asahi.com（朝日新聞社）：被災地人口６万５千人減 ４５市町村、８割は３０代以下 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 東日本大震災後、岩手、宮城、福島の３県の沿岸部と原発事故の避難が続く計４５市町村の人口減が６万５千人に達したことが分かった。うち８割近い４万９千人を３０代以下の世代が占めた。将来推計人口の２０２０年の水準まで若年層の流出が進んだ地域もある。震災後１０カ月がたっても雇用の回復が遅れているためとみられ、被災地の再生にも深刻な影響を与えそうだ。 岩手、宮城両県の沿岸２７市町村、福島県の警戒区域と周辺の１８市町村、計４５市町村について、住民票に基づく人口を昨年３月と同１２月で世代別に分析した。減少には震災による死者も含む。役場の被災などで前年の資料が得られなかった宮城県南三陸町と福島県飯舘村、楢葉町、広野町の４町村を除き、前年と比較した。 ４５市町村の減少率は約２％。このうち４１市町村の減少幅を前年と比べると１０倍強に達していた。 続きは朝日新聞デジタルでご
労働のかたまりの誤謬＠ＯＥＣＤ - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日、厚労省の労働政策審議会で高齢者雇用の審議が始まったという記事について、 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E0E2E19D8DE3E0E2EBE0E2E3E39797E3E2E2E2（政府、高齢者雇用の義務付け強化へ 企業の反発も） >厚生労働省は12日、厚生年金の支給開始年齢を段階的に引き上げるのに伴い、定年退職時に年金を受け取れない会社員が出る問題について、労使を交えて対応策の協議を始めた。企業に65歳までの再雇用を義務付ける現行の制度をより厳格にする案を軸に議論する。定年の延長の義務化は見送る方向だ。来年の通常国会に関連法案を提出する考えだが、コスト増につながるため、企業の反発は根強い。 経団連など使用者側、連合など労働者側、学識経験者それぞれの代表で構成する「労働政策審議会」の雇用対策基
イタリアの社会連帯協同組合
非営利協同セクターの発展 社会的連帯協同組合の動きはイタリア特有なものとして特に注目されるものです。この協同組合の特徴は基本的に労働者協同組合であるということ、財源の大半を行政から社会サービス費用として受け取っていること、しかし、運営においては協同組合として組合員中心であり、国や地方自治体からの口出しを抑えていること、ボランティアや寄付などを積極的に受け入れていることなどです。ボランティアなどの外部の支援を受け入れるというあり方は、従来の協同組合がメンバーシップ制ということで、組合員の利益を守るという、ある意味では狭い相互扶助を原則の一つにしてきたことの見直しをもたらすものです。すなわち、協同組合が広く人々の利益つまり公益あるいは共益を追求するという役割を担うとき、協同組合はその非営利的な性格と社会的連帯の性格が強調されなければならないということです。しかしそれは協同組合の性格を曖昧にする
非正規雇用のビジョンに関する懇談会 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
昨日、厚生労働省の「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」の第1回が開催されたようです。これがおそらく6月3日のエントリ（http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20110603#p1）で取り上げた「社会保障改革に関する集中検討会議」の社会保障改革案の中にあった「非正規労働者の公正な待遇確保に横断的に取り組むための総合的ビジョンの策定」なのでしょう。毎日jpから。 厚生労働省は２３日、有識者らでつくる「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」（座長・樋口美雄・慶応大商学部長）の初会合を開いた。非正規雇用に関しては、これまでパートや派遣など雇用形態ごとに対策を講じてきたが、正社員ではない働き手が増え続ける中、雇用の安定や処遇改善を共通の課題としてとらえ、対策を打ち出すことにした。年末をメドに対策を立てるのに必要な理念をまとめ、政策立案に生かす。 …いったん非正規労働者となると技
労働政策研究会議 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
6月18日に開催された労働政策研究会議（日本労使関係研究協会大会）に参加してまいりました。昨年までは労働政策研究・研修機構の霞ヶ関連絡事務所で開催されていたのですが同事務所が事業仕分けで廃止となり、今年は東大の小島ホールでの開催となりました。他の学会は地方の大学で大会を開催しているわけですし、上石神井のJILPTでやればいいのにとも思いましたが案外施設がなかったりするのかな。事業仕分けで売却返納が求められた朝霞の労働大学校なら施設的にも十分対応できそうですし宿泊施設もあるので地方から参加の方々にも便利ではなかろうかとも思いましたが、まあ便利な場所で開催してくれたわけなので文句はありません。 さて内容ですが今回はJILPTの小杉礼子先生の企画とのことで、午前中は3会場で12本の個別報告が行われ、私は第1会場にとどまって4本聴講しました。 最初に慶応義塾大学産業研究所共同研究員の馬欣欣さんの「
生命科学専攻学生が見た就職難 - xxgushaunxxのブログ
■Introduction 私は学生なので、働いている人が見ているリアルで広範囲な世界のことは知りません。インターネットのお陰で、多くの方と知り合うことができ、沢山お話をうかがうことはありますが、実感として知っていることは自分の立場から見た狭い世界のことだけです。しかし、最近特に世代の違う人と話していて、危機感を持つべきことに関心がなかったり、共感して欲しいところがわかってもらえなくて寂しいと思うことがあるので、誰でも閲覧できるこういうところに、自分の立場から見た世界をしばしば書いていこうかと思います。若者擁護な視点が多くなっていることをご了承ください。 最近、日本は大卒就職率や内定率が落ちています。私は大学院生博士課程前期(修士)2年生なのですが、生命科学系の大学院でも起こっていることは全く同じで、私の大学は名前を言えば大体の方に「ああ、あそこね」と言ってもらえる大学なのですが、学科に当
47NEWS（よんななニュース）
［冬季国スポ2024 スキー・新潟県勢］距離勢で初めて立った表彰台！見せたチーム一丸の強さ 成年男子40キロリレー・坂井冠太「最低限の結果を出せた」
失業者に紹介する仕事か？ - 非国民通信
前の派遣先が意外と長かったこともあって、就職活動をするのは割と久しぶりになったのですが、３～４年前と比べると格段に状況が悪くなっているように感じてなりません。以前ならばある程度まで妥協すればそこまで苦労せずとも仕事は見つかったものですが、何しろ昨今の有効求人倍率は０．５前後と、選ばなくても仕事はないわけです。５年前だったら書類選考の段階で落とされることなんてほとんどなかったのですが、今となってはハナも引っかけられない有様です。この辺は景気動向もさることながら年齢的な要因も大きいのだろうなと思われるだけに、何かと手詰まり感が漂ってきます。 で、先日ある派遣会社から求人案内のメールが届きました。 「本日は○○区役所様に常駐いただく、キャリアカウンセラー募集の案件を御案内いたします！」 ……ですって。 ちょっと遠いなりに通勤可能なエリアではありますし、時給も前職に比べると低いですが許容範囲でした
第三の道／雇用編 - 非国民通信
現時点での主流派を第一とし、その対抗馬として第二の選択肢が挙げられる中で、新たなる軸として「第三～」が登場することがあります。言うまでもなく字義的に見れば「第三～」は何か新しいものを指さなければならないはずですが、しかるに日本で「第三の道」とか「第三極」などの触れ込みで登場するものは、往々にして既存路線を忠実になぞっていたりするものです。菅の語った第三の道も、あるいは第三極だなどと持て囃される政党も、新しさを主張しこそすれ、実際にやろうとしていることは小泉以降の路線から外れるものではなかったり…… 経済政策における従来路線への批判としては、それがサプライサイドに偏りすぎているというものがあります。需要と供給の「供給」の側ばかりを見て需要の側を見落としている、いわゆるブードゥー経済学ですね。これが日本の経済事情を悪化させてきたのは無理からぬところですが、では雇用政策面ではどうなのでしょうか。
若者はなぜ3年で辞めるのか? / 城繁幸 - 誰が得するんだよこの書評
若者を年功序列の被害者に見立てて、日本の労働システムを批判する本です。長期雇用・年功序列・正社員のコンボで高度経済成長期はうまく回っていたけど、もう低成長なんでガタがきてるよ。はやく雇用を流動化させないと！ という論旨。概括的な現状の分析というより、雑誌によくあるような現場の人間に聞いてみたらこんなひどいことになっていた！ という内容なのでちょっと薄いかな。さくっと読める点はいいですね。「経済成長なんてしなくても別にいいんじゃね？ 新自由主義とか終わったし」という意見をよく耳にしますが、では実際に今の硬直した労働システムのまま低成長が続くと次のようになります。 年収で言えば、30代後半から40代前半で、昇給は完全にストップすることになる。従来、日本企業では50代前半が基本給のピークだったが、毎年昇給し続ける定期昇給あっての話だ。それより15年近く前でストップすると考えると、おそらく団塊世代
ケインズ『雇用と利子とお金の一般理論』要約
ケインズ『雇用と利子とお金の一般理論』要約 by 山形浩生 (with Special TNX to 能登麻実子氏……の2ちゃんねるに巣くうキモヲタファンども諸賢) 能書き これは、John Maynard Keynes The General Theory of Employment, Interst, and Money (1936) の要約版だ。邦題は今まで『雇用、利子および貨幣の一般理論』（東洋経済、岩波文庫）だったものだが、「money」ということばを「貨幣」と訳すのが嫌いなのと、いろんなものを羅列する場合の and の使い方を直訳するのが嫌いなので、この邦題にしてある。テキストとしては 1953 年刊の HBJ 版を使っている。 要約といっても、勝手なつまみ食いじゃない。原書に登場するすべての段落 (ただし6章、14章、19章それぞれのおまけは除く) を、番号をふってまとめてあ
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