先日日経新聞の郵政民営化を訴える論説を読んだ。その他色々目を通した。だが、私の疑問には応えるものではなかった。結局、改革は外国、つまり米国が望むために必要という印象を受けたのだが、それは正しいのだろうか? 日本の政治家は日本国民に対して責任がある。日本国民の福利に責任を負う。日本国民が幸せに、安全に暮らせるよう努力しなければならない。断じて外国のために日本政府があるのではない。 幸せで安全な暮らしは、安定した生活から生まれるのではないか?貧しくとも近隣がすべて同じなら人は疑問を抱かない。こういうものだと幸せにいられる。国民間の格差が際だって広がることは不安定な社会を生み出す。犯罪の質を変え、増加させるのではないだろうか。そう、相手は自分と同じ土俵の人間ではないのだから知ったことじゃないのだ。
まず郵政問題(この場合は郵貯・簡保の金融事業)をどう考えるか。私はそれほど詳細にフォローしていないので、門外漢的な所見となるのはご容赦願いたいとして。実は、もし可能ならば国営状態のままリストラしていくのがいい、と思っていた。具体的には以下の理由による。 ①民営化するにしても、あまりにもバランスシート、組織が巨大過ぎて、採算性の低さから自力で生きていけそうにない ②しかし、民営化された公社は倒産したくないから何でも金融事業をやりたがり、その一方で暗黙の政府保証をあてこむと予想される ③見出しにも入れたが、郵政が民営化されても、国内資金循環の構図、すなわち企業・家計が資金余剰で、政府が資金不足という状況に変化はなく、預金取り扱い金融機関(民営化された郵政含む)は、結局は多かれ少なかれ政府債務(国債や政府保証債、地方債など)を買うしかない ④同様の論点だが、政府に集まった預金を民間部門の投資に回
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2005年08月08日23:19 カテゴリ政治 衆議院解散。 夏の選挙は、厳しい。とくに東京は都議選があったばかりですし、高齢者には蒸し暑さがこたえる。怪文書も出れば、死者も出るのが選挙というもの。「5日後に1,000人の集会をやる。会場を押さえなきゃ」。そんなスケジュールをこなすのですから、選対の人たちも大変です。しかし、そんなことを考えるのは、ごく一部の人たちだけ。大多数の有権者には関係ありません。無党派の立場で、いろんな選挙の現場を見てきた私が痛感するのは、この距離感ですね。政策とか、右左の対立などは小さく見える。「郵政民営化」がキーワードになってますが、多くの人の耳には「ユーセーミンエーカ」と、まるで外国語のように聞こえているかもしれない。だから、選挙を組み立てる側としては、まずは政治に対するハードルを低くすることを考えないといけない。アニメや漫画でイメージを伝えても良いと思います
おとといの郵政民営化法案否決・衆院解散を受けて、ブログでもこの話題が増えてきた。日本のブロガーがここまで政治を話題にしているのは、初めて見る気がする。 この感じは、ライブドア・フジ騒動のときの盛り上がりと似ていると思う。あのときは、ビジネスや経済に強い人やまさに本職の人が、マスメディアよりも早く、充実した解説をどんどん書いて、多くの人がそれを熱心に読んだ。 今回の解散総選挙でも、それと似たような盛り上がりが起きつつあると感じる。これまでであれば、テレビや新聞などのマスコミが主な情報源だったが、今回はそこにブログも有力な情報源として加わってきた。 解散総選挙へ至る経緯もなかなか劇的なものがあったし、ライブドア騒動でホリエモンがいたように、今回も小泉純一郎という役者がいる。保守層に反旗をひるがえし、反感を買う強気発言もするが、筋は通っており、ドン・キホーテ的に突き進むというところで、この2人は
関係ないエントリのコメント欄にしきりと前回の僕の野次馬評に「普通って何ですか普通って普通って」と粘着してる人がいる。全特あるいは全逓連工作員がこんな場末の飲み屋のやさぐれブログまで進出してきてるのかと思うと結構鬱だ。 が、いずれにせよ結果から見れば僕の予想は「ハズシ」だったことも事実なので、「普通に」の意味を反省を交えて書いておこうか。ま、何度も言うけど政治そのものの取材経験も別にない、ただの門外漢の「選挙マーケティング」という視点からの憶測に過ぎないんだけどね。 僕は、この政局における小泉首相の狙いはまさにど真ん中、「郵便と郵貯・簡保の切り離し」だったと見ていた。で、別に郵便(+窓口ネットワーク)は民営化でも公社でも何でも良くて、郵貯・簡保だけが民営化できればいいと、最後のどこかで妥協するとか、あるいは参院で否決されてももう一度衆院に持って帰って可決すればいいんじゃないのとか、やるんじゃ
非常に残念な結果になった。亀井静香氏など国民の聞きたいことしか言わない無責任な発言を繰り返す政治家が支持される世の中にさすがに頭にきた。政策はマジックじゃないんだから、何かを達成しようとしたらコストもかかるしいいところ取りはできないんだ。一般人で今回の事件の意味をきちんと把握できている人があまりに少ないのでここで整理しておこうと思う。 緊急号外として書き下ろしてみました。長いですが是非多くの人に読んでいただければと思います。 産業として成立していない日本の銀行業: 全国銀行全ての償却前業務損益合計から不良債権償却費合計を引いた業務損益を見ると、過去10年以上にわたり(厳密には1993年より)、毎年平均3兆円以上のマイナスになる。このことは毎年3兆円も政府によるミルク補給が無いと銀行業界は産業として成り立ってきていないことを意味している。全国銀行全ての総資産合計は約800兆円。一方郵政公社の
2005年08月10日17:22 カテゴリTaxpayerMoney Demagogue 先日のOSCON 2005で、本題以外で一番聞かれたのが日本の政局のこと。いくら日本通が多いとはいえ、「こちらの吉野家には牛丼ありまっせ」というのはなんだかなあ。 livedoor ニュース - [世論調査]小泉内閣の支持率は46%で、9ポイント上昇 [世論調査]小泉内閣の支持率は46%で、9ポイント上昇 毎日新聞は8、9の両日、小泉純一郎首相が衆院解散に踏み切ったことを受け、緊急の全国世論調査(電話)を実施した。小泉内閣の支持率は46%で、過去最低だった先月の前回調査(37%)から9ポイント上昇。逆に不支持は37%と3ポイント減少、衆院解散の賛否も「賛成」が54%と「反対」の36%を大きく上回った。また9月11日投票の次期衆院選で「自民党を軸にした政権を望む」と答えた人は50%を占め「民主党を軸にし
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