【読売新聞】 将棋の第34期竜王戦七番勝負を制し、史上最年少四冠を達成した藤井聡太竜王の誕生を祝う会が25日、岡山県倉敷市で開かれた。 倉敷では今期、第5局の対局(11月26、27日、円通寺)が行われる予定だったが、藤井竜王の4連
来年度に運航を始める新しい政府専用機が17日朝、運航や管理を担当する北海道千歳市の航空自衛隊千歳基地に到着した。主翼と尾翼に「日の丸」が描かれた機体は、現行よりスリムになって、デザインも一段と優雅になった。 新専用機は内装工事を行っていたスイスを飛び立ち、17日午前7時50分頃、新千歳空港に着陸。側面に赤色の緩やかな曲線が描かれた機体は、空港北側の同基地内で点検作業に入った。大勢の航空ファンが詰めかけ、金網のフェンス越しに写真を撮った。 空自によると、機種は米ボーイング社の大型機「777―300ER」で、機体は現行のジャンボ機より約3メートル長い73・9メートル。燃費が良くなり、航続距離も延びた。 政府専用機は1991年に導入され、天皇陛下の外国へのご訪問や首相の外遊などに使われている。運用する2機のうちもう1機は12月に到着する見通し。
動画投稿サイト「ユーチューブ」に民放テレビ番組の動画を無断で投稿したとして、埼玉県警は2日、千葉、愛知、長野、福岡4県の17~48歳の男5人を著作権法違反(公衆送信権の侵害)の疑いでさいたま地検に書類送検したと発表した。書類送検は同日と7月19日付。民放4社が県警に告訴していた。
海賊版サイト対策として政府がプロバイダーにブロッキングを事実上「要請」していた問題で、NTTは23日、これを受け入れ、ブロッキング実施の方針を表明した。法律家やプロバイダーの団体などは「通信の秘密を侵害する」と一斉に反発、消費者団体はNTTに対し法的措置をとる検討に入った。これほどの波紋を広げるブロッキングとは、どのようなもので、何が問題なのか。そして他にとるべき対策はないのか。考えてみたい。(編集委員 若江雅子) 【政府の主な決定】 ▼ブロッキングは通信の秘密の侵害だが、悪質な海賊版サイトが「緊急避難」の要件を満たす場合、違法にならないと解釈 ▼「漫画村」など3サイトや、同一とみなされるサイトに限定して、民間事業者が自主的にブロッキングを行うことが適当 【反対派の主な意見】 ▼海賊版サイトへのブロッキングは「緊急避難」の要件は満たさず、電気通信事業法の通信の秘密侵害罪にあたる ▼政府が具
出版大手の「KADOKAWA」は、所沢浄化センター跡地(埼玉県所沢市東所沢和田)に建設を予定している新社屋の施設の概要や完成予想図などを公表した。 東京都千代田区にある本社機能の約半分を移す方針で、1月31日に同センター跡地で記者会見した松原真樹社長は、本社所在地も所沢に移す可能性が高いことを明らかにした。 施設は、「ところざわサクラタウン」と名づけた約4万平方メートルのエリアに、地上6階、地下2階建て、建築面積約2万5000平方メートルの建物を建設する。印刷工場や物流倉庫、会社事務所、ホテルなどが入る棟と、図書館や美術館などの複合文化施設の棟が1階でつながる構造となっている。 複合文化施設にはアニメ専門の美術館や、約12万冊所蔵の図書館などが入り、有料での一般開放を予定している。開業は2020年夏の見込み。 松原社長は「旧来型オフィスではなく、出版製造の物流改革を実現したい」と語った。
【読売新聞】 日本人のルーツの一つ「縄文人」は、きわめて古い時代に他のアジア人集団から分かれ、独自に進化した特異な集団だったことが、国立遺伝学研究所(静岡県三島市)の斎藤 成也 ( なるや ) 教授らのグループによる縄文人の核DNA
愛知県警は1日、今年7月に施行された県ぼったくり防止条例の違反店舗情報などが地図上に表示されるスマートフォン向けアプリ「アイチポリス」の配信を始めた。 県警の公式アプリは初めてで、違反店舗を確認できるアプリは全国でも珍しいという。 防止条例は県内全域が対象で、キャバクラやスナックなどの飲食店に不当な料金の取り立てなどを禁止した。名古屋市中区の繁華街「錦三」など特に被害が多いエリアは「特別区域」に設定し、違反した場合は6月以下の懲役または50万円以下の罰金とする。 スマホでは、これまでに営業停止命令などの行政処分を受けた12店舗の場所や店名、違反した内容が表示されるほか、特別区域は赤色で表示し、近づくと音や振動で知らせる機能も備える。ぼったくりの手口や被害内容が分かる「被害防止情報」などもある。
ユニー・ファミリーマートホールディングス(HD)は11日、傘下のコンビニエンスストア「サークルK」「サンクス」のうち、採算が悪化した664店舗を来年2月末までに閉店すると発表した。 当初の計画では369店だった閉鎖店舗数を大幅に増やして、収益基盤の強化につなげる。 ユニー・ファミマHDは同日、2018年2月期連結決算(国際会計基準)の業績予想を修正した。本業のもうけを示す営業利益は4月時点の予想から20・1%減の329億円となる見通しだ。不採算店舗の閉店に伴う減損損失など160億円の費用が業績を下押しする。
【読売新聞】 今の中国では、スマホなしでは生きていけない。支払いにはスマホを使い、連絡にはソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を活用する。ビジネスではメールよりもSNSを重宝し、名刺さえも持ち歩く必要がなくなった。だが、
新幹線で唯一、座席でたばこが吸える東海道・山陽新幹線の喫煙車が、東京五輪・パラリンピックが開かれる2020年の春までに廃止されることになった。 前回の東京五輪と同じ1964年の開業時は「全席喫煙可」だった新幹線。それから約55年を経て、列島を走る全ての新幹線から喫煙車が姿を消すことになる。 JR東海・西日本によると、今年3月のダイヤ改正で、東海道区間(東京―新大阪)と山陽区間(新大阪―博多)を直通する「のぞみ」と「ひかり」の全定期便が、全席禁煙の最新車両「N700Aタイプ」に置き換わった。車両間のデッキに設けられた喫煙ルームでの「立ちたばこ」は引き続き可能だが、「車窓を楽しみながら座席で一服」はできなくなった。
DeNAのキュレーションサイト問題について、第三者委員会の調査報告書が公開された。法律に触れる記事内容や、画像や文章の無断転用の件数などが報告されたほか、経営方針から記事作成の実態に至るまで、詳細な分析が行われている。(ITジャーナリスト・三上洋) 277ページに渡る詳細なDeNA問題の調査報告書公開 3月13日にDeNAのキュレーションサイト(まとめサイト)問題に関する調査報告書が公開され、第三者委員会とDeNAにより記者会見が行われた(経緯については以前の記事「DeNA「WELQ(ウェルク)」休止…まとめサイトの問題点と背景は」参照)。報告書は277ページにわたる膨大なもので、問題点・背景・各サイトの事情・経営方針に至るまで、様々な調査・指摘がまとめられている(第三者委員会調査報告書(要約版)公表のお知らせ:DeNA)。 まず法令上の問題として、大きく分けて3つの問題が指摘されている。
化学プラントや医療機関で必要な産業ガスの国内最大手・大陽日酸(東京)がサイバー攻撃を受け、システム内の情報を広範囲に見られる管理者権限が奪われていたことが分かった。 社員ら約1万人分の個人情報など内部情報が盗まれた可能性があり、専門家は「インフラ企業を標的とした次のサイバー攻撃につながる恐れがある」と警告している。 同社によると、2016年3月、内部情報のあるサーバーに管理者権限を使った不審な接続があることに気づき、調査を始めた。 調べた結果、サーバーが少なくとも4種類のウイルスに感染して管理者権限が奪われ、外部からの遠隔操作で、システム内の大半にあたる6百数十台のサーバーに接続できる状態だった。同月には、サーバーの一つが2回にわたり外部と不正通信を行い、そのサーバーには、何者かが約1ギガ・バイト(A4判文書約35万枚相当)の大量のデータを複数の圧縮ファイルにまとめていた。データには、同社
太っていなくても生活習慣病になりやすい「やせメタボ」の人は、筋肉でインスリンがうまく作用せず、糖を取り込みにくい体質であるとの研究結果を、順天堂大学の田村好史准教授(代謝内分泌内科学)らが米医学誌に発表した。 田村准教授らは、肥満でなくても糖尿病といった生活習慣病がアジアで多いことに着目。体の糖分の貯蔵庫である筋肉(骨格筋)と肝臓で、どれくらいインスリンが働いて糖を細胞に取り込むかなどを、日本人108人について精密に測って比較した。
熊本地震の影響で利用者が激減したとして、韓国・アシアナ航空は19日、週3往復運航している松山―ソウル便を9月27日から運休すると発表した。 同社は「愛媛でも大地震が起きる可能性があると韓国で報じられたことなどが利用減の背景にある」とみている。 同社によると、同路線の搭乗率は平均70%前後だったが、熊本地震後は40%台に。愛媛県下を通って紀伊半島に延びる中央構造線断層帯は、同地震の震源域に連なるとされ、九州に近い愛媛での大地震の懸念が韓国内で広まったという。 一方、同社は運休中の熊本―ソウル便を10月に再開する予定。松山便の再開時期はめどが立っていない。 愛媛県によると、松山―ソウル便は1995年に就航。道後温泉(松山市)観光などに利用され、2015年度の利用者は約3万人。うち外国人は約2万2300人で過去最高だった。
三菱自動車は、プラグインハイブリッド車「アウトランダーPHEV」の一部の機能が、スマートフォンで外部から操作される恐れがあるとして、所有者に注意喚起を始めた。 国内の市販車でハッキングによる侵入の可能性が指摘されたのは初めて。 三菱自によると、今月1日、英国の情報セキュリティー会社の指摘で判明した。侵入の可能性があるのは、同車種のうち、車外からスマホで空調やヘッドライトなどを操作できるオプションを導入した車。車から発信される公衆無線LAN「Wi―Fi」を使って、スマホを接続するため、接続パスワードを解除すれば、第三者がエアコンを入れたり、盗難防止アラームを解除したりできる恐れがあると指摘されたという。
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