「ゼロベースの見直し」を掲げ、橋下徹大阪市長が凍結や暫定的な予算措置で545事業に「待った」をかけた市の2012年度当初予算案。 昨年の市長選で前市長を支えた地域団体、医師会への補助金や、知事時代にも大なたを振るった文化事業の多くが棚上げされ、7月に編成する本格予算案に向けて、公金投入の是非が裁定される。「市からの助成がなくなれば、活動に支障が生じるのは確実」と、関係者は戦々恐々だ。 ◆市長選の後始末 「公金で政治活動をしている」と、橋下市長が批判の矛先を向けてきたのが市内24区にある地域振興会。自治会幹部らで構成され、歴代市長の「集票マシン」と指摘されてきた。 平松邦夫・前市長が創設した領収書不要の交付金制度(4億3600万円)は1年で廃止。新予算では、使途を明確にするため、地域行事や防犯活動など目的ごとの補助金に切り替えた。 役員の市長表彰や年1回の大会開催補助は凍結され、会長の1人は