日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１４日、自らのツイッター投稿で、沖縄県の米軍普天間飛行場を訪れた際、司令官に風俗業の活用を進言したことについて「米軍が、法律で認められた日本の風俗業を利用することは何ら問題はない」と改めて主張した。 　米国防総省報道担当者の「ばかげている」との批判に対しては「アメリカはずるい。アメリカは一貫して、公娼（こうしょう）制度を否定する。しかし米軍基地の周囲で風俗業が盛んだったことも歴史の事実」「日本国において法律で認められた風俗業を否定することは自由意思でその業を選んだ女性に対する差別だ」などと反論した。 　戦時中の旧日本軍の慰安婦についても「意に反して慰安婦になった方は気の毒だ。それが戦争の悲劇であれば、だから戦争なんかするものではない」とする一方、「ただ世界各国を見れば、軍人の性的欲求の解消策が存在したのは事実」と重ねて主張した。「反省とお詫（わ）びをし

生活苦から心中を図り、母親＝当時（７０）＝を殺害したとして、承諾殺人罪に問われた、無職、大沢久美子被告（４２）の初公判が１４日、札幌地裁（佐伯恒治裁判官）で開かれ、大沢被告は起訴内容を認めた。検察側は懲役３年を求刑、弁護側は執行猶予付き判決を求め結審した。判決は１６日。　検察側の冒頭陳述によると、２人は平成１８年９月ごろから生活保護を受けていたが、２３年４月に辞退した。１００万円の貯金が２４年５月に底を突き、大沢被告は病気の母親から「おしまいにしよう」と持ち掛けられ、心中を決意した。　受給をやめた理由について大沢被告は被告人質問で「ハローワークに通ったが仕事が見つからず、お金だけもらうのが心苦しかった」と述べた。　検察側は論告で「生活保護を再受給することもできた」と指摘した。弁護側は最終弁論で「辞退は悩んだ末の結論」と情状酌量を訴えた。

橋本氏の慰安婦容認発言は、海外でも取り上げられている。特にBBC の記事は非常にストレートだ。冒頭の部分を直訳するとこうなる。 橋下曰く「日本の従軍慰安婦は必要であった」 日本で注目を集めている政治家が、第二次世界大戦中に女性達を強制的に売春婦にしたシステムのことを「必要だった」と表現した。 大阪府知事である橋下徹氏によると、従軍慰安婦は命をかけて戦う兵士たちに「安らぎ」を与えていたそうだ。彼は、その女性達が「自分たちの意思に反して」その仕事をしていたことも認めている。 BBC: Japan WWII 'comfort women' were 'necessary' - Hashimoto これは致命的だ。今まで日本の政治家はさまざまな失言を繰り返して来たが、ここまで他国の人々の心を逆なでするものは始めてだ。女性はもちろん、軍人に対する大いなる侮辱だ。 日韓関係を悪化させるだけでなく、これ

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日本維新の会の橋下共同代表が、いわゆる従軍慰安婦問題について「当時は必要だった」と発言したことに対し、１４日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から批判が相次いだ。 稲田行政改革相は「慰安婦制度は女性の人権に対する侵害だと思っている」と不快感を示した。 谷垣法相は「今の時点で必要性を強調する必要があるのかどうか、私自身は大変疑問に思う」と述べた。 下村文部科学相も「橋下氏の発言はタイミングが非常に悪い。あえてこの発言をする意味があるのか」と指摘。橋下氏が沖縄の在日米軍幹部に風俗業の活用を働きかけたことについても、「その辺のおじさんではない。党の代表としての発言としてはいかがなものか」と述べた。

■石原慎太郎・日本維新の会共同代表 　日本国憲法はマッカーサーが数日で作った醜い憲法だ。これは歴史的に間違っている。戦勝国が負けた国を統治するために作った法律が、相手の国が独立しても通用する事例っていうのは世界のどこにもない。だから吉田茂元首相の唯一の過ちは、サンフランシスコ条約に調印して日本がとにかく独立国になった時に、発奮して「この憲法は無効だ」と言わなかったことだ。 　今、勇気がある政治家が日本を統治するようになったら「廃棄する」と言ったらそれで終わりなんです。そして新しい憲法をみんなで作ったらいい。憲法を変えるには国会の３分の２がなければ一行も変えられない。しかも国民投票をするっていうんでしょ。そんなまどろこしいことをやっていたら憲法なんか良くなるわけがない。（名古屋市内での講演で） 関連記事（声）石原共同代表の憲法観に驚く(4/10)「参院選の焦点は憲法になる」　石原・維新共同代

従軍慰安婦問題は１９９２年１月に朝日新聞が「日本軍が慰安所の設置や、従軍慰安婦の募集を監督、統制していた」と報じたことが発端となり、日韓間の外交問題に発展した。 記事中には「主として朝鮮人女性を挺身(ていしん)隊の名で強制連行した」などと、戦時勤労動員制度の「女子挺身隊」を“慰安婦狩り”と誤って報じた部分もあり、強制連行の有無が最大の争点となった。 宮沢内閣は同年７月、軍による強制徴用（強制連行）の裏づけとなる資料は見つからなかったとする調査結果を発表した。しかし、韓国国内の日本批判は収まらず、政治決着を図る狙いから、翌９３年８月、河野洋平官房長官（当時）が、慰安所の設置、管理、慰安婦の移送について軍の関与を認め「おわびと反省」を表明する談話を発表した。 ところが、河野談話によりかえって「日本政府が旧日本軍による慰安婦の強制連行を認めた」という曲解が広まったため、第１次安倍内閣は２００７年

石原氏「軍と売春つきもの」＝橋下氏を擁護 石原氏「軍と売春つきもの」＝橋下氏を擁護 日本維新の会の石原慎太郎共同代表は１４日、橋下徹共同代表の従軍慰安婦発言について、国会内で記者団に「軍と売春はつきものだ。それが歴史の原理だ。橋下氏の発言は好ましくないが、間違ったことは言っていない」と述べ、橋下氏を擁護した。　（2013/05/14-12:29）

「もんじゅ」をめぐる主な出来事 　【室矢英樹】原子力規制委員会は近く、日本原子力研究開発機構に対し、原子炉等規制法に基づき、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の使用停止を命じる方針を固めた。内規に違反し、１万個近い機器の点検を怠っていた問題を重くみた。期限はつけず、安全管理体制を全面的に見直すまで運転再開を認めない。 　もんじゅは２０１０年８月に核燃料交換装置が落下したトラブル以降、再開しないままになっている。使用停止処分は長期化するとみられ、同機構が目指す今年度中の運転再開は不可能となり、核燃料サイクル政策に与える影響は大きい。 　もんじゅをめぐっては１９９７年９月、ナトリウム漏れ事故の虚偽報告で国が１年間の運転停止を命じているが、使用停止命令に踏み込むのは初めて。これにより、運転の前段階となる原子炉起動に必要な核燃料の交換や制御棒の動作、格納容器の密閉性などの確認作業が禁じられ

橋下氏の「米軍も風俗業を活用すべきだ」との発言について、米国防総省の報道担当者は１３日、朝日新聞の取材に対して「我々の方針や価値観、法律に反する。いかなる問題であれ、買春によって解決しようなどとは考えていない。ばかげている」と話した。 関連記事慰安婦問題をめぐる橋下氏の発言要旨(5/14)橋下氏、米軍司令官に「風俗業活用を」　沖縄・普天間(5/13)橋下市長の慰安婦発言「歴史認識の欠如」　韓国外交省(5/13)「橋下氏の慰安婦発言、戦慄覚えた」共産・市田書記局長(5/13)「慰安婦は必要だった」「侵略、反省とおわびを」橋下氏(5/13)

民主党が先週１１日開いた「公開大反省会」について、ニコニコ動画が番組終了後にアンケートしたところ、９割以上が「良くなかった」と評価したことが分かった。７月の参院選に向けて党勢回復のきっかけにしようとしたが、大失敗だったようだ。 　大反省会は、菅直人元首相と枝野幸男元官房長官らが３０歳以下の若者の質問に答え、民主党政権を振り返る趣向。日本をダメにした真摯な反省が聞かれるかと思ったが、官僚や自民党批判、自己弁護ばかりが目立った。 　「史上最悪の首相」といわれた菅氏は大反省会なのにニタニタ笑みを浮かべる始末。生活の党の小沢一郎代表（元民主党代表）について聞かれ、自分のことは棚に上げて「これほどひどいとは思わなかった」と語った。 　アンケートの結果は、「とっても良かった」「まあまあ良かった」が２・３％ずつ。「あまり良くなかった」は５・５％で、「良くなかった」は８５・８％と、圧倒的に不評だった。 ■

自民党の石破幹事長は、党の役員会で、歴史認識を巡る高市政務調査会長の発言に関連して、歴史認識について個人的な見解を示さないよう注意しました。 自民党の高市政務調査会長は１２日、過去の植民地支配と侵略に対し痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について、「私自身は『侵略』という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」などと述べました。 これに関連して、自民党の役員会で、石破幹事長は「歴史認識については、個人的な見解であろうとなかろうと、注意して発言してもらいたい。政府・与党は一体であり、個人的な認識を語るべきではない」と述べ、党幹部らに対し歴史認識について個人的な見解を示さないよう注意しました。 また、高村副総裁は「とくに外交では、近隣諸国に誤解を与えたり、同盟国が心配したりしないよう、細心の注意を払わなければならない。『安倍総理大臣が立場上言えないことを、自分が言ってあげよう』と

日本原子力研究開発機構の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）で大量の機器の点検漏れが発覚した問題で、原子力規制委員会事務局の原子力規制庁が、もんじゅの運転再開を当面認めないことを命じる方向で検討していることが１３日、分かった。１万点近い機器の点検時期が超過していた管理不備を問題視。近く開かれる規制委の定例会で判断する見通し。　もんじゅは平成２２年８月に燃料交換装置が落下したトラブルによりすでに運転が停止している。このため、規制庁は、点検方法などを定めた保安規定の変更や点検計画の見直しを求め、同構の体制が改善されたと判断されるまで、核燃料の交換や制御棒の動作など重要な作業の準備を認めないことも検討している。　もんじゅの点検漏れは延べ９６７９件の機器で見つかり、同機構が昨年１１月末に公表した。規制委は１２月に原子炉等規制法に基づく保安規定違反に当たると認定。だが、同機構が提出した報告書

菅官房長官は、午後の記者会見で、自民党の高市政務調査会長が、「『侵略』という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」などと述べたことを受けて、高市氏に対して、安倍内閣は歴代内閣の歴史認識を引き継いでいると電話で伝えたことを明らかにしました。 自民党の高市政務調査会長は１２日、記者団に対し、過去の植民地支配と侵略に対し、痛切な反省を表明した、いわゆる「村山談話」について、「私自身は、『侵略』という文言を入れている村山談話にしっくりきていない」などと述べました。 これを受けて、菅官房長官は午後の記者会見で、「安倍内閣は、歴代内閣の歴史認識を引き継いでいる」と高市氏に電話で伝えたことを明らかにしました。 そのうえで菅官房長官は、「『安倍総理大臣、安倍内閣の見解はこうです』と申し上げた。『私は、高市氏の発言は個人の見解だと受け止めている』という話をした」と述べました。 また、菅官房長官は、記

定例記者会見を行う日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）＝１３日、東京都港区の日本自動車会館 日本自動車工業会の豊田章男会長（トヨタ自動車社長）は１３日の定例記者会見で、為替水準が１ドル＝１００円を突破したことについて、「デフレ脱却を目的にした緩和政策の一環と、米国経済の明るさが見えてきたことによるもの。市場原理に沿った動き」と強調した。　また、為替差益をどのように使うかに関しては、「為替が安定的に推移したという実感が持てない限り、（国内の生産能力増強などへ）投資するという答えは、各社にはないのではないか」との見方も示した。　円安が進むことで電力料金にも影響が及ぶとの指摘については、「安全で安価に安定的に供給できるインフラ整備をしてほしいというこれまでの主張に変わりはない」とした。　このほか、自工会会長に就任してからの１年を振り返り、「長い間隔でいうと『失われた２０年』の間に、

日本維新の会の橋下徹共同代表は１３日夕、今月初めに沖縄県の米軍普天間飛行場を訪問した際、司令官に「もっと風俗業を活用してほしい」と進言した、と明らかにした。市役所で記者団に語った。 　橋下氏によると、「（司令官には）海兵隊の猛者の性的なエネルギーをきちんとコントロールできないじゃないですか。建前論じゃなくて、もっとそういうところ（風俗業）を活用してほしいと言った。司令官は凍り付いたように苦笑いになって『禁止している』と言った。『行くなと通達を出しているし、これ以上この話はやめよう』と打ち切られた」という。 　橋下氏は記者団に「兵士は自分の命を落とすかも分からない極限の状況まで追い込まれるような仕事。エネルギーはありあまっている。どこかで発散することはしっかり考えないといけない」と説明した。 　橋下氏は１３日午前、旧日本軍の従軍慰安婦制度についても「必要」だったと記者団に発言していた。 関連

安倍総理大臣は、参議院予算委員会で、アメリカ議会調査局が取りまとめた報告書で、安倍総理大臣の歴史認識に対する懸念が示されたことについて「考え方が十分に理解されていないことは残念だ」と述べたうえで、歴史認識が正しく理解されるよう、情報発信を強化する考えを示しました。 アメリカ議会調査局は、「安倍総理大臣は日米同盟の力強い支持者ではあるが、一方で、歴史問題への対応しだいではアメリカの国益が損なわれる可能性があり、安倍政権が外交面でうまくかじ取りをやっていけるかが問われている」などとした報告書をまとめました。 これについて、安倍総理大臣は参議院予算委員会で、「アメリカ議会の公式見解を示したものではないので、政府として内容にコメントすることは差し控えたいが、わが国の考え方が十分に理解されていないことは残念だ。正しく理解されるよう、積極的な情報収集や発信に努めていく」と述べました。 そのうえで安倍総

平素より「はてなハイク」をご利用いただき、ありがとうございます。 「お題でつながるミニブログ」としてご利用いただいていた「はてなハイク」は、2019年3月27日をもちまして、サービスの提供を終了させていただきました。 これまでご利用いただきましたユーザーの皆さまに深く感謝いたします。 誠にありがとうございました。 詳しくは下記をご覧ください。 http://labo.hatenastaff.com/entry/2018/11/19/113653 株式会社はてな

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長は１３日夕、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）を視察し同飛行場の司令官と面会した際に「もっと日本の風俗業を活用してほしい」と促していたことを明らかにした。米兵による性犯罪などの事件が後を絶たない状況を踏まえての発言だが、司令官は「米軍では禁止されている」などと取り合わなかったという。