asahi.com（朝日新聞社）：被災地人口６万５千人減 ４５市町村、８割は３０代以下 - 社会印刷 関連トピックス原子力発電所 東日本大震災後、岩手、宮城、福島の３県の沿岸部と原発事故の避難が続く計４５市町村の人口減が６万５千人に達したことが分かった。うち８割近い４万９千人を３０代以下の世代が占めた。将来推計人口の２０２０年の水準まで若年層の流出が進んだ地域もある。震災後１０カ月がたっても雇用の回復が遅れているためとみられ、被災地の再生にも深刻な影響を与えそうだ。 岩手、宮城両県の沿岸２７市町村、福島県の警戒区域と周辺の１８市町村、計４５市町村について、住民票に基づく人口を昨年３月と同１２月で世代別に分析した。減少には震災による死者も含む。役場の被災などで前年の資料が得られなかった宮城県南三陸町と福島県飯舘村、楢葉町、広野町の４町村を除き、前年と比較した。 ４５市町村の減少率は約２％。このうち４１市町村の減少幅を前年と比べると１０倍強に達していた。 続きは朝日新聞デジタルでご
