川内原発再稼働「反対」５９％ 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
朝日新聞社が２６、２７日に実施した全国世論調査（電話）で、九州電力川内（せんだい）原発（鹿児島県）の運転再開について尋ねたところ、「賛成」は２３％で、「反対」の５９％が大きく上回った。 安倍内閣の支持率は４２％で、第２次安倍内閣発足以来、最低。不支持率は３６％で、こちらも第２次内閣発足来、最高を更新した。 安倍内閣の支持率は５月は４９％だったが、集団的自衛権をめぐる議論が本格化した６月の調査時点でこれまでで最低の４３％を記録。７月４、５日の緊急調査では４４％だった。不支持率は特定秘密保護法成立後の昨年１２月の３４％がこれまでの最高で、今年６月、７月上旬の調査ではともに３３％だった。 川内原発については、原子力規制委員会が７月１６日に新たな規制基準を満たすと認めており、九電が地元の同意などを得れば、１０月にも再稼働が可能になるが、世論は「反対」が多数を占めた。 調査では、現在停止している原発
安倍政権、再稼働加速の構え 避難計画は審査対象外：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発事故の影響で、全機が停止中の国内の原発の一つが再び動き出すことが確実になった。原子力規制委員会が１６日、九州電力川内（せんだい）原発１、２号機（鹿児島県）について、新たな規制基準を満たすと認める審査結果をまとめた。安倍政権は「お墨付き」を得たとして他の原発の再稼働も加速させる構えだ。住民避難計画などの課題や事故の教訓は置き去りのまま、日本の原発をめぐる状況は事故前へと戻り始めた。 今後、意見募集や細かな認可手続きは残るが、審査の手続きが戻ることはない。地元の鹿児島県や薩摩川内市も再稼働に前向きで、九電が同意を得れば、１０月にも再稼働が可能になる。 田中俊一委員長は記者会見で「これで十分だと言うつもりはないが、相当慎重に評価をしてきた。一つの山を越えた」と話した。 安倍政権は４月に閣議決定したエネルギー基本計画で「規制委が基準に適合すると認めた原発は再稼働を進める」と明記
川内原発に事実上の合格証…早くて秋にも再稼働 : 科学 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
原子力規制委員会は１４日、九州電力川内原子力発電所１、２号機（鹿児島県）の安全対策が、新規制基準に適合しているとする審査書案を、１６日の定例会合で公表すると発表した。 事実上の「合格証」で、地元自治体の合意などが順調に進めば、川内原発は早くて秋にも再稼働する。 東京電力福島第一原発事故を踏まえ、原発の安全対策を厳しくした新基準のもとでの初の合格になる。規制委は、関西電力高浜原発（福井県）や九電玄海原発（佐賀県）など、申請中の１１原発１７基の審査を加速化させる。 規制委は、定例会合で４００ページを超す審査書案を了承後、３０日間かけて国民から意見を募集する。あわせて、機器類の細かな設計や事故時の態勢など、残る審査項目を確認する。確認には数か月かかる見通しだ。
がれき撤去で飛散、コメ汚染 福島第一の２０キロ先：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発で昨夏に実施した大規模ながれき撤去作業で放射性物質が飛散して、２０キロ以上離れた福島県南相馬市の水田を汚染した可能性を農林水産省が指摘し、東電に防止策を要請していたことが分かった。福島県は「他の要因は考えられず、がれき撤去の可能性が限りなく高い」としている。東電は要請を受けて撤去作業を凍結してきたが、広範囲に飛散した可能性を公表しないまま近く再開しようとしている。 原発から２０キロ以上離れた南相馬市の避難区域外の水田１４カ所と、２０キロ圏の避難区域内の５カ所で昨秋に収穫されたコメから基準値（１キロあたり１００ベクレル）超のセシウムが検出された。農水省が調べたところ、放射性物質は８月中旬に出始めた穂などに局所的に付着。事故当時に飛散した放射性物質を土壌から吸い上げたのなら均一的に検出されるため、穂が収穫された９月末までの間に新たに飛んできたものと分析した。 この間の８月１
47NEWS（よんななニュース）
高齢者の運転は「視線が下に向きがち」、なぜ？何に気を付けたら？線路に進入も… 新潟県内で欠かせない交通手段、新潟大学・村山敏夫准教授が注意点を解説
福井地裁判決と自民党改憲草案～「人格権」はどこに行くのか？
提言・オピニオン 「司法は生きていた」 5月21日、福井地裁は大飯原発３、４号機の運転差し止めを求めた住民の訴えを全面的に認め、関西電力に対して「原子炉を運転してはならない」との判決を出しました。 ３・１１以降の原発差し止め訴訟で初めての判決になります。 大飯原発3、4号機運転差止請求事件判決要旨 http://www.news-pj.net/diary/1001 判決文の中で印象的なのは、「人格権」という言葉でした。 判決は「生存を基礎とする人格権が公法、私法を間わず、すべての法分野において、最高の価値を持つ」ことを指摘した上で、人格権について以下のように説明しています。 「個人の生命、身体、精神及び生活に関する利益は、各人の人格に本質的なものであって、その総体が人格権であるということができる。人格権は憲法上の権利であり(13条、25条)、また人の生命を基礎とするものであるがゆえに、我が
大飯原発３・４号機の再稼働差し止め命じる 福井地裁：朝日新聞デジタル
関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）をめぐり、住民らが関西電力に運転の差し止めを求めた訴訟の判決が２１日、福井地裁であった。樋口英明裁判長は２５０キロ圏内に住む住民らには差し止めを求めることができると判断し、運転差し止めを命じる判決を言い渡した。 ２０１１年３月の東京電力福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを求めた訴訟の判決は初めて。大飯原発は１３年９月に定期検査のため運転を停止し、新規制基準に基づく原子力規制委員会の再稼働審査を受けている。 差し止めを命じたこの判決が確定しない限り、再稼働審査に適合すれば大飯原発の運転は可能だが、司法判断を無視して再稼働させることには世論の大きな反発が予想される。このため、全国の原発で再稼働に向けた動きが進む中、福井地裁の判決が注目されていた。
ドライベント、３号機準備 震災３日後、大量被曝の恐れ：朝日新聞デジタル
東京電力が２０１１年３月１４日、福島第一原発３号機で高濃度の放射性物質を人為的に外気に放出するドライベントの準備を進めていたことが分かった。国はこの時、混乱を避けるため３号機の危機を報道機関に知らせない「情報統制」をしており、多数の住民が何も知らないまま大量被曝（ひばく）する恐れがあった。当時の吉田昌郎（まさお）所長（１３年死去）が政府事故調査・検証委員会の聴取に答えた「吉田調書」で明らかになった。 ベントは原子炉格納容器が圧力上昇で壊れて放射性物質が大量放出されるのを防ぐため、格納容器内の気体を人為的に抜いて圧力を下げる最後の手段。水を通して抜くウエットベントと比べ、水を通さないドライベントは１００～１千倍、濃度の高い放射性物質を外部に出す。今回の事故対応では実施されなかった。 吉田調書などによると、３号機は１４日未明、注入する水が枯渇して危機を迎えた。東電はウエットベントで格納容器の圧
葬られた命令違反 吉田調書から当時を再現：朝日新聞デジタル
東京電力福島第一原発の９割もの所員がなぜ、所長の待機命令に違反して現場を離脱したのか。「吉田調書」などをもとに当時を再現する。■公開を覚悟し証言 吉田調書には、第一原発所長だった吉田昌郎氏が第１回聴取で「お話しいただいた言葉はほぼそのままの形で公にされる可能性がある」と通告され、「結構でございます」と即答したことが記録されている。吉田氏は自らの発言が公になることを覚悟していたのだ。 ２０１１年３月１４日午後６時２８分、吉田氏は免震重要棟の緊急時対策室にある円卓の自席で、２号機への注水に使っていた消防車が燃料切れで動かなくなったという報告を聞いた。 原子炉の圧力がやっと下がり、冷却水が入れられるようになった矢先のトラブル。原子炉格納容器が壊れる恐れがあり、吉田氏は「１秒１秒胸が締め付けられるような感じ」と聴取で振り返っている。廊下に出て誰もいないことを確認し、ＰＨＳの番号を押した。 「９１０
47NEWS（よんななニュース）
言うこと聞かないと「気合」。県史も認める佐渡金山の朝鮮人強制労働、その痕跡を歩く 世界遺産登録へ「負の歴史」をどう説明するか
４号機 燃料取り出しでトラブル NHKニュース
東京電力によりますと、２６日午前９時半ごろ、福島第一原子力発電所４号機で使用済み燃料プールからの燃料の取り出し作業を屋内の大型のクレーンで始めようとしたところ、異常が起きたことを示す警報装置が作動し、クレーンが動かなくなるトラブルがあったということです。 東京電力で原因を調べています。 福島第一原発４号機では去年１１月から使用済み燃料プールからの燃料の取り出しが行われていて、警報装置が作動したのは、燃料を入れるキャスクと呼ばれる容器のつり上げを始める前だったということです。 東京電力によりますと、燃料プール付近で監視している放射線の値に変化はないということです。
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中部電、政界へ裏金２．５億円 ８５～０４年、取引先から工面 元役員が証言：朝日新聞デジタル
安倍首相「川内はなんとかします」 九電会長らと会食：朝日新聞デジタル
原発新規制基準:１６日川内「合格」 規制委が提示 - 毎日新聞
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47NEWS（よんななニュース）
時事ドットコム：大統領が原発計画推進を表明＝「平和目的に利用」−ボリビア
47NEWS（よんななニュース）
東京新聞:原発再稼働、進める方針を明言 安倍首相、ロンドンの講演で:政治(TOKYO Web)
滋賀知事、小泉・細川氏の社団法人総会に出席へ：朝日新聞デジタル