「日本会議」系が集会、改憲へ気勢 国会議員ら７００人：朝日新聞デジタル
運動団体「日本会議」が主導する憲法改正派の集会が２９日開かれ、各党に改正原案の国会提出を求めていく、とした今年度の運動方針を採択した。優先する改憲項目として「緊急事態条項の新設」と「自衛隊の存在明記」を挙げた。 集会は「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が主催。東京都内で開かれ、関係団体などから約７００人が参加。自民党の古屋圭司選挙対策委員長や下村博文幹事長代行のほか、民進、日本維新の会などから国会議員計４１人が参加した。 公明党からも斉藤鉄夫幹事長代行が出席。「何より大事なのは各党合意。少なくとも野党第１党が入る形で大きな国民合意を得て、１回目の国民投票は必ず実現させる」とあいさつした。日本会議によると、同会議系の改憲集会で、公明議員が登壇するのは初めてという。
自公は平和憲法を捨てた。……28年前の創価学会婦人部編『まんが・わたしたちの平和憲法』に書かれた戦争へのシナリオが今の状況とそっくり(あとがき追加) : Seoul Life
Seoul Life 韓国のソウルに住んでいます。 日本語・韓国語教育関連、文化や政治、韓国で話題のニュースや舞台などについて書いていきたいと思います。 これは、1988年、僕が12歳の時に創価学会婦人部平和委員会の編纂で第三文明社から出版された『まんが・わたしたちの平和憲法』の最後の章です。 前の章で憲法の大切さを学んだ主人公の男の子たちが旅に行っている1年あまりの間に、自覚のない国民が選挙で憲法改正に同意してしまい、その後に起こる悲劇を描いています。 （※ 6/24 あとがきを追加しました。） 僕はこの時この本を読んで憲法というものについて面白く学びましたが、この章を読んでとても怖くなったことと、それでもこんなことは起こるはずがない、もし起こるような動きがあれば何があっても止めなければ、と幼心に感じたのを覚えています。 もちろんこのまんがは夢の話ですし、極端なところがあるでしょう。しか
公明参院選公約、改憲に触れず 山口氏「争点にならない」 - 共同通信 47NEWS
参院選公約を発表する公明党の山口代表＝9日午後、東京都新宿区の党本部 公明党は9日、返済不要の給付型奨学金の創設などを明記した参院選公約を発表した。2014年の衆院選公約に盛り込んでいた憲法改正には触れなかった。山口那津男代表は記者会見で、改憲を巡る議論が成熟していないとした上で「今回、争点にはならない。国会の憲法審査会などを通じて議論を深め、国民の理解を広げるのが基本だ」と述べた。 14年衆院選と13年参院選の公約では「当面する重要政治課題」として改憲を取り上げ、環境権など新たな理念を条項として加える「加憲」が現実的だと記した。有権者の賛否が割れる改憲を明記することは、得策でないと判断したとみられる。
【関西の議論】まるで出来レース？ 公明「方針大転換」 維新と密約、官邸の思惑…都構想と憲法改正で裏取引あったのか（1/5ページ）
橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が掲げる大阪都構想が「風前のともしび」から一転、是非を問う住民投票実施に賛成するという公明党の翻意によって大きな進展をみせた。大阪府市両議会の２月定例会での議決が必要だが、可決は既定路線で、５月１７日の住民投票実施までレールが敷かれた格好だ。公明は反維新の急先鋒（せんぽう）で都構想自体には反対姿勢を示しているだけに、矛盾するような住民投票容認の背景には、昨年末の衆院選の候補者擁立をめぐる維新との「密約」がある－といううわさがささやかれる。憲法改正に慎重姿勢を示す公明を牽制（けんせい）するため、都構想に理解を示すことで維新をつなぎ留めようとする安倍晋三政権の思惑も見え隠れする。支持者離れさえ招きかねないリスクを負ってまで方針転換に踏み切った公明の〝本音〟はどこにあるのか。（大宮健司） トップダウンで決定 「どうなっているんだ！ 昨日までと全く話が違うじゃないか
自公が連立合意文書 「改憲への議論深める」など８項目 - 選挙：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は１５日の党首会談で、連立政権の合意文書に署名した。首相の経済政策「アベノミクス」の推進や２０１７年度の軽減税率導入、憲法改正に向けて国民的な議論を深めることなどが盛り込まれた。 合意文書は、衆院選で自公両党が結んだ共通公約に基づいて作成。景気回復、経済再生の実現▽地方創生・女性の活躍▽社会保障と税の一体改革▽東日本大震災からの復興と防災・減災対策等▽エネルギー・原発政策▽積極的平和外交▽選挙制度改革と定数削減▽憲法改正――の８項目。 経済対策では「個人消費と地方経済をテコ入れするための景気対策を直ちに実施する」と強調。企業収益の拡大による賃金上昇と個人消費の拡大によって「『経済の好循環』を中小企業や地方など全国各地に広げる」と記された。
公明・山口代表の苦しいごまかし/「集団的自衛権行使 認めてない」？
「昨年の参院選で、集団的自衛権行使に『断固反対』だと言っていた。責任を取る考えはないのか」。１日の閣議決定直後、国会内の公明党控室で開かれた山口那津男代表の記者会見では、記者から厳しい質問が相次ぎました。 これに、山口氏は「集団的自衛権の行使は認めていません」と言い放ちました。 しかし、今回の閣議決定は、まぎれもなく他国が武力攻撃を受けた場合に武力行使できるようにしようというもの。安倍首相自身、１日の記者会見で、集団的自衛権行使を具体化するための自衛隊法改定などの法案作成チームを立ち上げ「直ちに作業を開始したい」と表明しています。山口氏の発言はまさに、黒を白と言いくるめるものです。 山口氏は会見で、武力行使に「厳格な歯止めがかけられた」などと強調しましたが、その根拠としているのは国民の生命、権利が根底から覆される「明白な危険」がある場合などというあいまいな定義ばかりです。 「従来の政府の憲
東京新聞:宗派超え、解釈改憲ＮＯ 公明に異例のエール:社会(TOKYO Web)
わだかまりは棚上げして「反対」で一致を－。僧侶や牧師、神父らが参加する「平和をつくり出す宗教者ネット」は二十二日の集会で、集団的自衛権の行使容認に反対を貫くよう、公明党国会議員に激励のファクスを送ることを呼び掛けた。一部の仏教系団体と、支持母体の創価学会とは長年対立しているが、「平和のため」に異例の歩み寄りを図る。 （飯田孝幸） 「宗派によってはいろいろないきさつがあると思う。（創価学会と聞くと）引いてしまう人もいると思うが、解釈改憲に反対しているので、みなさんで支えていきましょう」 二十二日に参院議員会館で開かれた集会の冒頭、宗教者ネット事務担当で、日蓮系宗派の日本山妙法寺僧侶、武田隆雄さんは、参加者約六十人に呼び掛けた。参加者には「（行使を禁じている従来の）政府見解を支持」という創価学会広報室のコメントや、公明議員のお礼の手紙の内容を記した文書が配られた。
47NEWS（よんななニュース）
「いつも仏頂面」の名将がまさかの大喜び ＯＮに代えて柴田勲さんを４番にしたら、驚きの一発 プロ野球のレジェンド「名球会」連続インタビュー（３２） 米国務長官から面前で激怒された駐米大使も…その役割とは？ 中台も関係構築に腐心、経験者「人間関係が仕事の８割」【ワシントン報告（１２）駐米大使】
自民、国民投票法改正案を公明と提出へ 維新重視から転換＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
自民党は７日、憲法改正のルールを定めた国民投票法の改正案を、公明党と共同で１０月召集予定の臨時国会に提出する方針を固めた。自民党はこれまで日本維新の会との協議を模索してきたが、成長戦略の実現や消費税増税の判断、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設関連法案の成立など課題が山積する中、野党の維新よりも連立政権を組む公明党との緊密な連携を重視する方向に転換した。 維新は５月、現行法が「３つの宿題」のうち成年年齢や公職選挙法の投票年齢を「１８歳以上」とするまでの経過措置として「２０歳以上」に据え置いている国民投票の投票年齢を「１８歳以上」に確定させる改正案を国会に提出した。投票年齢の変更に関して国民投票を先行させることに自民党内で目立った異論はなく、同党は継続審議となっている維新案の修正協議に前向きだった。 だが７月の参院選で衆参の「ねじれ」が解消し、野党に配慮する必要性が減ったことで、「与党の責
47NEWS（よんななニュース）
能登半島地震支援の薬剤師が痛感した「お薬手帳のこまめな記録」 忘れがちな処方薬の名、スムーズな支援へ患者自身ができること
朝日新聞デジタル：改憲発議「条文ごとに差も」 首相、公明に配慮の姿勢 - 政治
【ワルシャワ＝林尚行】ポーランドを訪問した安倍晋三首相は１６日夜（日本時間１７日未明）、自民党が参院選公約最終案に盛り込んだ憲法改正案の発議要件を過半数に引き下げる憲法９６条改正について「平和主義、基本的人権、国民主権は（現行の）３分の２（以上）に据え置くことも含めて議論していく」と記者団に述べた。条文ごとに発議要件に差をつける可能性を示したものだ。 ９６条改正について自民党の公約最終案は「過半数に緩和」と明記。ただ、同条の先行改正に慎重な公明党内に「（平和主義、基本的人権の尊重、国民主権の）３原則以外は一定程度緩和することは議論の余地がある」（斉藤鉄夫幹事長代行）との意見もあり、配慮する姿勢を示したと見られる。 スペインやロシアなど、憲法の全面改正や国の基本原則などを改正する際は他の条文より改憲要件を厳しく定めている国もある。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が
公明幹事長、憲法９６条改正２段階案に賛意 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
公明党の井上幹事長は７日の記者会見で、憲法改正の発議要件を定めた９６条の見直しをめぐり、安倍首相が改正対象の条文ごとに発議要件に差を付ける案に言及したことについて、「硬性憲法の基本がきちっと担保されれば、内容によっては柔軟に対応していいのではないか」と述べ、賛意を示した。 憲法の３原則とされる基本的人権の尊重、国民主権、平和主義を定めた条文については衆参各院で総議員の３分の２以上の賛成を必要とする発議要件を維持し、それ以外の条文は緩和することも容認できるとの考えを示したものだ。 首相は月刊誌のインタビューで、人権に関わる条文や９条などについては発議要件を維持し、統治機構に関する条文は「２分の１以上」に緩和する案に言及した。公明党の主張に配慮したものとみられる。
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自民、参院選合区解消へたたき台 憲法47条の改正案 - 共同通信 ｜ This kiji is
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憲法解釈:公明・漆原氏、首相を痛烈批判「国民の声」欠落 - 毎日新聞
維新 国民投票法案を自公と共同提出へ NHKニュース
自民党憲法改正草案:「国防軍」表記を修正へ 公明反発で - 毎日新聞
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東京新聞:改憲勢力、３分の２に届かず 「加憲」の公明加えると到達:政治(TOKYO Web)