「日本の保育無償化は誰も幸せにならない」といえるこれだけの理由（猪熊 弘子） @gendai_biz
いよいよ来年度2019年10月の消費税アップと同時に、「幼児教育・保育無償化」がスタートすることになっています。そのための「子ども・子育て支援法」改正案についての審議も、３月12日の衆院本会議で始まりました。 すでに新年度開始まであと2週間。「無償化」は来年度半ばからのスタート予定ですので、本来であれば、すでにその運用について詳細まで決まっていなければならないのですが、制度の導入には「子ども・子育て支援法」の改正が必要で、正式には3月末に国会を通過した後に決まります。そこで、現段階では細かい運用についてはまだ定まっていないところも多くあります。 しかし、現段階で決まっていることをみただけでも、今回の「無償化」によって、逆に親が支払う金額があがったり、保育需要がさらに増えて急激に待機児童が増えたり、ますます保育士不足が進んだり……といった心配が多分にあるのです。 そう語るのは、保育についての
自公が連立合意文書 「改憲への議論深める」など８項目 - 選挙：朝日新聞デジタル
安倍晋三首相（自民党総裁）と公明党の山口那津男代表は１５日の党首会談で、連立政権の合意文書に署名した。首相の経済政策「アベノミクス」の推進や２０１７年度の軽減税率導入、憲法改正に向けて国民的な議論を深めることなどが盛り込まれた。 合意文書は、衆院選で自公両党が結んだ共通公約に基づいて作成。景気回復、経済再生の実現▽地方創生・女性の活躍▽社会保障と税の一体改革▽東日本大震災からの復興と防災・減災対策等▽エネルギー・原発政策▽積極的平和外交▽選挙制度改革と定数削減▽憲法改正――の８項目。 経済対策では「個人消費と地方経済をテコ入れするための景気対策を直ちに実施する」と強調。企業収益の拡大による賃金上昇と個人消費の拡大によって「『経済の好循環』を中小企業や地方など全国各地に広げる」と記された。
衆院選の争点って何？ 絞り込む首相、広げたい野党：朝日新聞デジタル
衆院が解散された２１日、安倍晋三首相は自ら「アベノミクス」解散だと銘打ち、その継続を単一争点として選挙戦に臨む姿勢を鮮明にした。対する野党は、特定秘密保護法や集団的自衛権の行使容認など、安倍政権の政策全体に論戦の舞台を広げようとする。野党間の選挙協力が先行する中、今後、政権に対抗できる政策や対案を打ち出せるかが焦点だ。 「景気を回復させて、企業が収益を上げる状況を作り、みなさんの懐へと回っていく。経済の好循環を力強く回し続けることで、景気回復を実感できる」。安倍首相は衆院解散後の記者会見で強調した。約１３分の冒頭発言の大部分をアベノミクスの成果に割き、「景気回復、この道しかありません」との言葉で締めた。 首相は「アベノミクス解散」と名付けた。それは、首相が師とあおぐ小泉純一郎元首相が２００５年、郵政民営化をめぐって国民に信を問うた際、「今回の解散は『郵政解散』であります」と宣言。争点を一つ
政府 原発は「重要なベース電源」 NHKニュース
政府が策定を進めている「エネルギー基本計画」の素案で、原子力発電について「重要なベース電源」と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。 民主党政権が打ち出した「原発稼働ゼロ」を目指す政策からの転換を明確する方針です。 政府のエネルギー基本計画の素案によりますと、原子力発電について、重要なベース電源と位置づける方向で調整を進めていることが分かりました。 ベース電源とは電気を一定量、安定的に供給する電源を意味し、こうした文言を盛り込むことで原発の再稼働に前向きな姿勢を示すことになります。 去年９月に、前の民主党政権がまとめたエネルギー政策では「２０３０年代に原発稼働ゼロを可能とするよう、あらゆる政策資源を投入する」としていましたが、こうした政策からの転換を明確にする方針です。 また、前の政権でまとめた政策では「原発の新設・増設は行わない」としていましたが、新たな基本計画の素案ではこ
安倍晋三政権の経済政策に欠如する「再分配」 - kojitakenの日記
ヤクルトの読売戦4連勝くらいしか良いことのない週末、朝日新聞（6/30）の読書欄を見ていたら、冒頭に置かれた「ニュースの本棚」というコラムで、齋藤純一・早稲田大学教授（政治理論）が、「参院選の争点 自民党の基本政策を問う」と題する文章の中でこんなことを書いていた。 （前略）長く続いたデフレを脱するために、安倍政権は思い切った経済政策をとった。この政策にはついに「最後の手段」に訴えたという面があり、国民はかたずをのんで行方を見守っている。 アベノミクスを構成する「三本の矢」に明らかに欠けているのは、再分配に関する政策である。ノーベル賞経済学賞受賞者であるジョセフ・E・スティグリッツの『世界の99%を貧困にする経済』（原題『不平等の対価』）によれば、経済成長そのものを支え、それを安定軌道にのせていくための鍵は、中および低所得者層の所得を増やし、需要を拡大していくことにある。安倍政権は、逆に弱者
法人税、３５％から中韓なみの「２０％台」に 自民党が参院選公約 - MSN産経ニュース
企業が払う法人税について、自民党は２４日、国と地方をあわせた実効税率を大幅に引き下げて「２０％台」にすることを参院選の選挙公約に明記する方針を固めた。アジア諸国に比べて高い税負担を軽減することで企業の経営を後押しして経済成長につなげる狙い。工場建設などの投資意欲を刺激するとともに、日本企業の国外流出の防止にも効果があると見込んでいる。平成２６年度の税制改正に反映させたい考えだ。 自民党は昨年末の衆院選公約で「法人税の大胆な引き下げを行う」と明記していたが、参院選では具体的な税率にも踏み込み、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」の成長重視の姿勢を印象付ける。 法人税の実効税率は、２３年度税制改正で４０％強から３５・６４％に引き下げられたが、中国や韓国の２０％台半ば、シンガポールの１７％、ドイツの２９・４８％に比べれば高く、経済団体からも「アジア諸国並みに引き下げるよう議論すべきだ」（経団連
首相「２０３０年代原発ゼロ」の全面見直し表明 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
首相は、２０３０年代に原子力発電所の稼働ゼロを目指すとした野田前政権の「革新的エネルギー・環境戦略」について、「具体的な根拠を伴わない。ゼロベースで見直し、責任あるエネルギー政策を構築する」と述べ、全面的に見直す考えを表明した。「原発依存度を低減させていく」としながら、「いかなる事態でも国民生活や経済活動に支障がないようエネルギー需給の安定に万全を期す」とも強調した。 持論の憲法改正については、「まずは多くの党派が主張している９６条の改正に取り組む」と述べ、衆参両院の各議員の３分の２以上の賛成が必要と定めた９６条の改正発議要件の緩和を優先して目指す方針を示した。９６条改正の必要性は、日本維新の会とみんなの党も主張しており、特に両党を念頭に協力を呼びかけたものといえる。
朝日新聞デジタル：成長戦略担う「産業競争力会議」 竹中平蔵氏ら内定 - 経済
安倍内閣は、成長戦略づくりを担う新設の「産業競争力会議」のメンバーに、慶応大の竹中平蔵教授や、みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長らを充てる人事を固めた。今月中に立ち上げ、６月までに成長戦略をまとめる。 産業競争力会議は、安倍晋三首相を本部長とする「日本経済再生本部」のもとに置かれる。１０人程度の民間有識者と、関係省庁の幹部で構成する予定だ。安倍首相はすでに、楽天の三木谷浩史会長兼社長を起用する方針を明らかにしている。 また安倍内閣は、今年度補正予算案などの経済対策について、今月８日に日本経済再生本部を、９日に経済財政諮問会議をそれぞれ開き、議論する。 関連記事〈ロイター〉為替はまだ超円高、産業の競争力を回復できる水準でない＝日化協会長(12/21)日銀、追加緩和見送り 経財相、９年半ぶりに会合出席(10/5)〈ロイター〉前原経財相、日銀対応を「じっくり見させていただく」(10/
まともな左派の悩み方 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
労働弁護士の水口洋介さんが、「夜明け前の独り言」で、 http://analyticalsociaboy.txt-nifty.com/yoakemaeka/2013/01/post-2a4e.html（”アベノミクス”とＰ・クルーグマン「さっさと不況を終わらせろ」） 安倍晋三総理の経済政策は、デフレ不況脱却のための金融大幅緩和とインフレターゲット２パーセント、そして、国土強靭化と銘打った公共事業の拡大です。これってまさに、ケインズ政策であり、左派の経済政策ですよね。 ・・・アメリカ民主党左派の論客であり、ノーベル賞経済学者のＰ・クルーグマン氏の政策と安倍晋三総理の経済政策が一緒なんでね。 ・・・失業問題や不景気を克服するには、安倍内閣の経済政策の成功を願いたいところですが、右派政権の下での「憲法改正」と「国防軍」化は願い下げな私としては、悩ましいところです。 と、悩んでいます。 まともな左
安倍首相「日本は今、多くの国々から侮られている」 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
【訪米】 日本の外交・安全保障の基盤は日米同盟だ。同盟関係は信頼の上にこそ成り立つ。民主党政権によって信頼が失われ、日本は今、多くの国々から侮られている。日米同盟の信頼が回復したことを内外に示すことで、アジア地域も安定した方向に向かっていく。そういう意味を込めて訪米したい。 民主党政権の失態によって迷走した基地問題に終止符を打つ。米軍普天間飛行場の移設先は沖縄県名護市辺野古という方向で進めていく。「われわれは責任を果たしていく」とオバマ大統領に申し上げたい。 【環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）】 聖域なき関税撤廃という前提条件が変われば、当然参加ということも検討の視野に入ってくる。これは論理的帰結だろう。基本的には国益を守ることができるかどうかを考えて判断していきたい。日米は同盟関係だから対話ができるはずだ。まず信頼関係を構築し、安全保障においても強力な結びつきを復活した上で、
「希望を政策にしない」 安倍首相、原発ゼロ見直し表明 福島視察 - MSN産経ニュース
安倍晋三首相は２９日、就任後初の視察先として福島県を訪れ、東京電力福島第１原発などを視察した。首相は記者団に「希望を政策にするのではなく、責任あるエネルギー政策を進めていく」と述べ、民主党政権が掲げた「２０３０年代の原発稼働ゼロ」目標を見直す考えを示した。第１原発の廃炉作業は「スピードアップさせる」と強調。復興行政も「復興庁に権限を集中し、ワンストップで判断していきたい」と効率化を図る方針も表明した。 就任後初の視察先に福島を選んだのは、震災復興を最優先課題と位置付ける姿勢を鮮明にするため。 首相は第１原発で事故処理にあたっている作業員を激励し、１～４号機の廃炉作業の進捗（しんちょく）状況を確認した。事故時に指揮所となった免震重要棟内で東電職員ら約８０人を前に「これだけ大規模な廃炉作業は人類史上初めての挑戦で、廃炉が成功して初めて福島、日本の復興につながる。政府も全面的にバックアップする」
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47NEWS（よんななニュース）
安倍首相:「原発ゼロ」踏襲しない考え表明－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)