菅義偉官房長官は3日午前の記者会見で、米情報機関・国家安全保障局(NSA)が日本政府や日銀、日本企業を対象に電話を盗聴していたと内部告発サイト「ウィキリークス」が公表した問題について、「仮に事実であれば同盟国として極めて遺憾だ」と述べた。 菅氏は「事実関係の確認を強く求めていく」とし、米国のクラッパー国家情報長官を通じ、確認を求めていることを明らかにした。その上で、政府の盗聴対策については「要機密(の情報)を取り扱うものについては対策に万全を期しており、全く漏洩(ろうえい)していないと思う」と話した。 また、合意できずに閉幕した環太平洋経済連携協定(TPP)の閣僚会合について、菅氏は「残された課題は相当絞り込まれた」と評価し、「残された論点を各国が持ち帰り、早期に閣僚会合を開くことになる」と述べた。開催時期については「『8月末まで』が各国の共通認識だと聞いている」と話した。