公明党方針転換で復活 橋下維新の「都」構想/究極の大阪破壊
橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」による究極の大阪破壊を許すのか、維新に決定的な審判を下し、住民の暮らしと自治を守り抜くのか―。大阪府市両議会で昨年否決された「大阪都」構想の協定書（設計図）が、公明党の方針転換で、２月の両議会にほとんどそのままの内容で再提出され、可決される恐れが強まっています。維新・公明は、構想の是非を市民に問う住民投票の５月１７日実施でも合意。「都」構想とは何かが改めて問われています。 （藤原直) 大阪市廃止 知事に力集中 「大阪都」構想とは、政令市である大阪市を廃止し、府に従属する五つの特別区に分割する構想です。府は市から多くの権限と財源を吸い上げます。また、市の廃止に伴い、橋下氏の「何でも民営化」に慎重な態度をとってきた大阪市議会も解体されます。維新関係者はこれも狙いだと語ってきました。要するに、「都」構想とは、府知事という「一人の指揮官」が、やりたい放題にでき
菅直人『大阪都構想』
菅直人公式ブログ Powered by Ameba 衆議院議員（東京18区＝府中市・小金井市・武蔵野市）、立憲民主党最高顧問、第94代内閣総理大臣、菅直人の公式ブログです。スタッフが発信しています。新著『原発事故10年目の真実』（幻冬舎）、『民主党政権 未完の日本改革』（ちくま新書）。 5月に大阪都構想が住民投票にかかるという。大阪都構想について何度説明を聞いても、住民にとって何がメリットなのかよくわからない。 東京都は23区と三多摩に分かれているが、自治という観点から見ると23区よりも三多摩各市の方が自治権は強い。大阪市などを解体して区にすることで各区の自治権はこれまでの市に比べて強くなるのか弱くなるのか。 昨年の堺市の市長選では歴史ある自治都市堺を「区」にすることに反対した現職市長が維新の推す候補者を破った。 橋下市長は「分権」を主張しているように見えるが、本質は「集権」。自分にすべて
宮根誠司氏 大阪都構想の効果を「わからない」と発言の解説者に忠告 (2015年1月14日掲載) - ライブドアニュース
by ライブドアニュース編集部 ざっくり言うと 13日の「ミヤネ屋」で、宮根誠司氏が青木理氏に厳しいダメ出しをした 橋下徹氏が主導する大阪都構想について、効果が分からないと青木氏が発言 「分からない」を連呼すると、「バカコメンテーター」と言われるとダメ出し この記事を見るためには この記事はlivedoorNEWSアプリ限定です。 (アプリが無いと開けません) 各ストアにスマートフォンでアクセスし、 手順に従ってアプリをインストールしてください。 関連の最新ニュース 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 記事時間 ランキング 総合 国内 政治 海外 経済 IT スポーツ 芸能 女子
大阪市の２４区長、教育改革推進の責任負い、校長人事にも意見 教育次長に格上げへ - 産経WEST
大阪市教育委員会と橋下徹市長は１３日、教育行政と学校運営に地域事情や住民のニーズを反映させるために２４区長を教育委員会の次長職に就ける方針を決めた。区長が教育行政に深くかかわっていく制度設計を今年度中に固め、来年度から実現させる。これに先立ち、今春からは全ての市立小中高校と幼稚園のトップ人事について区長の意見を踏まえて決定していく。 同市ではすでに各区長に市教委の「区担当理事」を兼務させてきたが、今回はさらに関与を拡大させる。この日に確認された基本方針によると、事情の異なる学校を市教委が一元的に管理するのには限界があるとして、区長を次長職に格上げした上で各区に教育施策を検討する会議を設ける。 区長は教育改革推進の責任を負い、区内の学校の教育成果や改革状況をチェック。市教委は課題の大きい区や学校への予算、人事両面の支援を徹底するとしている。 学校のトップ人事をめぐっては、各区長が学校の実情な
47NEWS（よんななニュース）
国学院栃木７年ぶり春高１勝 攻撃多彩...流れ渡さず ２回戦・今治精華（愛媛）戦へ意気込みも ２－０、近江兄弟社下す
都構想実現しても大阪「府」、他市町村そのまま : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
都構想が実現しても、大阪のもう一つの政令市である堺市など他の市町村はそのまま存続し、都（府）との関係も変わらない。 橋下氏は当初、大阪、堺両市を含めた再編を想定していたが、２０１３年の堺市長選で都構想に反対する現職が勝利し、不参加を表明した。都構想推進派の大阪維新の会は、堺市議会で過半数を持っていないこともあり、橋下氏らは当面、府と大阪市の統合再編を目指すことにした。 また、都構想の手続きを定めた「大都市地域特別区設置法」には、自治体の名称変更の規定はない。このため、都構想が実現しても「大阪府」の名称は変わらない。「大阪都」に変更する場合、特別法を定めなければならないが、特定の自治体（大阪府）にしか適用されない法律となるため、憲法９５条の規定により、府民対象の住民投票が必要となる。
大阪市解体、２１５万人が判断 最大規模の住民投票へ：朝日新聞デジタル
橋下徹大阪市長（大阪維新の会代表）が政治生命をかける大阪都構想が、５月１７日の住民投票での決着に向けて動き出した。維新と他会派が泥沼の論争を繰り広げてきた大阪市廃止の是非は、過去最大規模の約２１５万人の有権者に委ねられる。 「絶体絶命と言われていたが、皆さんが衆院選を頑張った結果、政治が動いた。いよいよ残す階段は住民投票可決だ」 法定協議会で住民投票実施が固まった１３日。橋下氏は大阪市内の維新の党本部で所属議員に訴えた。 昨年１０月の大阪府・市両議会で都構想案が否決され、知事・市長の専決処分による住民投票実施を検討するまで追い込まれていたが、公明党の方針転換で息を吹き返した。維新は「住民投票は仕掛けた側が強い」（幹部）と高揚する。 維新幹部は、昨年の衆院選比例区や過去最低の投票率だった出直し大阪市長選で維新や橋下氏が獲得した３０万票超を「維新の固定ファン」と分析。他会派にも呼びかけた公開討
【大阪都構想】「野党の指摘は些末」 強気の橋下市長 - 産経WEST
大阪都構想が最終ステージへと突入する。１３日の法定協議会で協定書が微修正を経て決定されたことで、都移行の是非は５月の住民投票で決着がつく情勢が強まった。野党側は都構想の効果や特別区の財源などの「問題点」を際立たせていくとみられるが、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は「野党の指摘は些末」と強気の姿勢を崩さない。 「効果がないばかりか、（特別区は）財政破綻回避に全力を挙げることになりかねない」。法定協議会での意見表明で、野党メンバーは厳しい言葉を並べた。 批判対象の１つは都構想の再編効果額。維新幹事長の松井一郎府知事は二重行政解消などにより「最低でも年４千億円」と掲げていたが、財政推計上では単年度で最大２７３億円にとどまった。野党側は「まやかしだった」「現状で行える改革分を除いた効果は１億円」と主張する。 スケジュールでも火種を抱える。都移行の時期を平成２９年４月に設定しているのに対して、シス
仏首相 テロやイスラム過激派との戦争に入った NHKニュース
フランスで１７人が犠牲になった連続テロ事件を受けてフランス議会は臨時の会合を開き、バルス首相は「フランスはテロやイスラム過激派との戦争に入った」と述べて、テロ対策に全力で取り組む姿勢を強調しました。 フランスの議会下院に当たる国民議会は連続テロ事件を受けて１３日、臨時の会合を開き、バルス首相が今後のテロ対策の見通しなどについて演説を行いました。 この中でバルス首相は、イスラム過激派の思想がフランス国内で広まっていることに懸念を示したうえで、「フランスはテロやイスラム過激派との戦争に入った」と述べて、今後、テロを防ぐための治安対策を強化する方針を示しました。 そして情報機関の権限を強化するとともに、過激な思想が広まることを防ぐためにインターネットの監視を強めることや、テロを起こすおそれのある要注意人物の飛行機での移動を監視することなど新たな対策を今後８日以内に提案し、法制化を目指す考えを明ら
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