｢感染者4万人でもマスクなしが当たり前｣イギリス人の生活がコロナ前に戻りつつあるワケ ｢忖度マスク｣という概念がない
日本国内の新型コロナの感染者数は10月中旬以降、1000人以下に減った。一方、連日4万人が感染しているイギリスでは、多くの人がマスクを着けず、コロナ前の生活に戻りつつあるという。イギリス在住ライターの江國まゆさんは「マスク着用は義務化されているが、それに従わない人が多い。義務ではなくても進んでマスクをする日本とは国民性がまったく違う」という──。 通常の生活に戻りつつあるイギリス社会 イギリスでは2021年7月半ば以降、まるで何事もなかったかのように、ほぼ通常通りの生活を送ることができるようになっている。パブには人があふれ、買い物客も戻ってきた。ロンドンの繁華街では人混みをかき分けるような経験もするし、公共交通機関も時間帯によっては混み始めている。 現時点でのイギリス政府の方針は、ロックダウンで社会生活や経済を犠牲にすることではなく、ワクチンを国民に受けてもらうことで経済を前進させることで
なぜコンビニ弁当を食べると健康になれるのか？
塩分や糖質を制限した健康志向の弁当がコンビニ店頭に並び始めた。「体によくて、おいしい」。そんな都合のいい食事が本当に楽しめるのか。開発の内側を探ってみた。 大阪や兵庫など関西方面のファミリーマートの棚を覗いてみると、ラベルに「神戸市立医療センター中央市民病院 管理栄養士監修」と印刷された弁当が並んでいる。その名の通り、市立病院の管理栄養士が監修した、健康志向の弁当である。 シリーズの発売は2015年1月。近畿地方の約2100店舗で販売し、これまでに13のメニューを投入、累計販売個数は30万個を超えている。 「この企画は神戸市との『包括連携に関する協定』に基づいて実現したものですが、売れ行きが好調なので、社内に『健康中食』を扱っていこうという機運が高まってきました」 こう話すのは、ファミリーマート商品本部デリカ食品部米飯グループのマネジャー、高倉一真である。 まずは15年6月、首都圏の大学の
なぜ日本の芸能人は「独立」ができないのか
SMAP解散騒動はなぜ沈静化したか 年が明けていきなり日本を大きく騒がせたSMAP解散騒動。そもそもきっかけは、メンバー4人がマネージャーとともに、他の芸能プロダクションへの移籍を企図したことだと報じられている。結局は元の鞘に収まることとなり、生放送での不可解な「謝罪会見」を招いたが、それによって芸能界独特の慣習の存在が、広く知れ渡ることにもなった。もし移籍や独立を敢行すれば、仕事を干されるリスクが待ち構えているのだ。実際これまでにも、それで辛酸を舐めた芸能人は少なくない。 なぜこうしたことが生じるかというと、それは芸能プロダクションが芸能人を雇用する立場であるからだ。芸能人は、あくまでも芸能プロダクションの被雇用者、つまり契約社員であることがほとんどである。 テレビ局や広告代理店などのクライアントも、芸能人個人ではなく芸能プロダクションと取引をする。もし退社して個人事務所などを立ち上げれ
案の定「みんな残業代ゼロ」へ――政府は企業の総ブラック化を推進するのか
「残業代ゼロ」制度の原案が厚労省の審議会で示された。この制度は管理職以外の労働者の深夜労働、日曜・祝日労働などの労働時間規制の適用を外し、「残業代」の支払い義務をなくすものだ。 第1次安倍晋三政権下で導入が提案されたが、世論の反対に加えて、参院選を控えて断念した経緯がある。第2次安倍政権下で今度はアベノミクスの成長戦略の労働改革の目玉として、装いを変えて再浮上した。安倍首相にとってはリベンジの産物。しかも12月の総選挙で与党が圧勝し、制度の導入を阻む障害がなくなり、法案成立の可能性は極めて高い。 新制度の名称は「高度プロフェッショナル労働制」と呼び、対象業務は、金融商品の開発業務、金融商品のディーリング業務、アナリストの業務（企業・市場等の高度な分析業務）、コンサルタントの業務（事業・業務の企画運営に関する高度な考案又は助言の業務）、研究開発業務等。年収基準も1075万円以上の人が対象だ。
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