差別に対する無関心を関心に変えるためのマジョリティに向けた教育 | ヒューライツ大阪(一般財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
TOP 資料館 国際人権ひろば 国際人権ひろば No.133(2017年05月発行号) 差別に対する無関心を関心に変えるためのマジョリティに向けた教育 国際人権ひろば サイト内検索 Powered by Google 国際人権ひろば Archives 差別に向き合うきっかけを作ってくれた学生の言葉 差別のない社会を実現するためには、マジョリティ（社会的に強者の立場にいる人たち。多数派という意味合いもあるが、この文脈では社会的に「ふつう」とみなされている人を意味する）側の人々の力添えが不可欠だ。しかし、大部分のマジョリティは差別に対して無関心である。差別問題は他人事で、自分自身の問題であるという認識がない。差別をする人は「悪い人」であり、差別をしない人が「いい人」だと教わる以上、「自分はいい人」だと思っており、「差別などしていない」と信じている。かつての私も「自分は差別なんかしていない」と思
人種差別撤廃委員会 一般的勧告35 人種主義的ヘイトスピーチと闘う | ヒューライツ大阪
TOP 資料館 主要な人権条約 委員会の一般的勧告 人種主義的ヘイトスピーチと闘う 主要な人権条約 一般的勧告35 人種主義的ヘイトスピーチと闘う一般的勧告33 ダーバンレビュー会議のフォローアップ一般的勧告32 人種差別撤廃条約における特別措置の意味と範囲一般的勧告31 刑事司法制度の運営および機能における 人種差別の防止一般的勧告30 市民でない者に対する差別一般的勧告29 世系一般的勧告28 人種主義、人種差別、外国人嫌悪および関連のある不寛容に反対する世界会議のフォローアップ一般的勧告27 ロマに対する差別一般的勧告26 人種差別に対する救済（第6条）一般的勧告25 人種差別のジェンダーに関連する側面一般的勧告24 異なる人種、民族的／種族的集団 または先住民に属する者に関する報告 （第1条）一般的勧告23 先住民族に関する一般的勧告 主要な人権条約 国内人権機関 人権教育の推進
「アジアにはアジアの人権がある」という主張がありますが、人権は普遍的なものではないのですか？ - ヒューライツ大阪(財団法人アジア・太平洋人権情報センター)
1993年、人権の普遍性に真っ向から対立する主張が起こりました。冷戦後、はじめて開催される「世界人権会議」の準備のため、アジアで開かれた地域会合で、いくつかの国の政府代表者が「アジアには欧米とは異なる人権の考えがある」と強力に主張したのです。その結果、 人権とは相対的なもので、 アジアでは社会権の実現が優先され、個人より集団の発展の権利が優先されるべきで、 人権は国内問題であるから外部の介入は許されるべきではない、 という主張が盛り込まれた「バンコク宣言」が採択されました。これらが「アジア的人権論」と呼ばれる考え方です。 「発展の権利」と「アジア的人権論」の関係 ２、３の主張は、1960年代に提起された「発展の権利」の考え方とも、大きく重なります。そこで、ここでまず「発展の権利」について紹介したいと思います。 発展途上国の貧困と低開発という問題は、現在先進国と呼ばれている国々の、長年にわた
アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議、国会両院で採択 | ヒューライツ大阪
国会の衆参両議院は6月6日、それぞれ「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議」を全員一致で採択しました（衆議院・参議院）。｢アイヌ民族の権利確立を考える議員の会｣によってまとめられた決議案は、アイヌの人びとが、｢法的には等しく国民でありながらも差別され、貧窮を余儀なくされたという歴史的事実を、私たちは厳粛に受け止めなければならない｣とし、政府に、｢先住民族の権利に関する国連宣言｣を踏まえてアイヌの人びとを独自の言語、宗教、文化をもつ先住民族として認めること、｢国連宣言｣を参照しながら、有識者の意見を取り入れ、総合的な施策の確立に取組むことを求めています。 1996年、内閣官房長官の私的懇談会である｢ウタリ対策のあり方に関する有識者懇談会｣が作成した報告は、アイヌの人びとの先住性を認めていましたが、格差や差別是正、権利回復に向けた措置はとられず、文化の振興を趣旨とする、アイヌ文化振興法が
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