What’s New in Mojo 24.4? Improved collections, new traits, os module features and core language enhancements Mojo 24.4 is now available for download, and this release includes several core language and standard library enhancements. In this blog post, we’ll dive deep into many of these features using code examples. One of the biggest highlights of this release is that we received 214 pull requests
大阪市大阪港湾局の職員2人が公用車内で差別的な発言を繰り返し、その場にいない同僚職員を誹謗中傷していたことがわかった。職員の1人が「運転が荒い」という情報があり、別の職員がドライブレコーダーを確認して発覚。大阪市は処分も検討する。 18日の市人権行政推進本部会議で報告された。港湾局によると職員2人は3月18日以降、3日にわたり、公用車内で同僚職員数人を指して、部落差別にあたる発言を数十回繰り返し、結婚や職業、感染症に関する差別発言もしたという。3月29日に別の職員がドライブレコーダーを確認して判明し、2人とも発言を認めたという。 市は差別発言があった場合は市人権啓発・相談センターに報告するよう内規で定めている。港湾局がセンターに伝えたのは5月23日で、同局は「事実確認に時間がかかった」としている。大阪市の横山英幸市長は「とんでもない発言であってはならないこと。心からおわび申し上げたい。市役
Published 2024/06/18 21:19 (JST) Updated 2024/06/18 21:20 (JST) 大阪市は18日、市港湾局の職員2人が、公用車内でその場にいない同僚を名指しし、被差別部落出身者を差別する発言を繰り返していたと発表した。別の案件を調査するため確認したドライブレコーダーの映像で発覚。記録したSDカードは調査の過程でなくなっており、市は府警に被害届を出した。 横山英幸市長は市人権行政推進本部会議で「差別意識を持っている職員は勤めていただかなくて結構だ」と訓示した。 港湾局によると、職員2人は上司部下の関係。少なくとも3月の3日間、車内の2人きりの会話で同僚数人を指して差別発言を繰り返した。カード紛失への関与は否定している。
Published 2024/06/19 09:46 (JST) Updated 2024/06/19 10:01 (JST) 【エルサレム、ワシントン共同】イスラエルのネタニヤフ首相は18日の動画声明で、バイデン米政権が一部弾薬のイスラエルへの供与を停止していることについて「あり得ない」と批判した。ブリンケン米国務長官との先週の会談でこうした意見を伝え、ブリンケン氏は「米政権は制限解除に向けて取り組んでいる」と明言したという。 米政権はパレスチナ自治区ガザ最南部ラファへのイスラエル軍の地上侵攻計画に反対し、5月に一部弾薬の輸送を停止した。ブリンケン氏は18日、ワシントンでの記者会見で、ネタニヤフ氏に制限解除を明言したかどうかについて回答を避けた。
Published 2024/06/19 11:33 (JST) Updated 2024/06/19 11:37 (JST) 【サンパウロ共同】エクアドル外務省は18日、中国人に対するビザ免除措置を一時停止すると発表した。エクアドルは米国に陸路で不法入国を目指す中国人の出発地として知られ、外務省は「中国からの入国者が異常に増加している」と強調した。米国へのルートは、エクアドルを出発してコロンビア、パナマなどを通過し、メキシコから不法入国する。 エクアドルは90日以内の短期滞在の中国人に対しビザ取得を免除している。ロイター通信によると、昨年から今年にかけて約6万6千人の中国人が入国したが、出国記録があるのは約3万4千人しかいない。相当数は不法滞在を続けているか、不法に他国に移動したとみられている。
新潟県上越市の中川幹太市長が18日の市議会で、市内に工場がある化学メーカーの新工場の誘致に関する見解を問われたのに対し、「従業員の多くは工場勤務で高校卒業レベルであり、企業誘致で頭のいい人だけが来るわけではない」などと発言しましたが、その後、撤回して謝罪しました。 上越市や市議会によりますと、18日の市議会一般質問で市内に工場がある化学メーカーの新工場の誘致に関する見解を問われたのに対し、中川市長は「従業員3000人のうち研究開発職は270人で、あとは工場勤務だ。高校卒業レベルであり、企業誘致で頭のいい人だけが来るわけではない」などと発言しました。 発言の直後、議員からは問題視する声があがり、その後、中川市長は謝罪し、発言を撤回したということです。 一部の議員は市長の問責決議案を提出しましたが、賛成少数で否決されました。 19日の市議会で、中川市長は答弁の中で18日のみずからの発言について
タイで同性どうしの結婚を法的に認める法案が議会上院で可決され、年内にも、東南アジアで初めて、同性婚が法制化される見通しとなりました。 タイでは、同性婚を法的に認める法案がことし3月に議会下院で可決されたのに続き18日、議会上院で採決が行われました。 その結果、賛成130、反対4で上院でも賛成多数となり、上下両院で可決されました。 法案は、同性どうしが結婚した場合に税金の控除や相続、養子縁組みの権利など男女の結婚と同等の権利を認める内容で、今後、国王の承認を経て年内にも施行される見通しです。 タイは、性的マイノリティーに比較的寛容な国として知られていますが、関連する法制度はこれまで十分整備されておらず、去年発足したセター政権が同性婚の法制化を重要政策の1つとして位置づけてきました。 議会の別室では、採決を見守っていた性的マイノリティーの当事者や支援者などが喜び合っていました。 当事者の1人は
政府のデジタル行財政改革会議は、各分野で直面する深刻な人手不足への対応策をまとめました。ライドシェアの全国拡大などの交通分野の取り組みのほか、出生届のオンライン化や介護ロボットの普及といったデジタル技術の活用策などが盛り込まれています。 人口減少による深刻な人手不足を踏まえ、政府は、2023年10月に有識者も交えてデジタル行財政改革会議を設置して検討を進め、このほど新たな対応策をまとめました。 それによりますと、交通分野では、タクシー会社を運営主体に一部地域で限定的に始まっているライドシェアを今後、全国で広く利用可能にするのに加え、ほかの業種の事業者の参入も検討を進めるとしています。 また、来年度には全国の一般道で、ドライバーが不要の自動運転サービスの導入を目指すとともに、事故調査の体制整備なども図る方針も明記されました。 そして、子育てや介護の分野では、ことし8月をメドに出生届をオンライ
3年前、広島県廿日市市のホテルで、知人の大学生にアルコールを摂取させ、意識障害を生じさせて殺害したなどの罪に問われている33歳の被告の裁判が始まり、検察は「被告は自身に多額の保険金をかけたうえで、大学生を自分の『替え玉』として殺害し、保険金を受け取ろうとした」と主張しました。一方、被告の弁護士は「殺害や殺意について争う」などと述べました。 広島市西区の職業訓練生、南波大祐被告(33)は、3年前、知人の愛知県の21歳の男子大学生に、4種類の睡眠導入剤を混入させた飲食物を摂取させて、廿日市市内のホテルに連れ込み、注射器を使ってアルコールを摂取させ、意識障害を生じさせて殺害したとして、殺人などの罪に問われています。 18日、広島地方裁判所で開かれた初公判で、被告は、起訴された内容について「すべて黙秘します」と述べ、被告の弁護士は、睡眠導入剤を摂取させてホテルに連れ込んだことは認めたうえで、「殺害
航空機の燃料が確保できず国際線の運航を取りやめる動きが相次ぐなか、ことしの冬に新千歳空港との間で季節限定の定期便を計画していたオーストラリアとシンガポールの航空会社2社が、燃料を確保できないなどとして運航の断念や、計画どおりの運航が難しいと空港側に伝えたことが分かりました。 関係者によりますと、オーストラリアの航空会社「カンタス航空」は、ことしの冬に季節限定で新千歳とシドニーを週に数往復程度結ぶ定期便を運航する計画を立てていました。 しかし、航空機の燃料や空港の地上業務を担う人員が十分に確保できないなどとして、運航の断念を空港側に伝えたということです。 また「シンガポール航空」はことしの冬に季節限定の定期便を新千歳とシンガポールとの間で週5往復する計画ですが、同じ理由で現状のままでは計画どおりの運航が難しいと空港側に伝えたということです。 現在のところ燃料の確保などに向けた具体的なめどは立
大阪地検特捜部が捜査した横領事件で無罪が確定した不動産会社の元社長が違法な取り調べがあったとして国に賠償を求めている民事裁判で捜査を指揮した主任検事の証人尋問が行われ、主任検事は、当時、元社長を起訴した判断に問題はなかったとする認識を示したうえで、「無罪判決は真摯(しんし)に受け止める」と述べました。 5年前の2019年、学校法人の土地取引をめぐる横領事件で大阪地検特捜部に逮捕・起訴され裁判で無罪が確定した不動産会社の元社長、山岸忍さん(61)は、検事の違法な取り調べがあったなどとして国に賠償を求めています。 18日、大阪地方裁判所で事件の捜査を指揮した主任検事の証人尋問が行われました。 山岸さんが無罪になったことについて、主任検事は「証拠や事実関係から有罪判決が得られると考えていた。無罪判決は真摯に受け止める」と述べました。 この事件では、山岸さんの元部下を取り調べた検事が威圧的な発言を
能登半島地震のあと避難生活などの中で亡くなった人を災害関連死と認定するか判断するための2回目の審査会が開かれ、22人を認定するよう答申が出されました。正式に認定されれば、能登半島地震の死者は282人となり、276人が亡くなった2016年の熊本地震を上回る見通しになりました。 能登半島地震の災害関連死の認定について、石川県では、市や町が遺族からの申請を受けたうえで、県が選定した医師と弁護士、あわせて5人による審査会を開いて判断することになっています。 県によりますと、18日開かれた2回目の審査会で、輪島市と七尾市のあわせて22人を災害関連死と認定するよう答申が出されました。 内訳は、▼輪島市が19人、▼七尾市が3人です。 このあと正式に認定されれば、能登半島地震の死者は282人となり、276人が亡くなった2016年の熊本地震を上回る見通しになりました。 災害関連死の認定を求める遺族からの申請
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