大阪市を特別区に分割、大阪府との間で役所機能を再編する大阪都構想をめぐり、大阪維新の会の橋下徹代表(大阪市長)は15日、堺市も将来的に都構想に参加し、両市域で一体的に交通インフラなどの広域行政を行う必要があるとの認識を示した上で、「大和川の北(大阪市)の活力を南(堺市)に呼び込む」と訴えた。堺市で行った維新の街頭演説で述べた。 維新は都構想で大阪市、堺市をそれぞれ特別区に分割することを目指してきたが、平成25年9月の堺市長選で反対派の竹山修身市長が「堺はひとつ」「堺をなくすな」と訴えて当選。現在、堺市は都構想の制度設計には加わらず、今年5月17日に大阪市の分割の是非を問う住民投票が実施される情勢だ。 橋下氏は「わが大阪、わが堺」と連呼し、堺市民に寄り添う姿勢をアピール。堺市長選について「(竹山氏の訴えで)みんなが誤解した」とした上で、「都構想で堺はなくならない。市役所がなくなるだけで、堺と