渡辺潤平(コピー)、小松季弘(デザイン)、スージー鈴木(プロデュース)のボランティアプロジェクトによるポスター企画制作。 明日(4/12)からQVCマリンフィールド、海浜幕張駅、京成バス、そして明日のスポニチに掲載されます。 セ・パ同時開幕。あけましておめでとうございます。千葉幕張も、そして、東北仙台も!
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大阪市を5つの特別区に分割し、大阪府との間で役所機能を再編する「大阪都構想」に反対している自民党大阪府連は1日、市内で講演会を開き、内閣官房参与の藤井聡京都大大学院教授がゲストとして講演した。藤井氏が掲げる都構想の市税「流出」論に橋下徹大阪市長(大阪維新の会代表)らが「現実的でない」などと批判しているが、藤井氏は「京大をなめてもらっては困る。弾圧には絶対に屈しない」とボルテージを上げた。 藤井氏は都構想実現で市から府に財源が移るため、年間約2200億円の市税が市外に「流出」すると主張。この点について橋下氏は、市から府に移る広域行政の事務や市債の返済に充てられるため流出ではないと反論し、都構想に賛成の立場の倉田哲郎箕面市長も自身のブログで「(藤井氏の主張は)飛躍したロジックだ」と指摘している。 藤井氏はこの日、「2200億円が(市外で)さまざまに流用されるというのが私の見解だ。行政に聞けば、
政令指定都市から外れて普通の市に戻るというのはどういうことでしょうか。 これは逆から考えると理解しやすいと思います。つまり 「政令指定都市になることで市はどう変わるのか?」 を把握することです。普通の市に戻るということはこれの逆の影響があると思っておけばいいわけです。政令指定都市(=政令市)になると一般的には次のような変化が起こります。 1 今まで県がやってきた業務のうちかなり多くの業務を市で行うことになります。具体的には児童福祉、生活保護、老人福祉等々ですが、国道や県道の管理なども入ってきます。市役所は仕事が増えて大所帯になってしまいますが、今まで県全体のなかで平均的かつ横一列の感覚で行われてきた業務を市自身がやれますので市民目線に立った細やかなサービスができるようになります。 2 当然のことですが、増えた業務を遂行するという名目で財源がドカンと増えます。事業者税、道路特定財源(ガソリン
下村博文文科相の「違法献金疑惑」は拡大の一途だ。完全否定していた後援会組織「博友会」からの宿泊費や車代の受領も発覚。言い訳するほどボロが出てくるが、ナゾなのは一介の塾経営者だった下村大臣の後援組織が全国各地につくられたことだ。背景にはドス黒い癒着構造が横たわっている。 ■… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,158文字/全文1,298文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
大阪府議会は27日、代表質問で自民党府議団の花谷充愉(みつよし)幹事長が大阪都構想について、「二重行政の根本的な解決策にならないことは明らかだ」と批判した。 花谷氏は冒頭、都構想は「大阪市廃止・分割構想」だと強調。新たに設置される5つの特別区でも大型の「ハコモノ行政」が起こりうるとして、「(松井一郎)知事や(橋下徹大阪)市長が、大阪市廃止・分割構想によって施設投資の無駄が解消するとしているのは市民をミスリードしている」と指摘した。 これに対し、松井氏は「市が特別区に再編されることで、よりきめ細かな施策が可能になり、これまでのような無駄な投資はなくなる。ミスリードとの指摘は当たらない」と反論した。 また、花谷氏は、府教委職員らへの「パワーハラスメント」が認定された中原徹府教育長が続投の意向を示し、知事が容認していることについて、「一般社会の常識では考えられない」と批判。 中原氏に「自身の部下
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