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岡山大学で不正告発をした教授らの解雇無効申立仮処分決定について - warbler’s diary
平成28年（2016年）6月6日に、岡山地裁で不正告発をした教授らの解雇無効申立仮処分に対する決定が出されました。 森山元教授に対する仮処分決定文 id:warbler の 解雇無効裁判仮処分 森山 決定 黒塗り.pdf （↑PCで閲覧推奨 全22頁） 岡山地裁は、「本件解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、あるいは社会通念上相当と認められないから、解雇権の濫用として無効である」との判断を下しました。 【本件解雇の有効性について】 【結論】（森山） 残念ながら地位保全までは認められませんでしたが、解雇理由とされた9件はいずれも解雇の理由として認められないとして「解雇権の濫用として無効である」との判断が下された事は重要だと思います。 ※解雇理由は1～９までありますが、解雇無効を訴える森山元教授側の主張がほぼ全て認められています。おそらくどれか一つでも欠けると、解雇理由にはなりえないので、岡山大
自転車の危険運転、全国ワースト１は… 法改正１年：朝日新聞デジタル
信号無視や一時不停止など、自転車の「危険行為」を繰り返した人に自転車運転者講習（有料講習）を義務づける改正道路交通法の施行から、６月で１年になる。４月末までに各都道府県警で１万件超の危険行為を確認したが、３分の１を占めてワースト１になったのは、大阪だった。取り締まる府警も頭を抱える。 警察庁によると、昨年６月から今年４月末に講習の対象になった危険行為は全国で１万３４５５件。大阪は４５９４件（３４・１％）で、東京（３１８４件）、兵庫（１７４５件）が続いた。違反別では最多の信号無視が全国で５７６５件で、大阪はそのうち３０７４件と半数以上を占めた。 危険行為はどのようにカウントされるのか。まずは、その行為を目撃した警察官が「指導警告」をする。従わなければ、刑事処分の対象となる交通切符（赤切符）を切る。これで一つの危険行為となる。 一定期間に危険行為を繰り返すと、有料で講習を受けなければならない。
JASRAC対ファンキー末吉氏の地裁判決文が公開されました（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
元爆風スランプのドラマーであるファンキー末吉氏が経営するライブハウスの音楽著作権利用料の支払いにつきJASRACが裁判で争っていたのは周知だと思います。先日、その第一審の判決文が裁判所のサイトで公開されました。 結論としては、特定楽曲（どの曲かは不明）の利用の差止めと利用料相当額（300万円弱）の支払いについて、JASRACの請求が一部認められています。 判決文はやや長いですが、現在の音楽著作権管理における問題点がいろいろと議論されていますので、ご興味ある方は是非読んでみて下さい。争点と裁判所の判断は大きく以下のとおりです。 １．演奏主体の問題被告側は末吉氏のライブハウスは場を提供しているだけなので、演奏の主体ではないと主張していますが、（たまに音楽イベントを行なうレストランではなく）ライブハウスとして定常的に営業している以上、いわゆるカラオケ法理の適用により演奏の主体とされる（＝著作権利
ドローン飛行と法律──航空法における「無人航空機」の定義 | 小さな組織の未来学
世の中のほぼすべての事柄について法令による定めがあります。法律にないことでも新しい事件が起これば、必ず法令が定められます。ですから、すべてのニュース、事件は「法律ニュース」と呼んでいい。この連載は、ニュースに出てきたキーワードを法令の中で探しながら、日々の事件や出来事にチャンスやヒント、警報を見つけようというものです。 自由に飛べなくなったドローン 出歩くのに良い季節となってきましたが、公園や観光地などで新たな「注意事項」を見かけるようになったと思いませんか。そう、「ドローン禁止」の注意書きです。 近づくのが困難な災害現場を上空から撮影したり、物品をピンポイントで送り届けることも可能なドローンの技術は今後、様々な場での活躍が期待されています。しかし、その飛行を直接規制する法律がなかったため、警備関係者に気付かれずに首相官邸の屋上に不時着するといった無法なドローンをめぐるトラブルが各地で起き
Fox、番組にYouTube動画を無断使用した挙句に元動画を権利者削除 | p2ptk[.]org
Fox、番組にYouTube動画を無断使用した挙句に元動画を権利者削除投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2016/5/222016/5/22 TorrentFreak 今週の『ファミリーガイ』のエピソードで、1980年代のファミコンゲーム『ダブル・ドリブル』の無限3ポイントシュートバグ動画が使われた。その動画は2009年にYouTubeにアップロードされたもので、FOXはYouTubeから入手したとみられる。その『ファミリーガイ』の放送直後、FOXはYouTubeにそのバグ動画は著作権侵害だ訴え、YouTubeはその動画を削除した。 こんなにひどいDMCA削除の濫用が許されてよいのかと憤慨していると、さらにひどい事例が舞い込んでくる。今週、極めつけともいえる事例をFOXが提供してくれた。 先週日曜に放送された『ファミリーガイ』の最新話「Run, Chris, Run」のなかで、
![Fox、番組にYouTube動画を無断使用した挙句に元動画を権利者削除 | p2ptk[.]org](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/0905b556b966bcf1682b2a2aa0ad13a3ceb1082a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fp2ptk.org%2Fwp-content%2Fuploads%2F2018%2F06%2F20180615_youtube_h.jpg)
擬似著作権： ピーターラビット、お前に永遠の命をあげよう 福井健策｜コラム | 骨董通り法律事務所 For the Arts
2009年11月 5日 著作権アーカイブ 「擬似著作権： ピーターラビット、お前に永遠の命をあげよう」 弁護士 福井健策 （骨董通り法律事務所 for the Arts） 前回のコラムでは、「次回は映画の『製作委員会症候群』への対処策を考えてみたい」と予告した。が、口ほどにもなく苦戦中である。共同製作のメリットを生かしながら、権利分散化のリスクをどう回避するか、考えをまとめる時間がなかなか作れない。気がつけばほかの締切たちがゾンビのように迫って来る。もう年末年始の宿題にしようと早々に決め込んで、今回は別な話。 世の中には、理論的には著作権はないのだけれど、事実上著作権に近いような扱いを受けている（あるいは受けかねない）ケースがある。法的根拠はまったくないか、せいぜいが非常に怪しいものなのに、まるで法的権利があるように関係者が振る舞っている場面。「擬似著作権」と、ここでは名づけよう。 最近で
同じ業務で定年後再雇用、賃金差別は違法 東京地裁判決：朝日新聞デジタル
定年後に再雇用されたトラック運転手の男性３人が、定年前と同じ業務なのに賃金を下げられたのは違法だとして、定年前と同じ賃金を払うよう勤務先の横浜市の運送会社に求めた訴訟の判決が１３日、東京地裁であった。佐々木宗啓裁判長は「業務の内容や責任が同じなのに賃金を下げるのは、労働契約法に反する」と認定。定年前の賃金規定を適用して差額分を支払うよう同社に命じた。 労働契約法２０条は、正社員のような無期雇用で働く人と、再雇用など有期雇用で働く人との間で、不合理な差別をすることを禁じている。弁護団によると、賃金格差について同条違反を認めた判決は例がないという。弁護団は「不合理な格差の是正に大きな影響力を持つ画期的な判決だ」と評価。定年を迎えた社員を別の給与水準で再雇用することは多くの企業が慣行として行っており、今回と同様の仕組みをもつ企業に波紋が広がりそうだ。 判決によると、３人は同社に２１～３４年間、正
初めての裁判所 – 不払いクライアントに少額訴訟をおこしてみたよ – 1/2 – (っ´∀｀)っ ゃー | 一撃
先日、ある人からの紹介で初めてのクライアントさんからWEBサーバー構築の作業を請け負い一撃構築したのですが、一部入金はあったもののその後連絡が取れず・・・という事態になりまして。残金回収の最後の手段として、原告として弁護士を頼らず1人で少額訴訟を起こしたお話をしようかと。同じように売掛金回収でお困りの皆様にお役立ていただきたく、犯行の手口訴訟事例をナレッジとして公開します。01）なお、本エントリーは「ぼくの場合こうした」という事実を相手方の情報を多少ボカして公開しており、必ずしも同じフローで裁判がすすむことを意味しません。また、本エントリーを参考に訴訟を起こしたとしても、勝訴を保証するものではありません。もし法律知識に不安があったりした場合は、素直に弁護士へ依頼することをおすすめします。 私と同じように、フリーランスでWEBに携わるエンジニアや立ち上げ後間もないベンチャーにとって、入金の遅
高木浩光＠自宅の日記 - 行政機関法では再識別禁止がないから個人情報に当たるですって？（パーソナルデータ保護法制の行方 その22）
■ 行政機関法では再識別禁止がないから個人情報に当たるですって？（パーソナルデータ保護法制の行方 その22） これまで静かに憂慮されてきた論点が、昨日の衆議院総務委員会での答弁で、曲解された形で披露されるに至り、もはや座視できない危険水域に達していることが明らかとなった。 昨年の個人情報保護法改正で誕生した「匿名加工情報」は、その定義の解釈を巡って、今もこの分野の研究者の間で憂慮され続けている論点が残っている。それは、匿名加工情報が個人情報に該当しないとされる理由に、「法律によって再識別行為が禁止されていることにより、他の情報と容易に照合できないこととなり、個人情報に該当しなくなる。」とする理屈が、政府見解の一部として出てくることの問題である。この理屈がどう不味いのか、昨年の情報ネットワーク法学会での発表*1に続き、今年2月19日に、情報処理学会EIP研究会での発表があった。 藤村明子,
Microsoftが440億円以上の使用料を支払ったパテント・トロールの特許が無効に
by Tori Rector かつてMicrosoftを相手に特許侵害訴訟を起こし、3億8800万ドル(約440億円)の特許使用料を手にした海賊版防止ソフトウェアの技術企業・Uniloc(ユニロック)が持つ特許が無効化されることが明らかになりました。 Local lawyers get key patent win against previously unbeatable adversary - Kansas City Business Journal http://www.bizjournals.com/kansascity/news/2016/03/22/uniloc-patent-216-invalidation.html Patent that cost Microsoft millions gets invalidated | Ars Technica http://arste
セゾン情報が大型システム開発の遅延で約150億円支払いへ、希望退職50人募集
セゾン情報システムズは2016年3月28日、クレディセゾンと同社子会社であるキュービタスから受注した大型システム開発案件の開発遅延のために2社から損害賠償を請求されていた問題で、条件付き和解を行う方針を決めたと発表した。 セゾン情報が支払う和解金はクレディセゾンに対して83億9700万円、キュービタスに対して65億7800万円の合計149億7500万円である。これは、開発業務にかかる契約に基づいてクレディセゾンとキュービタスのそれぞれからセゾン情報が受領した対価と同一である。クレディセゾンとキュービタスは、今回の紛争に関する他の請求を放棄する。 セゾン情報にとっては、受け取った金額を“全額返金”する格好になるが、「当社としては、合理的な和解案であると判断している」（経営企画室）という。 和解案は企業間交渉で策定した。今後、第三者機関であるソフトウエア専門のADR（裁判外紛争解決）機関の「ソ
批判したら訴えられた…言論封じ「スラップ訴訟」相次ぐ：朝日新聞デジタル
会社などを批判した人が訴訟を起こされ、「スラップ訴訟だ」と主張する例が相次いでいる。元々は米国で生まれた考え方で、訴訟を利用して批判的な言論や住民運動を封じようとする手法を指す。法的規制の必要性を訴える専門家もいるが、線引きは難しい。 南アルプスを望む長野県伊那市。斜面に太陽光発電パネルが並ぶ。その下側に住む土生田（はぶた）勝正さん（６６）は２０１４年３月、パネルを設置した市内の建設会社から６千万円の損害賠償を求める訴訟を起こされた。 １２年夏に計画を知り、温度上昇や災害対策に不安を感じた周辺住民は説明会の開催を要求。土生田さんは「企業の姿勢そのものが不安」などと説明会で発言した。報道機関が取材し、地元紙が「住民が困惑」と記事にした。 すると、土生田さんに会社側か… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお
「小説家になろう」商標問題：長年使っている商標を他人が登録してしまった場合どうすればよいか？（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
「"小説家になろう"名称アウト 山形で19年続く講座、大阪の企業に商標」というニュースがありました。 山形市で開かれている「小説家（ライター）になろう講座」が19年間使用してきた名称の変更を迫られていることが10日、分かった。小説投稿サイトの名称として「小説家になろう」が3年前に商標登録され、商標権を持つ大阪の企業から使用差し止めを求められているためだ。 ということだそうです。twitterでのご指名もありましたので解説することにいたします。 一般に、長年使っていた商標を他人が商標登録してしまうケースはよくあります（不正の目的で出願される「勝手出願」のケースもあれば偶然のケースもあります、今回の件は特に不正目的という感じはしません）。特許法と異なり、商標法には新規性という概念はありませんので、既にある言葉や、他人が使っている商標だからと言って登録できないということはありません。 では、自分
アップルを訴えた島野製作所の武器になった特許とは？（栗原潔） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ダイヤモンド・オンラインに「日本の中小企業が訴えたアップルの“横暴”の内幕」なんて記事が載っています。 アップル製品のコネクタ（MagSafe等）のピン部分のサプライヤーである島野製作所（自転車部品のシマノとは別です）が、アップルを独占禁止法と特許法違反に基づき訴えたという話です。アップル側による、「合意」を無視した発注量激減、別のサプライヤーへの技術流出、不当なリベート要求等に業を煮やしての訴訟のようです。 ここでは、契約違反や独占禁止法上の問題だけではなく特許権の侵害も争点になっていることがポイントです。島野側は、「特許権侵害の対象であるアップル製品の電源アダプタと、それが同梱されているノートパソコン、MacBook ProとMacBook Airの日本での販売差し止め」を請求したそうです。もちろん、差し止めが最終目標ではなく、特許権による差し止めを武器に交渉を有利に運ぶということでし
14年間もネットを震撼させ続けたEolas社の恐るべき特許とは？
訴訟でMicrosoftに勝利し、5億2100万ドル(当時のレートで約625億円)もの賠償を認める判決を獲得したことで世界を驚かせた小さな会社Eolas Technologies(Eolas)。このMicrosoftを相手に勝訴判決を得たEolas社の保有する特許が、2013年7月23日、ついに無効であることが確定し、平和が訪れました。この結果により、同社が起こしてきた数々の訴訟が事実上すべて終結することになったのですが、一体どのような特許だったのでしょうか？ Eolas - Wikipedia http://en.wikipedia.org/wiki/Eolas The Web’s longest nightmare ends: Eolas’ patents are dead on appeal http://arstechnica.com/tech-policy/2013/07/the
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交際相手と性的行為「退学勧告は違法」と提訴 （河北新報） - Yahoo!ニュース
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