10月16日投開票の新潟県知事選で4選出馬を表明していた泉田裕彦知事(53)は30日、知事選から撤退すると発表した。地元メディアとの間で報道を巡るあつれきがあり、「県が組織的に虚偽答弁をしているのではないかなどの誤った印象が形成さ
愛媛県にある伊方原子力発電所3号機について、四国電力は12日午前9時ごろ原子炉を起動し、再稼働させることにしています。伊方原発3号機が稼働するのは5年4か月ぶりで、四国電力は慎重に操作を行うとしています。 作業が順調に進めば、13日朝までに原子炉の中で核分裂反応が連続する「臨界」の状態になる見通しです。そして、3日後の15日には、発電と送電を始めて、来月上旬には営業運転に入る計画です。 伊方原発3号機が稼働するのは福島第一原発の事故の1か月後に定期検査に入って以来、5年4か月ぶりで、起動の操作も平成22年3月以来、6年5か月ぶりに行われます。四国電力はこの間、経験のない運転員が加わり、ベテランも実際の起動操作は久しぶりのため、設備の状況などを慎重に確認しながら今後の操作を行うとしています。 新しい規制基準の下で再稼働するのは、九州電力の川内原発と関西電力の高浜原発に次いで3か所目で、このう
もんじゅ、警報を半年放置=燃料プールの水質悪化-規制委 日本原子力研究開発機構の高速増殖炉「もんじゅ」で昨年11月、使用済み燃料プールの水質悪化の警報が出ていたのに、今年4月まで約半年間、適切な対応を取っていなかったことが3日、分かった。プールの浄化フィルターには必要な樹脂も充填(じゅうてん)していなかった。原子力規制委員会が同日の定例会合で、保安検査の結果として報告した。 規制委の田中俊一委員長は「安全文化が欠如している証拠。どう言っていいか分からないくらいの深刻な問題を示している」と述べた。 規制委によると、昨年11月19日未明、プールの水質悪化を知らせる警報が鳴ったが、責任者への連絡など組織として対応せず、その後も担当課レベルでの水質浄化などにとどめた。12月にはもんじゅ所長も把握していたが、正式に「不適合事象」として対応したのは、今年4月に入ってからだった。(2016/08/0
福井県にある高浜原子力発電所の3号機と4号機について、大津地方裁判所は、ことし3月に運転停止を命じた仮処分の決定に続いて、再び運転を認めない判断をしました。これにより高浜原発3・4号機は再稼働できない状態が続くことになります。
識者「独自取材、萎縮させる」 NHKが熊本地震発生を受けて開いた災害対策本部会議で、本部長を務める籾井勝人(もみい・かつと)会長が「原発については、住民の不安をいたずらにかき立てないよう、公式発表をベースに伝えることを続けてほしい」と指示していたことが22日、関係者の話で分かった。識者は「事実なら、報道現場に萎縮効果をもたらす発言だ」と指摘している。 会議は20日朝、NHK放送センター(東京都渋谷区)で開かれた。関係者によると、籾井会長は会議の最後に発言。「食料などは地元自治体に配分の力が伴わないなどの問題があったが、自衛隊が入ってきて届くようになってきているので、そうした状況も含めて物資の供給などをきめ細かく報じてもらいたい」とも述べた。出席した理事や局長らから異論は出なかったという。
東京電力福島第1原発事故の放射性汚染水問題について、浄化処理で取り除けない放射性トリチウム(三重水素)の処分方法を検討している経済産業省が、海へ流すことが最も短期間で低コストで処分できるとの試算結果をまとめたことが分かった。19日開催の専門家部会で提示する。同部会は処分方法の決定は見送る方針だが、試算結果が国や東電の判断に影響を与える可能性がある。 同省は、海洋放出のほか、(1)地下に埋設する(2)水蒸気化する(3)水素ガスに還元して大気放出する−−など五つの処分方法を検討。それぞれについて、トリチウムを含む水の総量を80万トン、1日の処分量を400トンなどと仮定し、処分期間やコストを計算、比較した。
江田代表代行「九州地方の皆さんが大変不安に思っている」 民進党の江田憲司代表代行は18日の記者会見で、熊本地震を受け、九州電力川内原発(鹿児島県薩摩川内市)の運転停止を求める考えを示した。19日にも党の方針として正式決定し、政府に申し入れる。 江田氏は「新幹線の復旧のメドが立っていないなど避難計画の前提が満たされていない」と指摘したうえで、「(原発の)周辺住民に…
まえがき 解説 原子力安全委員会の役割 原子力の基礎 避難のあり方 官邸などでの体験 そもそもの失敗は 自分の役割が何かを理解せずに・・・ 総理視察同行の理由 総理が現地に行くべきだったか・・・ 総理の質問あれこれ 総理への説明役として同行することを・・・ ◇◇の一つ覚え 少しはわかるのかなぁ・・・ ◇◇は理解できない これには参りました・・・ マッカーサー気取り マッカーサーの真似をしたかった・・・ 皆に挨拶もせずに あのとき免震重要棟の皆に挨拶してれば・・・ 帰りのヘリの中で 帰りのヘリの中ではみな爆睡してました・・・ 官邸で迷子になって 官邸でいきなり放り出されて私はどうすれば・・・ 経産官僚の悪口 保安院が消滅していたのでその代わりを務め・・・ 見解は正確に? 見解をなるべく正確に伝えようとすると・・・ 再臨界は核爆発? 再臨界すなわち核爆発と考えるなん
緊急停止した関西電力高浜原発4号機(手前)。奥は3号機=福井県高浜町で2016年2月29日午後4時37分、本社ヘリから貝塚太一撮影 関西電力高浜原発3、4号機(福井県高浜町)を巡り、隣県の滋賀県内の住民29人が運転の差し止めを求めた仮処分申請で、大津地裁(山本善彦裁判長)は9日、「安全性が確保されていることについて(関電側は)説明を尽くしていない」などとして、申し立てを認める決定を出した。3号機は原子力規制委員会の新規制基準に適合したと認定されて1月末に再稼働したばかりだが、仮処分は即座に効力が発生するため、関電は10日、停止作業を始める。稼働中の原発の運転を停止させる仮処分決定は初めて。 関電は決定を不服として、保全異議申し立てと仮処分の執行停止の申し立てを同地裁にする方針。しかし、判断には一定の期間がかかるため、いったん原発を止める。10日午前10時に着手し、午後8時ごろに停止する予定
裁判官から「原発事故の責任は誰にありますか?」と聞かれ、「げ、原発事故の責任は、自民党にあります……」と蚊の鳴くような声で答える甘利明氏。この時も傍聴席の失笑を買っていた。 2011年3月11日に発生した東京電力福島第一原子力発電所事故の刑事責任を問うため、2月29日に検察審査会が旧東電役員の勝俣恒久氏(75)ら3人を、業務上過失致死傷罪で強制起訴に踏み切った。 東京地裁での裁判の争点は、被告である東電役員が「原発事故を予測できたか」だ。事故が予測不能と証明されれば、刑事責任は問われず、3人は無罪になる可能性があるということだ。 しかし、今を去ること10年前、大震災による原発事故の被害予測が第一次安倍内閣で質疑されていた。共産党の吉井英勝氏が作成した「巨大地震の発生に伴う安全機能の喪失など原発の危険から国民の安全を守ることに関する質問主意書」(以下、質問主意書)だ。 吉井氏はこれを2006
原子力規制委の田中俊一委員長 原子力規制委員会の田中俊一委員長は24日の定例記者会見で、老朽原発の関西電力高浜1、2号機(福井県)が新規制基準に基づく審査に事実上合格したことに関し、「(老朽原発も)費用をかければ技術的な点は克服できる」と述べた。 規制委トップが老朽原発の運転延長に寛容な姿勢を示した形で、東京電力福島第1原発事故を踏まえて原発の運転期間を定めた「原則40年ルール」が形骸化する恐れがある。 田中委員長は今後の老朽原発の審査方針について「個々に判断していく」とした。 2基の運転延長に当たり関電は、追加の安全対策に約2千億円かける計画。
東京電力は、福島第一原子力発電所の事故の初期の段階で核燃料が溶け落ちる「メルトダウン」が起きた可能性が高いことを明言しなかった理由について、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していました。ところが社内のマニュアルでは「核燃料が5%以上損傷した場合、メルトダウンと判定する」と明記されていたことが分かり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。 これについて東京電力はこれまで、「メルトダウンを判断する根拠がなかった」と説明していましたが、事故を検証している新潟県の技術委員会の申し入れを受けて東京電力が調査した結果、社内のマニュアルには「炉心損傷割合が5%を超えていれば炉心溶融と判定する」と明記されていたことが分かりました。 メルトダウンの判断を巡って東京電力は事故当時も含めて5年間にわたって誤った認識をもち続けていたことになり、事故時の広報の在り方が改めて問われそうです。東京電
未登録の場合は「登録」ボタンをクリックします。 登録したい都道府県を地図から選択します。 確認ボタンをクリックすると登録が完了します。 ※登録した都道府県を変更するには「変更」ボタンをクリックします。 放射性物質含む木くずは5県へ 東京電力福島第一原発の事故で出た放射性物質を含む大量の木くずが3年前に高島市で不法投棄された事件をめぐり検察庁が市民団体に捜査資料を開示し、およそ5000トンの木くずが、少なくとも5つの県に搬出されていたことがわかりました。 3年前、高島市の河川敷に放射性物質を含む大量の木くずが不法投棄され、市民団体の代表が有罪判決が確定した業者が国内各地に運んだとされる木くずの捜査資料を開示するよう求めました。 最高裁判所は去年12月、風評被害などに配慮して木くずが運ばれた市町村名や関わった業者名を伏せて開示するよう命じ、市民団体によりますと、大津地方検察庁が5日捜査報告
「写真集」に掲載している写真等の資料は、書面などによる利用申請を不要としますが、その他の取り扱いについては、リーガルをご確認下さい。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
処理を実行中です
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く