ICTで推進する大学DX 法政大学が考える課題と現状
EYはカーボンネガティブを維持、2025年のネットゼロ実現に向け前進 2022年10月11日 サステナビリティ
DXの取り組みは70％の企業で失敗？その本質を世界最先端のDX理論から学ぶ ～2024年度よりDX研究会「NTT DATA DX Institute」が活動を本格化～
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「PPAP」「決裁にハンコ」をやる人たちは何を考えている？ 謎慣習が消えぬ理由を上原哲太郎教授が解説【フォーカス】
立命館大学情報理工学部教授 上原 哲太郎 情報セキュリティ学者。デジタル・フォレンジック研究会会長や情報セキュリティ研究所理事を務め、官公庁のセキュリティ対策支援や、警察組織のサイバー犯罪アドバイザーなどを行う。「PHS反対運動の父」を掲げつつ、「PPAP」や「神エクセル」への反対運動にも取り組んでいる。 公式サイト 立命館大学 研究者学術情報データベース X メールで送られてくるパスワード付きファイルや、文書ファイルを「紙」に印刷しないと回覧できない決裁フロー。効率や情報の安全性の点において、エンジニアからすると技術の扱いに疑問を感じる業務慣習が日本の一部で横行しています。情報セキュリティの専門家で立命館大学情報理工学部教授の上原哲太郎さんは、「日本の事務はコンピュータが絡むと途端に不思議なルールが生まれる」と指摘します。 上原さんに、こうしたルールが消滅するのはいつになるかと聞くと、「
知的資産創造 2023年12月号 | 刊行物 | 野村総合研究所(NRI)
21世紀に入り、企業・官公庁・コミュニティ・家庭など社会のあらゆる領域がこれまで経験したことのない大きな変化に直面しており、変革の時代を生き抜くための指針が強く求められています。 NRIグループの総合情報発信誌『知的資産創造』は、知的資産創造活動を展開しているプロフェッショナルが執筆した時代のニーズに応えるタイムリーな情報をお届けしています。 ※組織名、職名は掲載当時のものです。 発行時期 ： 毎月20日発行 誌型 ： A4変形版・80～100ページ 当サイト上では、最新号から過去2ヶ月分までの新刊については、目次のみをご紹介しております。
“1万2680時間”の業務量削減も？ 茨城県東海村の「地道なDX」が生んだ衝撃の効果
少子高齢化により、現在の体制で現在の行政サービスのレベルを維持することはいずれできなくなる。日本のすべての自治体が抱えているこの課題に、積極的に立ち向かう小さな自治体がある。それが、茨城県那珂郡の東海村だ。人口約3万8000人、村役場の職員数約420名のこの村で、いったい何が起きているのか。取材すると、自治体はもちろん、一般の企業にとっても参考になる、さまざまなヒントが見えてきた。 東海村が「新しい役場への転換」を掲げた理由 茨城県の中央部、太平洋に面した縦横6㎞の小さいエリアが東海村だ。日本で初めて原子力の灯が点った村として知られ、多くの原子力関連施設が集積している。人口は約3万8000人、水戸市にも近く、利便性と自然に恵まれた同村は、いい部屋ネットが発表した「街の住みここちランキング2023＜北関東版・茨城県版＞」で2位に選ばれている。 財政的にも豊かだ。国からの原子力関連の交付金、発
中小企業がDXを推進するためのプロセス | 三菱UFJリサーチ&コンサルティング
「DXレポート2.2」［ 1 ］が2022年7月に発表され、変革に向けたアクションが提示されています。これまでは、ビジネスの付加価値向上や新事業開発よりも業務効率化に関するDXの取り組みが多かったと思われますが、生成AIの出現により、各企業は付加価値向上へのDXの取り組みを意識し始めています。DX推進指標の提出状況［ 2 ］からも、中小企業のDXへの意識が高くなっていることが読み取れます。では、DXを企業内で推進するためには、どうすればよいでしょうか？ 本コラムでは、中小企業がDXを推進するためのプロセスをお伝えします。 四つのプロセス DXを推進するために、四つのプロセスを進めます。そのプロセスとは、STEP1：目的の明確化、STEP2：現状分析、STEP3：組織組成、STEP4：対応実施です。 STEP1：目的の明確化 DXを推進するためには、まずその理由を明確にする必要があります。目
地方公共団体におけるデータ活用推進への行動意識 ：「組織変革へのコミットメント」尺度の日本語版開発による検証
本稿の目的は，地方公共団体において組織変革としてのデータ活用推進に対する職員の行動意識の実態とその要因を明らかにすることである。具体的には，組織変革へのコミットメント尺度の原著者であるHerscovitch and Meyer (2002)から承諾を得て日本語版を開発し，その信頼性と妥当性の検証を行う中で，データ活用に対する職員の行動意識の実態と課題を明らかにする。本稿は，データ活用やEBPMが最も進んでいると考えられる健康・福祉・医療政策および総合的に政策を取り扱う部署を対象として，調査を実施した。 検証の結果，開発した尺度は，概ね想定された構成概念妥当性が確認された。さらに，分析の結果，情緒的，存続的，規範的の3 つの尺度のうち，情緒的あるいは規範的なコミットメントが高まれば，データ活用に対する行動意識が高まることが示唆された。本稿で得られた結果は，データ活用推進への行動意識に対して，
地方自治体におけるデータ活用推進の鍵は、 職員の変革に対する意欲にあり ～データ活用推進に関する行動要因を解明～ | YCU Research Portal
HOME ニュース一覧 地方自治体におけるデータ活用推進の鍵は、 職員の変革に対する意欲にあり ～データ活用推進に関する行動要因を解明～ 横浜市立大学大学院データサイエンス研究科 黒木淳教授、大山紘平共同研究員（横浜市立大学大学院データサイエンス研究科ヘルスデータサイエンス専攻修了生，横浜市政策局データ・ストラテジー担当課長）らの研究グループは、組織の発展に有効な、個々人の組織に対する貢献意欲を表す、「組織変革へのコミットメント*1」の日本語版尺度（データ活用推進の文脈）を日本ではじめて開発し、地方公共団体の職員のデータ活用に対する行動意識の実態とその要因を調査しました。本調査において、職員のデータ活用推進へのコミットメントと実際の行動意識の関連性が明らかとなりました。本研究成果は、「会計検査研究」に掲載されました。（11月30日オンライン）
ビジネス変革に求められる先進スキルを学ぶワークショップを開催しました | NTTデータ先端技術株式会社
NTTデータ先端技術株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：藤原 遠、以下：NTTデータ先端技術）は、最先端のデジタル技術を活用し、ソリューションの開発やお客様の「デジタル・トランスフォーメーション（DX）」の推進といったビジネス創出の支援に取り組んでいます。 DX推進を支援するためには、お客様のビジネス理解が欠かせないことから、先進技術を活用したアジャイル開発を専門に行うNTTデータ先端技術 ＡＰテクノロジー事業部では、東京大学大学院情報学環教授 高木 聡一郎氏をお招きし、お客様のDXを推進しビジネス変革を導くフレームワークを活用するワークショップを社員向け継続的に開催しています。 このワークショップは、デジタルビジネス、経済についてアカデミックの立場から研究する高木教授と、お客様に向け実際に提供するNTTデータ先端技術の双方が議論を行う「協創」を目的としています。 高木教授との議
変革の鍵は「CHRO直轄チーム」、デロイトトーマツコンサルティングが調査発表
デロイトトーマツコンサルティング（東京都千代田区）は、一般社団法人日本CHRO協会（東京都千代田区）の会員企業91社のCHRO（最高人事責任者）および人事・人財部門幹部を対象に、人的資本経営の取り組みの実態とCHROの役割変化を調査・分析した「CHROサーベイ2023」を発表した。このサーベイについて、同社ヒューマンキャピタルディビジョン執行役員パートナーの古澤哲也氏に聞いた。 企業価値向上に向けた「攻め」の役割が重要に グローバル企業では人的資本の重要性が高まり、そのキードライバーとしてCHROが果たす役割に期待が集まっている。「今回の調査対象企業におけるCHRO設置率は現時点では30％にとどまるものの、ようやくCHROの役割を確立する時期が来たと捉えている」と古澤氏は語る。CFO（最高財務責任者）は1990年～2000年代の金融規制緩和をきっかけに約20年をかけてその地位を確立してきた
フリーアドレスがうまく行ってる職場ってあるの？
在宅勤務が定着し出社率が低下したこともあり、今年に入ってから自分の所属部署もフリーアドレス化した。 ただ、正直フリーアドレスはめんどくさい上に、期待した効果も得られていないように思える。 基本的にフリーアドレスはコミュニケーションの活性化や賃料低下などの効果があると言われている。 ただ、本社勤務で持ちビルだし、別にフリーアドレス化したことで自部署スペース減らしてないので賃料という面では特に効果がないと思われる。 つまりコミュニケーションの活性化程度しか得られる効果は無い。 そんな自部署のフリーアドレス化について、個人的にうまく行っていないと思う項目を列挙する。 準備がめんどくさい朝、出社してすぐ仕事に取り掛かることができなくなった。 今までは席についてPCの電源をつけておしまいだったのが今は 個人ロッカー（オフィスの入り口から一番遠いところ、席から30mくらい離れている）に行って仕事道具（
新しい働き方で日本はイノベーションの旗手となる
欧米から見ると、日本はハイテクの最前線にあると思われてきました。不思議なロボット、考えつかない商品を売る自動販売機、仮想現実に没頭するゲーマーなど、未来的で斬新なニュースは、いつも東京から発信されているように思います。しかし、もしこの国の組織がテクノロジーと同じペースで変化しないのであれば、この状況は続くでしょうか？ 2022年8月、英国政府のDXなどで知られるPublic Digitalからアンドリュー・グリーンウェイ氏が来日。IDEO Tokyoでもイベントを開催し、世界中さまざまな地域で組織変革に取り組んだ経験を基に、日本のDXについて意見を交わしました（イベントレポートはこちら）。グリーンウェイ氏が自身の経験を基に、日本の組織がDXに取り組む際のヒントを語ってくれました。滞在中に日本のさまざまな人・組織と関わる中で感じた日本社会とDXに対する希望も話しています。 DXは「人」からは
DXが失敗するのは経営幹部のせい、技術や技法を知るだけでは不十分なワケ
DXによって最大&最速で成長の限界を突破する 筆者はこれまで、一般企業のDX推進部門やIT部門、経営幹部、またITベンダー向けのDX教育を進めてきました。教育によって社員のDX企画推進力を高め、数百のDXテーマを推進したり、従来の現場改善活動にAIやIoT等の先進技術活用を取り入れるなどの効果が出ています。 一方で、海外先行企業に対抗する、大きな効果を早く得るためには、社員のみならず、経営幹部向けのDX教育が重要です（本稿でDXは、「デジタルテクノロジーを活用して企業改革を最大最速で実現する」という意味で使っています）。 日本の数十年にわたる経済成長の低迷は、閉塞感となってこの国を覆っています。原資が増えなければ給料も上げられない。先進国の中での日本のポジションは悪化し、日本はどんどんと貧しい国になっています。経済成長を生産面を支えているのは企業が生み出す付加価値です。日本企業にはこれまで
DXの阻害要因である「データのサイロ化」を克服した日産自動車のアプローチ
「Data as a Service」を目指し、あらゆるデータ資産の統合管理と分析を可能に データの価値をビジネスの駆動力に変える――。多くの日本企業にとって、これは口で言うほど簡単なことではない。原因の1つが、データの「サイロ化」である。 あらゆるデータが業務ごと、部門ごとに閉じられた範囲で収集・利用されている。明確な方針を定めず蓄積してきたため形式や粒度がばらばらなほか、IT部門などの外部の人はもとより、ときには部署内の関係者さえもその全体像を把握できていない。結果、成果を生むために不可欠なデータの「内容」や「鮮度」を確保できない上、セキュリティリスク増大などの問題を抱えているケースが少なくないのである。 この状態のままデータ活用を進めても、得られる成果は多くない。DXを加速するには、まずデータのサイロ化を解消し、ガバナンスを効かせた上で、業務横断、組織横断で活用できるようにすることが
脱PPAPとは：「パスワードはメールで別送」はNG、ファイル受け渡しの新常識
＊「1. 脱PPAPとは」「2. 脱PPAPを導入するメリットとデメリット」「3. 脱PPAPのために求められる機能」「5. 脱PPAPの製品・サービス分類と価格相場」「6. 脱PPAPを活用する上でのポイント」は大泰司 章氏が執筆 1. 脱PPAPとは 「PPAP」とは、「電子メールでファイルを送受信する際に、添付ファイルを全て一律に暗号化し、パスワードを2通目のメールで送る手法」を一言で表現しようと、筆者が考案した造語である。この手法はこれまで日本の企業間のメールで定着してきたが、セキュリティと業務効率の両面で問題を抱えていた。 「脱PPAP」とは、ファイルの送受信にPPAPを使わないようにすることである。ただし後述するように、そのための手法はいくつもあり、担当する業務の内容や仕事のスタイルに依存する。どの手法が優れているかは一概には言い切れない。 なぜPPAPではダメなのか PPAP
社長が連れてきた「すごい人」は役立たず!? DXを失敗に導く7つの要素
社長が連れてきた「すごい人」は役立たず!? DXを失敗に導く7つの要素：成功するには？（1/5 ページ） レノン株式会社 代表取締役 CEO WEB3.0専門のコンサル会社 マーヴェリック株式会社 COO（Chief Operating Officer） 著書に「小売業DX成功と失敗」（同文館出版）などがある。 グローバル総合コンサルファームであるKPMGコンサルティングにて小売企業を担当するセクターのディレクターとして大手小売企業の制度改革、マーケティングシステム構築などDX領域のコンサルティングを多数経験。世界三大戦略コンサルファームとも言われている、ベイン・アンド・カンパニーにおいて2020年より小売業・消費財メーカー担当メンバーとして大手小売企業の戦略構築支援及びコロナ後の市場総括を手掛ける。2021年より上場会社インサイト（広告業）のCMO（Chief Marketing Off
RIETI - 第141回「大規模なテレワークの社会実験から日本は何も学ばないで終わってしまうのか」
1 はじめに リモートワークは、コロナの拡大によって、事前準備なく、会社にとっては無理やりやらされたという面があるため、コロナの収束が見えてくるにしたがって、元の働き方に戻そうという動きが日本中で広がっている。 それはリモートワーク以前の形態が通常の業務形態であるという日本企業の経営者の思い込みかもしれない。リモートワークには確かにデメリットもあったかもしれないが、メリットもあった。 企業ごとに、リモートワークのメリット・デメリットをきちんと分析・評価し、社員の声を聞き、メリットを取り入れようとする動きは極めて少ない。メリットを取り入れようとしているのはこの問題を科学的に考察できる能力を持った大企業のみに限定されている。 折角、コロナを契機に大規模で行ったリモートワークの社会的な実証実験が、そこから何もメリットを得ないまま、多くの企業で終了してしまうのは惜しい。 世界の中で生産性が低いとさ
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