日本の刑事司法は『中世』か: 小池振一郎の弁護士日誌
共同声明「国会議員の定数削減に抗議する」 (平和への結集ブログ) はじまる裁判員制度、企業の対応は？ (総務ではたらく女性のブログ*総務ウーマン) 闇サイト殺人の２被告に死刑、１被告に無期懲役の判決 (情報と意見交換の場) 交通事故の示談交渉センター (交通事故の示談交渉センター) 交通事故の示談書サイト (交通事故の示談書サイト) 弁護士検索ナビ (弁護士検索ナビ) 志布志事件のこと (日々の気になるキーワード) ５月２１日、２２日の２日間、ジュネーブの国連で拷問禁止委員会の第２回日本政府報告書審査が開かれた。私は、日弁連の代表団の一員として、委員会を傍聴した。 第１回日本政府報告書審査は２００７年だった。このとき私は、周防監督の「それでもボクはやってない」（英語版）を自ら持参してジュネーブで上映し、委員の人たち何人かに見てもらい、素晴らしい勧告が出された。今回は、それから６年振りである
生活保護制度について、国連社会権規約委員会から「申請手続の簡素化」「スティグマの払拭」について勧告がされました。
生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 日本の生活保護制度について、国連の社会権規約委員会より、「生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとるよう」「スティグマを解消する目的で、締約国が住民の教育を行なうよう」という勧告がされました。 現在、国により断行されようとしている、生活保護法改正法案（生活保護はねつけ法案）は、この国連勧告とは正反対の方向へ進もうというものです。 反対の声を、ぜひ地元の国会議
国連、日本政府に慰安婦に対するヘイトスピーチ防止を勧告 - Transnational History
2013年5月22日 慰安婦めぐるヘイトスピーチ、国連委が日本に改善求める - 朝日新聞デジタル http://www.asahi.com/shimen/articles/TKY201305210831.html 国連の社会権規約委員会は２１日、日本に対して、従軍慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう求めた。一部の排外主義的グループが「従軍慰安婦は売春婦だった」という趣旨のヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返しているのを受けたもので、政府に改善を求めている。 同委員会は発表した見解の中で、日本政府に対して「公衆を教育し、憎悪表現や汚名を着せる表現を防ぐ」ことを求めた。さらに元慰安婦の「経済、社会、文化的な権利や補償への悪影響を懸念する」としたうえで、「必要な全ての措置」をとることも要請した。（以下略） The United Nations Committee on Economic, So
国連 “慰安婦”でひぼう中傷防ぐ手だてを NHKニュース
国連は、日本国内で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちに対してひぼう中傷が行われているとして、日本政府に、こうした言動を防ぐ手だてを講じるよう求める報告書をまとめました。 この報告書は、世界の国の社会や経済などでの権利を調査している国連の委員会が、日本政府や市民団体から意見を聞いたうえでまとめたもので、２１日、発表されました。 この中で、いわゆる従軍慰安婦だったとされる韓国の女性たちを、ひぼうしたり中傷したりする言動が日本で行われているとして、日本政府に対して、これを防ぐ手だてを講じるよう求めています。 報告書は、日本維新の会の橋下共同代表などによる従軍慰安婦問題を巡る発言が出る前に行われた調査に基づくものですが、従軍慰安婦だったとされる女性たちを差別的な表現を使って非難する声がインターネットなどで出ていることなどを受けて指摘したものとみられます。 また、報告書は、従軍慰安婦だ
朝日新聞デジタル：慰安婦めぐるヘイトスピーチ、国連委が日本に改善求める - ニュース
紙面で読む 国連の社会権規約委員会は２１日、日本に対して、従軍慰安婦をおとしめるような行為をやめるよう求めた。一部の排外主義的グループが「従軍慰安婦は売春婦だった」という趣旨のヘイトスピーチ（憎悪表現）を繰り返しているのを受けたもので、政府に改善を求めている。 同委員会は発表した見解の中で、日… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事橋下氏「僕の主張、本当は自民が言うべき」(5/21)米国務省、橋下氏反論は「承知していない」(5/21)（社説）政治家の言葉 橋下さん、やっぱり変だ(5/21)（声）国家間の信頼損なわぬ発言を(5/18)石原氏「あの戦争、侵略じゃない」 橋下氏の見解とズレ(5/18)（新ポリテ
リベラル２１ 「侵略」は明確に定義されている
すでに田畑光永氏が触れたことだが、別の切り口で一言する。 ２０１３年４月２３日の参院予算委における丸山和也議員（自民）への安倍首相の答弁は誤りである。この誤答は世界に安倍晋三の無知蒙昧を知らしめるものである。 「村山談話」に関連して安倍は次のように答えた。「侵略という定義は学会的にも国際的にも定まっていない。国と国との関係でどちらから見るかで違う」（『朝日新聞』、４月２３日夕刊）。 「侵略」は国際的に明快に定義されている。国連が定義しているのである。 １９７４年１２月１４日に国連総会は「侵略の定義に関する決議」を採択した。決議は、長い前文で侵略の定義を定める背景と理由を述べたあとこう書いている。 「侵略行為が行われた否かという問題は、個々の事件につきそのあらゆる状況に照らして考慮されなければならないが、それにもかかわらずこの問題についての決定のためのガイダンスとして基本的な原則を定めること
47NEWS（よんななニュース）
多様化・激甚化する自然災害、従来の計画は「通用しない」 道路はだめ、屋内退避もできず…新潟県など原発事故との複合災害の懸念は各地に
朝日新聞デジタル：「福島住民の健康の権利守れ」 国連人権理事会が勧告 - 国際
関連トピックス原子力発電所 【ジュネーブ＝前川浩之】日本の人権政策について、各国が質問や勧告（提案）ができる国連人権理事会の日本審査が終わり、２日、各国による計１７４の勧告をまとめた報告書が採択された。福島第一原発事故について、住民の健康の権利を擁護するよう求める勧告が盛り込まれた。 普遍的定期審査（ＵＰＲ）と呼ばれ、加盟国すべてに回る。日本は２００８年以来２回目で、討論には７９カ国が参加。法的拘束力はないが、日本は来年３月までに勧告を受け入れるかどうかを報告するよう求められる。 福島事故をめぐり、オーストリアだけが「福島の住民を放射能の危険から守るためのすべての方策をとる」よう求めた。日本は、１１月に健康の権利に関する国連の特別報告者の調査を受け入れると表明した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽に
47NEWS（よんななニュース）
【ウェブ限定】朝ドラ「あんぱん」ヒロインの今田美桜さん「暢さんは天真らんまん。自然とやなせさんを引っ張っていたのでは」 記者会見で「ドキンちゃんポーズ」も
47NEWS（よんななニュース）
【ウェブ限定】朝ドラ「あんぱん」ヒロインの今田美桜さん「暢さんは天真らんまん。自然とやなせさんを引っ張っていたのでは」 記者会見で「ドキンちゃんポーズ」も
高校・大学無償 留保を撤回/国際人権規約 日本政府が通告
日本政府は１３日までに、高校・大学までの段階的な無償化を定めた国際人権Ａ規約（１３条２項ｂ、ｃ）の適用を留保してきた問題で、「留保撤回」を閣議決定し、国連に通告しました。国民の運動や日本共産党のたたかいに押されたもので、日本は文字通り、中・高等教育の無償化を国際的にも迫られることになります。 同規約は１９６６年に採択され、日本は１９７９年に批准しましたが、中・高等教育への「無償教育の漸進的導入」の規定については留保。締約国１６０カ国（２０１２年８月現在）のうち、留保しているのは日本とマダガスカルだけになっていました。 外務省は、高校・大学の経済的負担の軽減策をあげて、「留保の撤回は可能と判断」したとしています。 日本共産党は一貫して教育無償化を主張し、留保の撤回を求めてきました。２０１２年２月にも、宮本岳志衆院議員が衆院予算委員会で「無償で教育を受ける権利を保障するのが世界の常識だ」と同規
橋下改革で援助打ち切り…国際機関支部、奈良へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
奈良県の荒井正吾知事は３１日の定例記者会見で、大阪市住之江区にある国連の世界観光機関（ＵＮＷＴＯ）アジア太平洋センターを１１月にも奈良市内に誘致する、と発表した。 橋下徹・大阪市長の市政改革の一環で同市が今年度、センターの関連財団法人への援助を打ち切ったのを機に、センターが移転先を探していた。 ＵＮＷＴＯはスペイン・マドリードに本部を置く国際機関。センターはアジア太平洋地域の観光振興を目的に１９９５年、大阪府泉佐野市内に開設され、国際会議開催や途上国の観光開発支援などをしてきた。 橋下知事時代、府は、センター関連の財団法人の職員に国土交通省ＯＢらがいることを理由に、２００９年度でこの法人の賛助会員を外れ、会費（年間３５０万円）の支払いをやめた。 その後、賛助会員だった大阪市が１０年４月に誘致したが、１１年１２月、橋下市政が誕生。市は府同様、今年度から年間３００万円を援助する賛助会員を外れた
朝日新聞デジタル：「大学無償化」国連人権規約を協議へ 外務省が留保撤回 - 政治
印刷 関連トピックス鳩山由紀夫 外務省は、大学や高専など高等教育の段階的無償化を求めた国際人権規約の条項について、３０年余り続けてきた留保を撤回する方針を固めた。文部科学省などと協議して手続きを進める。授業料の減額や返還不要の奨学金の導入など、条項に沿った施策に努めることを国際社会に示す意味合いがある。ただ、現状で具体策は示されていない。 規約は１９６６年に国連総会で採択。日本は７９年に批准したが、「高等教育は、無償教育の漸進的な導入ですべての者に均等に機会が与えられるものとすること」などとする条項は留保。「国公立で無償化が進めば私立と格差が生じる」と説明してきた。留保は約１６０の締約国のうち日本とマダガスカルだけで、国連は２００１年に撤回を日本政府に勧告していた。 撤回については、民主党に政権交代後の１０年１月、当時の鳩山由紀夫首相が施政方針演説で目標に掲げた。その後、高校授業料の
ハイチ大地震：発生２年 テントに５５万人 復興阻む政治混乱 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【メキシコ市・國枝すみれ】約３１万６０００人の死者を出したハイチ大地震から１２日で２年になった。仮設テントに暮らす被災者は当初の３分の１まで減少したものの、まだ約５５万人。がれきの半分は撤去されたが、なお東京ドーム４個分に相当する５００万立方メートル分が放置されている。地震から９カ月後に発生した伝染病コレラは拡大し続け、昨年１１月末までに約５１万６０００人が感染、６９４２人が死亡した。本格復興にはほど遠い状況だ。 復興に水を差しているのが政治の混乱と、治安維持を担う国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）のスキャンダルだ。 昨年５月に就任したマーテリー大統領は議会と対立し、復興事業の中心となる首相の選任までに５カ月かかった。ハイチ政府と国際社会が共同で各国から集まった援助資金を運営する「暫定ハイチ復興委員会」は昨年１０月に期限切れになり、新組織は作られていない。 また、拡大するコレラ感染
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「日本は過労死対策を」 国連委員会が政府に初勧告 - 日本経済新聞
47NEWS（よんななニュース）
東京新聞:橋下発言で政府に見解要求 国連拷問禁止委:国際(TOKYO Web)
2013.05.22 国連委が政府に在特会をなんとかせえと
47NEWS（よんななニュース）
安倍首相:９条改正に意欲 いよいよ「安倍カラー」－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)