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安全保障の民営化がもたらす外交の変容―――P・W・シンガー「戦争請負会社」 - 誰が得するんだよこの書評
1996年、A国中央政府は絶望的な状況にあった。太平洋に浮かぶ群島国家であったA国は、その経済を鉱山資源の輸出に依存しきっていた。その鉱山が反政府武力組織に占領されたのだ。しかし、国防軍にその奪回のための軍事力はなかった。旧宗主国からの援助も断られたA国は、それまで同盟関係になかったBに軍事援助を依頼した。Bは360万ドル（A国国防軍の年間予算の150％に相当する）の対価として最新鋭の攻撃部隊による反撃を約束した。この契約金の出所は未公認の予算削減と占拠された鉱山の国有化と売却である。 この取引は国民的な議論も議会への通知もなく行われた。この取引の過程で元国防大臣が50万ドルの賄賂を受け取り、行政府内の権力者に根回しをしていたことが後に発覚した。その後、軍の指導者がこのスキャンダルをもとに首相を批難する。取引の詳細が民衆に知らされると、軍を支持するデモがはじまり、文民政府は最終的に非を認め
フジテレビ記者がオバマ米大統領に広島と長崎の核爆弾投下の是非を質問したが、はぐらかされてしまった: 極東ブログ
オバマ米国大統領訪問で日米首脳共同記者会見が実施された。その際、フジテレビ記者は、オバマ米大統領に広島と長崎の核爆弾投下の是非を質問したが、はぐらかされてしまった。その報道が日本のメディアにはあまり明確には伝わっていないようなので、ブロガーとしては補足しておきたい。 最初に日米首脳共同記者会見のこの質問に関連する大手紙の報道を確認しておきたい。 14日付け朝日新聞「日米首脳会談 共同会見の要旨」（参照）では、フジテレビ記者の質問への回答であることが明示されず、基調と同じ扱いになっていた。 ■大統領 作業部会は、在沖米軍再編に関する日米合意の履行に焦点を絞るものだ。作業を迅速に完了することを希望している。 我々は、「核のない世界」というビジョンを、長期的目標として共有している。具体的な措置をとらなければならない。核兵器が存在する限り、我々と同盟国のための抑止力を維持していく。 広島と長崎で原
「米大統領への背信」普天間移設、首相発言に批判 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日米首脳会談後の鳩山首相の対応をめぐり、１５日、与野党双方で批判や困惑の声が広がった。自民党は批判を強め、政府内でも日米関係の悪化を懸念する声が上がった。 首相は１３日の首脳会談とその後の共同記者会見で、沖縄の米軍普天間飛行場移設問題について「できるだけ早く」結論を出す、とオバマ大統領に語った。しかし、１４日には記者団に対し、沖縄県名護市に移設する現行計画にこだわらない考えを示し、来年１月の名護市長選を見極めて判断する可能性を示唆した。 自民党の石破政調会長は都内で記者団に、「首相の（大統領に対する）背信行為だ。（首相の衆院選前の主張との）整合性を取るため、『大統領との合意はなかった』と言ったとしか思えない」と厳しく批判した。 大統領は１４日に都内で行った演説などで、普天間問題に関する日米の外務・防衛担当閣僚級の作業部会について、現行移設計画の履行が前提となり、日本側も同意したと述べている
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