市民団体が内閣官房報償費(官房機密費)の関連文書の開示を求めた訴訟で、最高裁が1月に一部文書の開示を認める判決を言い渡した後、政府は40日以上、原告の市民団体に文書を開示していない。情報公開訴訟確定後の文書開示期限は法律で定められていないが、専門家は「情報公開訴訟の判決確定は、情報公開請求に対する文書開示決定と同じ趣旨で、すみやかに開示すべきだ」と対応の遅い政府を批判している。 大阪市の市民団体「政治資金オンブズマン」は、官房機密費の使い道が分かる文書の開示を求めて提訴。最高裁は1月19日、官房長官が政策的判断で使う費用の残額などが書かれた「政策推進費受払簿」など3種の文書の一部開示を認め確定した。