家畜伝染病、口蹄疫(こうていえき)の問題で、肉牛と豚の生産者団体が29日、殺処分を実施していない種牛49頭の一部の発症について宮崎県が国に報告しなかったことに抗議し、種牛の早急な殺処分などを求める文書を同県に提出した。 抗議したのは全国肉牛事業協同組合(東京都)と日本養豚協会(同)、みやざき養豚生産者協議会(宮崎市)。 抗議について、組合などは「生産者は全国の仲間を口蹄疫から守るために犠牲になったのに、宮崎県が本来殺処分するべき自分の牛を残そうとするのは神経を逆なでする。国際市場への復帰も遅れる」などとしている。49頭の早急な殺処分、感染拡大に関する謝罪などを求めている。 農林水産省などによると、49頭の殺処分は29日現在、始まっていない。 全国肉牛事業協同組合は組合員約700人で全国の肥育牛頭数の3割を占め、同県内にも57の組合員を持つ。記者会見した山氏徹理事長は「全国に素晴らし