお願いしたい。土地価格の評価額を低くしてもらいたい」と発言したと記されている。メモには「ウチは不動産屋ではない」などと籠池氏側の働きかけに秘書が反発する内容も記されている。 また２年前にも財務省側
天皇生前退位 制度化は「憲法改正が必要」｜日テレNEWS NNN
天皇陛下の生前退位をめぐり、内閣法制局などが、将来にわたって生前退位を可能にするためには、「憲法改正が必要」と指摘していることが新たに分かった。 天皇陛下のお言葉について安倍首相は「重く受け止める」と表明したが、政府は憲法との整合性をいかに保つか、難題に直面している。政府関係者によると、憲法と法律との整合性をチェックする内閣法制局などは、生前退位を将来にわたって可能にするためには「憲法改正が必要」と指摘しているという。 これは憲法第１条で天皇の地位は日本国民の総意に基づくと定めていて、天皇の意思で退位することはこれに抵触するという理由。 一方、生前退位を今の天皇陛下にだけに限定するのであれば、特例法の制定で対応が可能だと説明しているという。政府は来月にも有識者会議を設置し、特例法の立法を軸に議論を進める考え。 菅官房長官「有識者会議の設置も含めて、どのように対応していくかということを、現在
西川氏、マイク気づかず“漏れた会話”とは｜日テレNEWS NNN
ＴＰＰ（＝環太平洋経済連携協定）の承認案をめぐる国会審議は、野党側が衆議院ＴＰＰ特別委員会・西川公也委員長の審議の進め方などに反発し、６時間あまり中断される事態となった。こうした中、西川委員長のある発言をカメラが捉えていた。 「『ＴＰＰの真実』といわれるこの本のゲラとされるものでありますが」－民進党の緒方林太郎議員が手にしているのは、西川委員長が出版を予定していた著書の原稿。政府が守秘義務に関わるとしている交渉の経緯が書かれていると指摘した上で、西川委員長に対し、自らが書いたものなのかただした。 西川委員長「委員長は答弁する立場ではありません」 民進党は、こうした答弁が不誠実だとして委員会室を退席。この後、マイクが西川委員長のある会話を拾っていた。 西川委員長「あれは全部文書からはね、今の新しいやつは消えてるんですよ。自分できれいに整理をしたやつじゃなくて、一番古いのが出てるんですよ。書き
軽減税率の還付金額 上限４０００円で検討｜日テレNEWS NNN
政府は、消費税率の１０％への引き上げに際して生活必需品の税率を低くする軽減税率が導入された場合、酒を除く飲食料品の２％分を購入後に消費者に戻す案を検討しているが、還付する金額の上限を年間で１人４０００円にすることを検討していることが、日本テレビの取材で分かった。 政府が検討しているのは、酒を除く飲食料品の購入時にいったんは税率１０％を支払うが、同時に２％分相当の「軽減ポイント」をマイナンバーカードにためて一定のポイントがたまったらいつでも携帯電話やパソコンのサイトで申請し自分の銀行口座にキャッシュバックすることができるという新しい仕組み。 １人あたり年間４０００円のキャッシュバックを上限とすることを検討している。つまり、酒を除く飲食料品について年間１人２０万円までが税の軽減対象になる。 軽減税率の導入はもともと、所得が低い人の負担感を減らすことが目的のため、上限を設けることで所得が高い人が
池袋の公園地中から“円盤” 放射線原因か｜日テレNEWS NNN
東京・池袋の公園で非常に高い放射線量が測定された問題で、２４日午後、土の中から円盤状の塊が見つかった。この塊が、高い放射線の原因だとみられている。 この問題は、豊島区池袋本町にある公園のすべり台の下から１時間あたり４８０マイクロシーベルトという非常に高い放射線量が検出されたもの。２４日、区が現場の土を掘ったところ、深さ１０センチほどの場所から、土にまみれた円盤のような塊が見つかり、これを取り除いたところ、線量が下がったという。 区では、この塊が高い放射線の原因だった可能性もあるとみて専門機関で詳しく調べると共に、２５日以降、周りの土を取り除くなどして、通常通り遊べる環境に戻す方針。
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ｜日テレNEWS NNN
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。 複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。 政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。また、「政治的なパフォーマンスと考えてい
「イスラム国」壊滅へ～オバマ大統領｜日テレNEWS NNN
アメリカのオバマ大統領は日本時間２１日、今年の施政方針を示す「一般教書演説」を行い、イスラム過激派組織「イスラム国」の壊滅に向けた戦いをアメリカが引き続き主導していく決意を示した。 オバマ大統領「我々はパキスタンの学校襲撃からパリのテロまで、テロリストの標的となった世界中の人々と団結している。我々はそれらのテロリストを追跡し、組織を壊滅させる」 オバマ大統領は「イラクとシリアでは『イスラム国』の前進を阻んでいる」と述べ、いわゆる有志連合との作戦が成果を上げているという認識を示した。 また、アメリカのリーダーシップの下、シリアの反体制派への支援や、暴力的な過激主義への対応を強める方針も改めて表明した。その上でオバマ大統領は、「時間はかかる」と認めながらも、「イスラム国」を壊滅に追い込む戦いは成功すると訴えた。
仏がテロ対策強化へ“１００年ぶり”国歌も｜日テレNEWS NNN
フランスで先週、パリで銃撃や立てこもり事件が相次いだことを受け、臨時の国民議会が１３日に開かれ、首相はテロ対策を強化する方針を明らかにした。 開会に先立ち、議場ではフランス国歌が歌われた。議会で国歌が歌われるのは１９１８年に第１次世界大戦で勝利したとき以来。続けて演説に立ったバルス首相は「フランスはテロやイスラム過激派との戦争状態にある」と述べ、対策を強化する方針を明らかにした。 ＡＰ通信はフランス警察の話として、今回のテログループは約１０人で、まだ５、６人が逃げている可能性があると伝えている。さらに、そのうちの１人が最近パリ市内で、シリアに向かったとされているブメディエンヌ容疑者名義の車を運転しているのが目撃されたとも伝えている。
「残業代ゼロ」制度導入へ 国が法改正方針｜日テレNEWS NNN
２０１５年、労働分野で予想される大きな動きは、働いた時間ではなく、成果で評価する新たな労働制度「残業代ゼロ」の制度だ。厚生労働省は２０１５年の通常国会で「残業代ゼロ」制度を導入するため、労働基準法の改正を目指す方針。 新たな労働制度では、労働者に原則として残業代が支払われなくなり、成果によって報酬が決まる。この制度の対象者は全ての労働者ではなく、厚生労働省は「対象となるのは高度な専門職で年収１０００万円以上」という大枠を示しているが、年収の詳細と対象の職種をどこまで広げるかについては経営側や労働組合の代表者らで構成する審議会が検討中で、１月中に結論をまとめる予定。 この制度は柔軟で効率的な働き方ができるとされる一方で、働く時間に制限をかけずに制度を導入すれば長時間労働につながり、過労死を招くと反対する声も根強くある。このため審議会では、企業には健康管理のために従業員の労働時間を把握する義務
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