札幌市による冬季五輪・パラリンピック招致が2038年大会まで難しい情勢を受け、日本オリンピック委員会(JOC)は18日、東京都内で開いた理事会で、招致活動を「停止」する方向で同市などと協議することを確認した。19日に同市などと行う意見交換会で提案する。 理事会後、尾県貢専務理事は「現時点では、私たちの使命である五輪ムーブメントをしっかり行い、五輪の価値や魅力を最大限発信しながら、追い風を求めていきたい」と言及。招致を取りやめる「撤退」という表現を避けたことについて「『停止』は、立ち止まる意味。立ち止まってまた進むこともある」と述べた。 招致をめぐっては、先月末の国際オリンピック委員会理事会で30年と34年が国外の候補地で一本化され、38年もスイスが優先されることが決まっていた。