ソフトバンクモバイル、SIMロック解除手数料を決定
ソフトバンクモバイルは8月5日、同社端末のSIMロック解除手数料を3150円に設定すると発表した。 現時点でSIMロック解除に対応する同社端末は、ZTE製の「008Z｣のみ。008Zの発売以降、全国のソフトバンクショップでSIMロック解除を受け付ける。なお、SIMロック解除に対応する端末であっても、故障・水濡れがある場合やネットワーク利用制限携帯電話機（料金の未払い、窃盗などで不正取得した疑いがある端末）については対応しない。 SIMロック解除はすでにNTTドコモが実施しており、4月1日以降に発売する新端末はすべて対応している。手数料はソフトバンクモバイルと同じく3150円。イー・アクセスは、2010年末に発売した製品からSIMロックを解除した状態で順次出荷している。KDDIは3G通信の規格が他社と違うため、現時点でSIMロック解除を提供していない。 またソフトバンクモバイルは、現在283
携帯電話を持ちたがらないシニアに携帯電話を持たせるには？ - 日経トレンディネット
KDDIは去る7月21日に新製品発表会を開催し、2つの新機種を発表した。その中で、重点的に説明がされていたのが「Mi-Look」だ。「70～80代のシニアという新しい市場を開拓する端末」とのことだが、携帯電話の普及率が低いこれらの層に対し、どのような形で端末を利用させようとしているのだろうか。 シニア向けの新端末「Mi-Look」 今回の新製品発表会で紹介されたのは2機種。1つはパンテック製のスマートフォン「MIRACH IS11PT」で、スマートフォン初心者に向けたエントリーモデルだ。防水や赤外線などを備え、タッチ操作に馴染んでいない人にも使いやすいインターフェース「シンプルモード」が用意されている。 そしてもう1つが、シニア層向けの「Mi-Look」である。これは、簡単に言ってしまうと、“携帯電話機能付き歩数計”ということになるだろうか。通常は歩数計として持ち歩くが、携帯電話としても利
「スマートフォンなしでチェックイン」の定着を目指す - 日経トレンディネット
ルドルフ：GPS以外のセンサーの活用は難しいかもしれないが、注目しているのは「NFC」だ。 ※NFCとは：フェリカとも互換性がある、近距離用の非接触通信の規格。想定している用途もフェリカとほぼ同じ。グーグルが自社ブランドのアンドロイド端末「Nexus S」でNFCに対応したことで、世界的に注目を集めている。 foursquareはすでに、グーグルの開発者向けイベント「Google I/O」などで、NFC対応端末を専用リーダーにかざすだけでチェックインできる機能のデモを行っている。あなたもfoursquareユーザーなら、チェックインしたい場所を画面上で探すのが面倒に感じたことがあるはずだ。NFCのインフラが整えば、チェックインは今よりずっと簡単になる。 でも本当に重要なのは、スマートフォンなどのモバイル端末以外からでもチェックインできるようにすること。そのための取り組みも、すでに始めている
子どもに携帯は必要？ 震災で意識が変化
子どもの夏休みが始まる時期が近付いている。夏休みには普段とは異なる行動が多くなるものだが、親は子どもの防犯や防災についてどのように考えているのだろうか。 ブランド総合研究所の調査によると、小学校低学年の子どもを持つ親に「子どもの外出について、防犯・防災上の対策をとっていますか？」と尋ねたところ、「対策・検討している」は34.4％と3人に1人が何らかの対策を講じているようだ。 具体的な対策の内容では、「できるだけ家族が同行している」が79.7％と圧倒的。活用している外部サービスでは「携帯電話会社のサービスを利用している」（10.8％）、「テレホンカードを持たせている」（9.5％）、「その他位置情報検索サービスを活用している」（6.6％）などがあった。 震災で意識に変化 携帯電話を活用している家庭も少なくないようだが、「防犯・防災上、小学校低学年の子どもに携帯電話を持たせることについてどう思い
“落ちない”基地局“つながる”通話へ、携帯各社が新たな広域災害対策に着手
東日本大震災は携帯各社のインフラの在り方に課題を残した。想定外の破壊のエネルギーが押し寄せたとはいえ、最大で約2万9000局もの基地局がサービスを停止したほか、震災直後は輻輳（ふくそう）によって通話しづらい状態が続いたからだ。4月下旬に当面の復旧を終えた携帯各社は、“落ちない”基地局と“つながる”通話を目指して、新たな対策に着手した。 東日本大震災における携帯基地局の停止の要因として、最も多かったのは商用電源の停止だった。その数はおよそ約7割に上る。基地局の設備自体には損傷がなかったにもかかわらず、停電によってサービス停止したのである。 一般的に携帯基地局は3時間程度の停電には耐えられる容量の予備電源を持つ。しかしそれを超えると機能が停止してしまう。そこで各社が“落ちない”基地局としてまず取り組み始めたのが、基地局のバッテリーの強化である（図1）。
［3］携帯メール遅配の意外な原因
2011年3月11日の東日本大震災直後、影響を受けた東北・関東一円では携帯電話による音声通話とメールがほとんど使えなくなった。企業が利用する携帯メールを使った安否確認システムでも、翌日の朝になってメールが届いたりしたサービスがあった。 携帯電話では、音声通話とデータ通信（パケット通信）のチャネル（電波）は分かれている。「音声通話は地震を検知すると自動的に通信規制するうえ、地震直後から通話が殺到してつながりにくくなった。しかし、パケット通信は通信規制はしなかったし、使えないという状況ではなかった」。KDDIの大内良久技術企画本部モバイル技術企画部通信品質グループリーダー担当部長は言う。 パケット通信のチャネルが混雑していないのにメールが受信できなかったり、配送が遅延したりしたのはなぜか。KDDIの場合、メール送受信の仕様によるものだという。 メールを送信する場合、送信側の端末がメールサーバー
KDDI、災害時の避難情報をau端末に配信する「災害・避難情報」を来春スタート
KDDIは6月15日、災害に関する各種警報や避難情報などをau携帯電話に配信する緊急速報メール「災害・避難情報」を2012年春から夏にかけて順次提供すると発表した。 緊急地震速報と同じ仕組みを用いて、災害時の避難勧告や避難指示、各種警報など住民の安全に関わる情報を対象エリア内のau携帯電話へ一斉配信する。対応する機種は2011年秋冬モデル以降に発売され、対応機種のユーザーは情報料・パケット通信料無料で利用できる。 災害・避難情報の詳細についてKDDIは、決まり次第あらためて告知するとしている。 関連記事 au、フェムトセル経由の緊急地震速報とTV電話サービスに対応 KDDIは6月上旬より、auのフェムトセル経由での緊急地震速報とTV電話サービスの提供を開始する。また、フェムトセルに接続可能なブロードバンド回線に「ケーブルプラス電話」と「J:COM PHONE プラス」を追加した。 ソフトバ
「解約できない」…、電通サWGで被災者の立場から困ったことを議論
総務省の利用者視点を踏まえたICTサービスに係る諸問題に関する研究会は2011年5月12日、「電気通信サービス利用者ワーキンググループ（WG）」の第8回会合を開催した。今回は東日本大震災の発生を受け、利用者の視点から見た電気通信サービスの課題や改善すべき点を議論した。 まずは国民生活センターの担当者から、震災に関係する電気通信サービスについての相談事例が報告された。被災地で携帯電話が利用できないことに対する料金関係の事例が多かった。 事例1：利用できない期間の料金も請求される 携帯電話会社のホームページに、「被災地の方の電話料金を一定期間無料にする。申し込み不要」とあったため、無料になると思っていたが請求書が届いた。携帯電話事業者に問い合わせると、震災後に一度も利用していないなどの条件があるという。ホームページではすべて無料になると誤解を招く表現になっている。 事例2：利用できないスマート
ケータイかざしてポイント取得――「ローソンモバイルPonta」、7月スタート
ローソンは7月15日から、同社が運営するコンビニエンスストアで利用できるポイントサービス「Ponta」の会員証アプリ「ローソンモバイルPonta」の提供を開始する。 アプリをインストールすると、携帯電話を“かざす会員証”として利用でき、ローソンの店頭レジや情報端末のLoppiに端末をかざすことでPointを貯めたり利用したりできるようになる。 スマートフォン向けアプリは、11月からNTTドコモ向けのアプリを提供する予定。auとソフトバンク向けアプリの対応時期は未定としている。 なお、かざす会員証としての機能は、ドコモが開発した「モバイルマーケティングASPサービス」の技術を利用して実現している。 関連記事 ローソン、ゲオ、昭和シェル石油が共通ポイント「Ponta」 ローソンとレンタルDVDのゲオ、昭和シェル石油が共通ポイントサービス「Ponta」に参加する。 ドコモ、おサイフケータイを活用
富士通、ケータイを使った糖尿病患者向け療養支援サービスを6月から開始 | 経営 | マイコミジャーナル
富士通は5月16日、携帯電話を活用した糖尿病患者向けの生活支援サービス「からだライフ 糖尿病サポート」をアークレイと共同で開発したことを発表した。同サービスは同社の携帯電話端末「らくらくホン」シリーズユーザーに向けて6月末から提供が開始される予定。 「からだライフ」は従来の健康サービス「深体創工房」の名称が変更されたもの 「からだライフ 糖尿病サポート」は、糖尿病の療養に不可欠とされる毎日の血糖値記録や運動、食事などの生活記録を携帯電話で管理できるようにするもので、携帯電話と血糖測定器と専用のケーブル、データを蓄積するサーバ環境によって実現される。 血糖測定器で血糖値の測定を行っているところ 血糖測定器で血糖値を測定した後、測定器を専用のケーブルで携帯電話と接続すると自動的にデータが取り込まれ、取り込んだデータは富士通が提供するクラウド環境(サーバ)にも保管される。クラウド上に保管されたデ
携帯用Twitterアプリ「jigtwi」を「モバツイ」にOEM提供
携帯電話向けアプリケーションの企画・開発などを行うjig.jp（ジグジェイピー）は2011年4月20日、同社の携帯電話用Twitterクライアントアプリ「jigtwi（ジグツイ）」をカスタマイズし、「モバツイ」を展開するマインドスコープにOEM提供すると発表した。マインドスコープは「モバツイスコープ」（画面）として同日より、月額315円（ドコモケータイ払いでの支払い）でユーザーに提供する。 モバツイは携帯電話やスマートフォンなどから利用できるTwitterクライアントのWebサービス。一方、「モバツイスコープ」は携帯電話にインストールするTwitterクライアントアプリである。アプリとして実装することで、高速な動作やスムーズな操作性が期待できる。最大5つまでのアカウントが登録可能なマルチアカウント機能やフルブラウザ機能、背景画像の変更機能などを備える。モバツイとの連携機能も備えており、例え
急ピッチで進む通信インフラの復旧
日本の通信事業者が底力を見せている。3月11日の東日本大震災で大きな被害を受けた通信インフラは、およそ1カ月半で急速に復旧しつつある。携帯電話は4月末から5月までに震災前とほぼ同じカバーエリアにまで戻る見通しだ。 NTTドコモは5月までにFOMAの携帯電話ネットワークを復旧する（関連記事：「これまでに例が無い規模の被害」、NTTドコモが震災による被害と復旧状況を説明）。山間部や損壊した道路・トンネル以外は4月下旬にも復旧できるという。KDDIは4月末にはau携帯電話を、福島第一、第二原発周辺を除き、震災前と同等のカバーエリアに復旧する計画だ（関連記事：「3つの基幹網のうち2つが切断」、KDDIが東日本大震災の被害と復旧状況を説明）。 ケーブルなしで通信する携帯電話だが、電波を使うのは基本的に端末と基地局の間だけである。基地局と基地局の間は光ファイバーや伝送設備でつながっている。携帯電話イン
ソフトバンク：緊急地震速報にやっと対応 孫社長謝罪 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
ソフトバンクの０８年３月期決算会見で、携帯電話を手に説明する孫正義社長＝東京都千代田区で２００８年５月８日、川田雅浩撮影 ソフトバンクモバイルは１８日、他社に比べ対応が遅れていた携帯電話の「緊急地震速報」機能を今後発売するほぼ全機種に搭載すると発表した。同社では昨年８月に緊急地震速報の送信サービスを始めたが、実際にこの機能を使える機種は１機種だけだった。東日本大震災を受けて、孫正義社長は９日にツイッターで「対応機種が少な過ぎたことを心から反省しています」と謝罪。対応機種の拡大を急いでいた。 同社では「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」以外の発売済みのスマートフォン（多機能携帯電話）の一部機種にも、今後ソフトの更新で地震速報を使える機能を順次付加していく。一方、ｉＰｈｏｎｅには、地震速報の通知ソフトが提供されている。ただ、受信に通常のデータ通信回線を使っているため、通常の地震速報に比べて遅れる可
ソフトバンクの携帯、緊急地震速報に対応へ : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ソフトバンクモバイルは１８日、５月以降に発売する携帯電話とスマートフォン（高機能携帯電話）について、大半の機種に気象庁の「緊急地震速報」の受信機能を搭載すると発表した。 これまでは１機種だけが対応していた。 既に販売されている機種のうち「ガラパゴス ００３ＳＨ」など７機種は、利用者が、各メーカーやソフトバンクのホームページでソフトウエアを更新して受信できるようにする。「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」は今も専用アプリで受信はできるが、気象庁が発信した情報を転送するのに時間がかかりすぎて、緊急速報の役割が十分に果たせていないという。このため、アプリの提供先企業を支援して時間の短縮を目指す。 ＮＴＴドコモとＫＤＤＩ（ａｕ）は、現在発売しているほとんどの機種が対応している。
“私用ケータイ”の業務通話料金を会社に請求できる「FleaRoute」
コヴィア・ネットワークスが、私用携帯電話を業務活用するためのサービス「FleaRoute」を提供。発信の際に「0037-67」を付加すると、通話料金が会社に請求される。同社のIP電話サービスの1機能として提供。 コヴィア・ネットワークスは、私用携帯電話での業務通話料金を会社に請求できる「FleaRoute」サービスを、IP電話サービス「FleaLineLight」の標準サービスとして提供開始した。 FleaRouteでは、社員の私用携帯電話から業務目的で発信する際に「0037-67」を付加することで、業務利用分を自動的に会社に請求することができる。また、0037-67で電話をかけた先方には、FleaLine-IP電話番号（050番号）を発信者番号として通知することが可能。そのため、プライベートな電話番号が相手に知られずに済む。 社員の私用携帯電話を業務に活用することで、企業側は携帯電話の基
「無用の長物」と化す ソフトバンク携帯 震災が暴いた「儲け至上主義」 （選択） - Yahoo!ニュース
東日本大震災から半月が過ぎ、壊滅的な打撃をうけた携帯電話のインフラ復旧が手探りの中で進んでいる。本稿執筆の三月二十五日時点では停波基地局はドコモが八百六十局、ＫＤＤＩ五百二局、ソフトバンク五百七十三局まで改善したとしている。のど元はすぎたとはいえ、利用者は震災直後、無用の長物と化した携帯電話への失望感を忘れはしまい。だが復旧の途上では早くも携帯キャリア同士のさや当てが始まった。 各社全滅地域で存在感アピール 「ドコモやＫＤＤＩは通じるのにソフトバンクはまったく通じない」――。震災直後から、被害の度合いが大きかった宮城県気仙沼市や、岩手県大船渡市などからこうした不満が燎原の火のように広がっていた。 孫正義ソフトバンク社長は、震災直後からツイッターなどを通じて積極的に発言し、菅直人首相や仙谷由人官房副長官、被災地の福島県や宮城県の知事と会談するなど、八面六臂の活動を続けているが、「政治パ
未曾有の震災で見えた通信事業者の“使命”――トップが新入社員にメッセージ
4月1日、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクグループ、イー・アクセスに新入社員が入社した。現在、携帯キャリア各社は東日本大震災で被害を受けた通信設備の復旧作業にあたっており、震災の余波が残る中での入社となった。2011年の各社の入社実績は、NTTドコモが241人（ドコモグループ全体では344人）、KDDIが211人、ソフトバンクの通信3社（モバイル、テレコム、BB）が323人、イー・アクセスが46人。ウィルコムとUQコミュニケーションズは新卒採用を行っていない。採用数はドコモとイー・アクセスが昨年とほぼ同じだが、KDDIが減り、ソフトバンクグループが増えている。 「ONE docomo」を合言葉に改革を進める――NTTドコモ 山田氏 NTTドコモ代表取締役社長の山田隆持氏は、「ドコモの社会的な使命」について言及。震災翌日と翌々週に2回、宮城県へ赴いた山田氏は「想像を超える事態だ」と実感し
ドコモ、岩手県、宮城県、福島県向けに「復旧エリアマップ」を提供 | 携帯 | マイコミジャーナル
NTTドコモでは、東北地方太平洋沖地震で被害の大きかった岩手県、宮城県、福島県向けに「復旧エリアマップ」の提供を開始した。同サービスでは、FOMA携帯電話が使用できるエリアを地図上で確認することができる。 同サービスでは、基地局により通常運用をしているエリア、応急による復旧エリア(移動基地局車にて応急復旧しているエリア)といったFOMA携帯電話が使用できる場所のほか、応急による復旧を予定しているエリア、サービス中断エリア(利用できないエリア)も確認できる。 利用イメージ さらに、無料で利用できる衛星携帯電話および携帯電話の設置場所、無料充電サービスが受けられる場所(マルチチャージャーなど)、ドコモショップの営業情報(営業中/一部営業中/営業停止中)、移動基地局車の配備場所も確認できる。 同サービスは、NTTドコモWebサイト「http://www.nttdocomo.co.jp/」やiメニ
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