日本国憲法が施行されて64回目の憲法記念日を迎えました。 戦後最大の東日本大震災と、いまだに収束のめどがたたない東京電力福島第1原発の重大事故のなかで迎えた憲法記念日です。「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」(前文)。憲法の精神が、被災地にこそ生かされることを切望します。 被災者の生存権保障せよ 「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない」(11条)、「すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については(中略)最大の尊重を必要とする」(13条)、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」(25条) 大震災で亡くなった人と行方不明者が2万5千人を超し、いまだに13万人近くが避難所などで不便な生活を余儀なくされています。憲法のことばは、きわめて重たいものがありま
「家族を失い家屋も被災した職員たちが必死に市民を支えています。市民の命と暮らしを守るために」。巨大地震と大津波、さらに原発事故という複合災害を背負わされた福島県南相馬市の桜井勝延市長は3月下旬、動画投稿サイト「ユーチューブ」で窮状を訴えていた。 高さ20メートルの津波が襲い、南北20キロの海岸から2.5キロ以内の家屋が全壊した。追い打ちをかけた原発事故で人口7万1000人のうち5万人が避難した。残された市民も「兵糧攻め」のような目にあっている。市長は伝統の相馬野馬追(のまおい)のポスターを背に原発事故をめぐる政府や東京電力の対応を批判。食料や物資を、ボランティアの協力を、と呼びかけた。 ◇生存権と幸福追求権 約11分の動画は英語の字幕付きで世界を巡った。米誌「タイム」が市長を「世界で最も影響力のある100人」に選んだ。 国の最大の役割は「国民の生命、財産を守ること」と決まり文句のように言わ
震災被害者、原発避難者の日常生活を取り戻して「生きる権利」を守ることは当面の最優先課題です。復興で日本の民主主義の成熟度が試されます。
■「自衛隊は国民の軍隊」明記を 憲法施行から64年を迎えたいま、戦後日本の国のありようが根幹から問われている。 東日本大震災による死者・行方不明者は2万5千人を超えており、国家が国民の生命・財産を守る責務を果たしていないことをみせつけた。その大きな要因は、「想定外」は考えなくてよい、として非常時への備えを欠落させてきたことなどによる。 現行憲法の非常時規定は、衆院解散中、「国に緊急の必要」があるときは参院の緊急集会を開催できるとしているだけだ。これでは国家として緊急事態に適切に対処することはかなわない。憲法を含め、国家緊急事態に関する不備の是正が喫緊の課題である。 ≪突破口は憲法96条改正≫ 同時に、菅直人首相が緊急時の規定を使おうとしなかったことも、事態をより深刻にしていることを指摘しておきたい。 今回の震災でもわかるように、非常時に頼りになるのは自衛隊などだ。自衛隊の奮闘は国民の目に焼
東日本大震災やそれに付随して起きた東京電力原発事故で、日本国憲法第25条を国が遵守することが問われていることはいうまでもない。日本国憲法第25条は下記の通り。 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。 今年の憲法記念日では、例年以上に憲法25条に焦点を当てた議論がなされると思っていた。朝日新聞は、前主筆船橋洋一の退任後、若宮啓文が主筆に就任して、昨日(5月2日)の1面トップから3面に続く「復興へ 生存権こそ」という見出しの記事を掲げたから、憲法記念日にはどんな紙面になるか注目していた。 しかし、朝日新聞もまた船橋洋一がつけた慣性力で動いているようだ。ここ数年の紙面と比較しても、さらに憲法記念日らしからぬ紙面だった。憲法の記事は前日に書いたからもういいだろ、といわんばかり
オバマ米大統領は東部時間5月1日深夜、国際テロ組織アルカイダの指導者オサマ・ビンラディン容疑者の発見と殺害を発表した。米政府は2001年9月11日の米同時多発テロなど複数のテロ事件の首謀として、同容疑者を重要指名手配していた。(gooニュース 加藤祐子) オバマ大統領はホワイトハウスで米東部時間1日午後11時半すぎ(日本時間2日午後0時半すぎ)から、約10分間にわたり声明を読み上げた。ホワイトハウス公式サイトが発表した声明の全文翻訳は次のとおり——。 「こんばんは。この夜、私はアメリカの人たちと世界に作戦実施のご報告ができます。アメリカは、何千人もの罪なき人々や子供たちの殺害に責任のあるアルカイダ指導者、オサマ・ビンラディンを殺害しました。 アメリカ人に対する史上最悪の攻撃によって、まぶしい9月の日が闇に落とされたのは、10年近く前のことでした。9/11の光景は私たち国民の記憶に焼き付けら
東日本大震災から50日あまりが経過した中、大阪市が岩手県釜石市に現地対策本部を置き、継続的に行っている「カウンターパート(対応)方式」の支援の幅が、釜石市役所の日常的な業務にも広がり、成果を挙げている。野田武則・釜石市長は「長期的な支援をいただけると、安心感がある」と活動を評価。大阪市側も「丁寧な支援を続けたい」としており、震災をきっかけに芽生えたつながりが、自治体同士の強固なパートナーシップに発展しつつある。(河居貴司) 釜石市鈴子町の物産センター「シープラザ釜石」につくられた釜石市災害対策本部。大阪市の対策本部は、飲食店の座席スペースを活用し、野田市長らが指揮をとる場所の脇に設置されている。 「すぐに大阪からの担当職員派遣を調整しましょう」。4月25日、大阪市側の職員が、釜石市の職員に提案した。現地では今、仮設住宅の入居に関する事務が煩雑を極め、滞りがちになっており、大阪市側は即座に対
(数字は%。小数点以下は四捨五入。質問文と回答は一部省略。◆は全員への質問。◇は枝分かれ質問で該当する回答者の中での比率。〈 〉内の数字は全体に対する比率。( )内の数字は、特に断りがない限り、2010年4月17、18日の調査の結果) ◆憲法全体をみて、いまの憲法を改正する必要があると思いますか。必要はないと思いますか。 改正する必要がある 54(47) 改正する必要はない 29(39) ◇(「必要がある」と答えた54%の人に)それはどうしてですか。(択一) 自分たちの手で新しい憲法を作りたいから 9〈5〉 9条に問題があるから 14〈7〉 新しい権利や制度を盛り込むべきだから 74〈40〉 ◇(「必要はない」と答えた29%の人に)それはどうしてですか。(択一) 国民に定着し、改正するほどの問題点はないから 35〈10〉 9条が変えられる恐れがあるから
改憲必要不要のグラフ 3日の憲法記念日に合わせて朝日新聞社が実施した全国世論調査(電話)によると、憲法9条を「変えない方がよい」が59%で、「変える方がよい」は30%だった。昨年の調査の改正反対67%、賛成24%に比べるとやや差が縮んだ。 調査は、4月23、24の両日に実施した。 政党支持別では、自民支持層の9条改正賛成が08〜10年調査の3割前後から43%に増えた。ただ同支持層でも「変えない方がよい」47%が上回っている。改正賛成は民主支持層で29%、無党派層は27%だった。 一方、憲法全体をみて改正の「必要がある」は54%、「必要はない」が29%だった。改正の「必要がある」と答えた人の中では、9条を「変える方がよい」45%と「変えない方がよい」46%がほぼ並んだ。
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