議事録作成をやめた「災害廃棄物安全評価検討会」
議事録作成をやめた 「災害廃棄物安全評価検討会」 環境行政改革フォーラム 事務局長 鷹取敦 掲載月日：2012年2月17日 独立系メディア Ｅ－ｗａｖｅ 無断転載禁 ■議事録開示請求問題の経緯 地震・津波に伴って発生した災害廃棄物（いわゆる瓦礫、以下「瓦礫」）のうち福島県内のものは放射性物質に汚染されている可能性が高いため、環境省は「災害廃棄物安全評価検討会」（以下「検討会」）を設置して2011年5月から12月まで１１回にわたりその処理・処分の方法について検討を重ねてきた。 検討会では途中から、福島県内の瓦礫だけでなく、岩手県、宮城県などの瓦礫の処理方法についても検討を行い、環境省が示している広域処理の安全性の根拠となっている。 この検討会は非公開であり、当事者である被災地および受け入れ側の自治体の参加もなく、議事録も公表されていないという問題があることは、これまで以下に報告してきたとおり
疑惑がふくらむ、災害がれき受入市民意向調査 池田こみち
疑惑がふくらむ、 災害がれき受入市民意向調査 中環審廃棄物部会長 田中勝氏関与か!? 池田こみち 環境行政改革フォーラム副代表 掲載月日：2012年４月１６日 独立系メディア Ｅ－ｗａｖｅ 疑惑がふくらむ、災害がれき受入に係る市民意向調査の問題点 中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会長田中勝氏が関与か 池田こみち（環境行政改革フォーラム副代表） 週刊金曜日2012.4.13発行第891号に、原子力開発を推進する日本原子力開発機構（原研）が災害がれきの受入についての意向調査を行ったという記事が掲載されている。 ◆「がれき受入」導くアンケート調査の裏側 環境省・部会長が経営する会社が実施 週刊金曜日記事PDF この記事をまとめるに当たり、編集部成澤氏より筆者にコメントの依頼があり、以下のアンケート票がファックスされた。 ◆災害廃棄物の広域処理に関するアンケートへのご協力のお願い アンケートPD
中川保雄著『放射線被曝の歴史』の「目次」と「序にかえて」 - 薔薇、または陽だまりの猫
京都の諸留さんが、世界的にも非常に先見的な中川保雄著『放射線被曝の歴史』の「目次」と「序にかえて」を出版社と著作権者の許可を得て、メール上に公開してくださいました。紹介いたします。 パレスチナ連帯・札幌 代表 松元保昭 ＝＝＝＝＝以下転載＝＝＝＝＝ [2012(H24)年01月13日(金曜)AM02:35送信] 《パレスチナに平和を京都の会》諸留です ＊＊転送/転載/拡散 歓迎＊＊ ------------------------------------ 昨年秋に出版されました ＜増補＞『放射線被曝の歴史』 中川保雄著 島薗進氏推薦 明石書店 ISBN: 9784750334820 2011年10月20日初版第一刷 本体2,300円＋税 http://www.akashi.co.jp/ は、大変優れた著書です。 地道な「実証史学的方法論」を縦横に駆使し、 本書巻末に掲載されているアメリカ側
だてブログ
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security-IPPNW
IALANA, INESAP and IPPNW 1999年 共同編集 （国連に提出される「モデル核国際会議」草案－Security and Servival －の健康被害の項目） 大月 篤夫 訳 核抑止力の名の下に、と言ってもこの「抑止力」がまた怪しげな概念なのだが（核抑止力の批判的検討の項を参照）、第三次世界大戦が核兵器のために準備されており、恐怖の対象になっている。 戦場は全地球である。核兵器装備は不可視である。戦争は虚偽の報告書と否認によって、被い隠されている。核戦争の惨禍の実態は、秘され、目晦まされ、不当に誣告され、否認されている。核兵器は国家安全保障の大義名文にかくされて、国民を救うためと称して、大量の殺戮と傷害を推進している。 １９８４年に国連人権委員会は、「核兵器の設計・実験・製造・保持・持ち込みは、人類が今、直面している最大の生存権にたいする脅威である。」と述べた。そし
「現場をわかってない」にアカデミズムはどう対抗するか？ - 泣きやむまで 泣くといい
Twitterでも少し書いたけれど、再整理してみる。 覚えておきたい「橋下リテラシー」 http://d.hatena.ne.jp/vanacoral/20120115 予想するに、おそらく画面上で今後も大学教授や知識人は負け続けるだろうと思う。残念ながら「論理」や「実証」をもってしても、勝てる気がしない。たとえ議論で勝てることがあっても、テレビで勝敗を決めるのは視聴者なのだから。橋下氏は、あの口調であのテンポであの表情で余裕しゃくしゃくと上から下からしゃべり続ける。「自分は現場を知っている」と主張しながら。対戦相手は熱くなれば「痛いところを突かれたのだ」と視聴者に判断されるし、冷静であり続ければ「現場と同じ目線で物を見ていない」と判断される。どう転んでも、負けた印象はぬぐえない。 反橋下の人たちが考えたほうがよいと思うのは、これから国政も含めての彼の「暴走」にブレーキをかけたいのであれば
20ミリシーベルト未満なら住めるというのか | 風のたよりー佐藤かずよし
12月26日、政府の原子力災害対策本部（本部長・野田佳彦首相）は、東京電力福島第１原子力発電所周辺の避難区域見直しに向けた考え方を公表しました。 それによると、同原発から半径20キロ圏で立ち入りが制限されている警戒区域と、同圏外で年間放射線量が20ミリシーベルトに達する恐れがある計画的避難区域を、4月1日をめどに年間放射線量ごと、①50ミリシーベルト以上を「帰還困難区域」②20〜50ミリシーベルト未満を「居住制限区域」③20ミリシーベルト未満を「避難指示解除準備区域」の３区域を設定。 「帰還困難区域」は、少なくとも５年間は立ち入りも原則として禁止する。「居住制限区域」は、一時立ち入りや区域内の通過を認める。「避難指示解除準備区域」は、住民の帰還に向けて学校など子どもの生活圏での除染作業、道路や水道などのインフラの復旧状況を見極め段階的に縮小する。現時点で放射線量が50ミリシーベルトを超える
科学コミュニケーション――より基本的な知識を普及させる事の大切さ - Interdisciplinary
何か稀な出来事が起きた場合に、その時に自分が着目しているものと結びつけて考えようとする事、ありますよね。 今だと、「放射能」。何千人に一人しか罹らない疾患の人がいる、という情報があった時に、「放射能（←象徴的にこういう表現がされる）の影響ではないか」と結びつけて考える、というようなもの。 それで、そういう拙速な論に対して、批判が色々加えられる訳ですね。論として明快で、批判として合理的なものがある。 でも、そういう場合に気をつけておかねばならないのは、ちゃんとした説明でも、必ずしも相手やギャラリーに通ずるとは限らない、という所です。 どういう事かと言うと……。 たとえば、○○病という病気に罹った人が出たようだ、といった情報が、twitterなりブログなりでもたらされたとします。そして、その情報を得た人は、これはあの事に関係があるやも知れない、と考えて、今度はtwitterやブログで発信する。
ニセ科学の見分け方 (PDF)
ニセ科学の見分け方 屁理屈・ねつ造・陰謀論… その手口と対策 産業技術総合研究所 太陽光発電工学研究センター 主任研究員 櫻井啓一郎 2013.6.29 (v1.90) ケース１：相反する主張 どっちが 正しいの？ 宇宙人は居る！ 宇宙人なんて居ない！ Checkpoint 1 物事には「１００％白黒つけられない」ことがある 「どの程度」確からしいのか、が重要 ケース２：肩書き？ 宇宙人は居る！ 宇宙人なんて居ない！ Checkpoint ２ 肩書きなんて飾りです その人のこれまでの実績は？ ケース３：証言？ 宇宙人が来た！ 俺は見たんだ！ 宇宙人なんて来てない！ あんた夢でも見たんだろう！ Checkpoint ３ “○○さんが言った“だけで 判断していいの？ ケース４：証拠？ 宇宙人を見た！ 写真もある！ 宇宙人なんて来てない！ Checkpoint ４ 宇宙人を見た！ 写真もある！
核植民地化体制の「超自我」 - heuristic ways
今朝（5月15日）の朝日新聞の１面に、「１号機冠水を断念 福島第一 建屋地階に水3000トン」という記事があり、「福島第一原発１号機の建屋内の状態」を表わす図が載っていた。*1 それを見ているうちに、この図は何かに似ている、どこかで見たことがあるような気がする、そう、これはフロイトの「超自我／自我／エス」のモデル図に似ている、ということに気がついた。 直観的なイメージでいえば、超自我の命令（注水）が自我（原子炉）を制御することができず、エスの領域（地階）に有毒なエネルギー（放射能汚染された水）が流れ込み、満ち溢れている…、という風にこの図を「読む」ことができるのではないか。そんなことをふと思った。 同じ１面に「日米 事故対応の舞台裏」として、こんな記事が載っている。 「いま、ヘリが放水しました」 3月17日午前10時22分、管直人首相は首相官邸から電話でオバマ大統領にこう切り出した。（中略
一周遅れどころじゃない - 非国民通信
デフレの賞味期限（朝日新聞） デフレ回避と雇用の拡大をうたった米国のＱＥ２（量的緩和第２弾）が、内外で批判の対象になっている。先に韓国・慶州で開かれた２０カ国・地域財務相・中央銀行総裁会議では、米国のＱＥ２に対して、その影響を受ける周辺国からあからさまな批判が出た。あたかも、米国ガリバーの手足を小人たちがひもで結びつける形だが、これは戦後６５年の中でも初めての事態だ。新興国には米国からあふれ出たドルが大量に流入し、インフレやバブルを起こすようになっているためだ。 中でも既に食料品価格が大幅に上昇している中国は、利上げをすれば一層元高になり、さりとて下落リスクの大きいドルを買って介入するわけにもいかない。結局米国の思惑通り人民元の上昇を容認せざるを得なくなる。 米国内でも共和党議員などから強い反発が見られる。特に、構造的な失業問題を、国債の買い入れ、流動性の追加で対処しようとすれば、大幅なイ
かけがえのない日常と、力の支配 - Arisanのノート
予想されたことだが、またぞろ各地で朝鮮学校に通う子どもたちを待ち伏せして面罵を浴びせたり、学校に脅迫まがいのことを言ってきたりする輩が出てきてるらしい。 砲撃で破壊された島の映像を見たり、ニュースに接して、誰でも抱く思いは、かけがえのない日常が突然破壊されてしまう悲惨さが広がるのを阻止しなくてはいけないということのはずなのに*1、その時に、自分たち自身が子どもたちを攻撃するという暴力を振るう人間の行動は、まったく矛盾してると思うし、恐ろしいというしかない。この人たちは、戦場を自分個人の日常の中に持ち込みたいのだろうか？(このことについては、後ほどもう一度ふれると思う。) でもこういうことも、「一部の心無い人が」という風に限定的に考えることも、これまでは一応出来たけれども、政府があんな(朝鮮高校の無償化手続きの中止という)発表をした今となっては、「日本社会の一部のこと」という風には思えなくな
派遣ユニオン ブログ 東大社研「派遣社員・請負社員アンケート」批判
派遣法改正に反対する派遣業界に偏ったアンケート調査の実態 派遣労働者も派遣切り被害者も派遣法改正を望んでいます 東大社研（東京大学社会科学研究所）「人材フォーラム」が発表した 「製造派遣禁止に反対の労働者が多い」とする調査結果に疑問の声が上がっています （「請負会社・派遣会社の生産現場で働く人々の働き方とキャリア意識に関する調査」）。 大半の派遣労働者や派遣切り被害者が 登録型派遣の原則禁止やみなし雇用制度創設などを内容とする派遣法改正を望んでいるのに、 人材フォーラムの調査は、派遣労働者に「派遣法改正は失業を招く」との誤解を与え 「派遣法改正に反対」との回答を誘導しているからです。 今回のアンケート調査の疑問点をいくつか列挙します。 １．政府が国会に提出している派遣法改正法案は 製造業務における登録型派遣を禁止する一方、 常用型派遣を今までどおり存続することとしています。 したがって、
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がれき特措法は「議員立法」の顔をした強権的な官僚立法 青山貞一
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東大院生が原子力ﾑﾗを擁護 - ライブドアニュース
ニュースNo.78投稿大泉昭一
良い総入れ歯はとうもろこしを芯についたまま食べられるのでインプラントは必要ないというのが名医の見解 GVBDO
CiNii Research