総務省は7月12日、5月11日付けでNTTドコモグループ8社が申請したHSDPA端末(陸上移動局)の包括免許について電波監理審議会に諮問した結果、免許を付与するのが適当との答申を得たと発表した。 北海道、東北、関東、信越、北陸、東海、近畿、中国、四国、九州総合通信局と沖縄総合通信事務所における所要の手続が終わり次第、包括免許を付与するという。 包括免許制度とは、電波法などで規定されている、携帯電話などの端末で個別に免許を受けることなく、1つの免許で同一タイプの複数の端末を投入できる制度。今回の包括免許を取得できれば、同じ規格の電波を利用する端末を自由にリリースできるようになる。 ドコモグループは、運用開始予定日を7月31日として包括免許を申請しており、HSDPAに対応した端末「N902iX HIGH-SPEED」やデータ通信カード「M2501 HIGH-SPEED」が発売へ向けて動き出す。
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