環境省説明 南川事務次官（於 熊本）: 院長の独り言
福島第一原発 福島第二原発 柏崎刈羽原発 東京電力全般 東電の思い出(私の履歴書) 原子力規制 放射能汚染 浜岡原発 JCO その他 おすすめ 本職 雑談(3月分以降のみ) ブログ内容転載は、引用元を明示した上でお願いいたします。（許可は必要ありません） 4月12日（木）18時～20時で環境省、南川事務次官の説明会がありました。題名は「東日本震災以降の環境行政」この時の説明会記事は、4月14日の朝刊に掲載。 原子力に限りませんが、組織だけを見ていても何も分かりません。個人名をしっかりと確認します。 まず、この事務次官 南川秀樹氏 南川 秀樹（みなみかわ ひでき）は、環境省の官僚。自然環境局長、地球環境局長、官房長、地球環境審議官を経て、2011年より環境事務次官を務める。三重県四日市市出身。 自然環境局長在任中（2005年）、「日光国立公園」を「日光尾瀬国立公園」と改称してほしいという群馬
がれき広域処理の再考を――長野、鳥取など知事６人がスクラム - オルタナ
長野県の阿部守一知事東日本大震災のがれき広域処理の再考を――。県知事６人が11日、環境省と民主党に対して、国からの災害廃棄物の広域処理受け入れの協力要請について共同で申し入れをする。 きょう長野県の阿部守一知事と鳥取県の平井伸治知事が代表して、民主党の樽床伸二幹事長代行と高山智司環境大臣政務官に要請文を手渡す。 がれき処理を巡っては政府・環境省が地方自治体に対して受け入れを求めたが、６県は特に放射線の規制値の在り方や周辺環境への影響が不明確だとして、逆に政府を問いただす。広域の知事がスクラムを組み、政府や政権党を問いただす動きはきわめて異例だ。 今回の共同要請は長野県の阿部知事、鳥取県の平井知事のほか、三重県の鈴木英敬知事、徳島県の飯泉嘉門知事、高知県の尾崎正直知事の５人が共同で起案したが、これに新たに広島県の湯崎英彦知事が加わった。 要請では、汚染濃度が低い災害廃棄物の処理について①関西
福島県沿岸部でがれき処理が再開放射能汚染の基準をめぐる不整合
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 福島第一原子力発電所から近い福島県中通り・浜通り地域の災害廃棄物（がれき）処理が5月27日、一部の地域で再開されることが決まった。 震災以降、外に長時間放置されたがれきは大量の放射能に汚染された可能性が高く、焼却やリサイクル処理の過程で放射性物質を拡散させてしまう危険性があった。そのため、環境省の指導により県内の仮置き場に集められ、いっさいの処理と県外への移動が制限されていた。 ただ、処理が再開された地域でのがれきの放射線量は、原発から遠く離れた福島県内陸部の会津地方と同等かそれ以下であったという。これらのがれき処理の再開で、復興は着実に前進することになる。 だが、そこには縦割り行政ゆえとも言える“矛盾”が横たわっている。 放射能に汚
【考察】予算から見た瓦礫広域処理 | あざらしサラダ （愛知県がれき受け入れ問題）
政府が強引に推し進めている被災瓦礫の広域処理に、様々な観点から疑問を投げかけている奈須りえ議員（東京都大田区議会議員）。 2/13に「③財政からの論点」というテーマでブログ記事『市民からみた「東日本大震災に伴う災害廃棄物広域処理」の論点【安全性・制度・財政】』を書いている。 ③財政からの論点 『自治体が手を挙げれば、処理した費用は100％国から予算措置される。そして、その原資は災害復興税だ』 『災害廃棄物の費用は「災害復興税10.5兆円」でまかなわれる。（増税規模は所得税7.5兆円、住民税2.4兆円、法人税2.4兆円で、総額10.5兆円。「復興債」の財源として、国民も復興費用を負担することになる。所得税は、2013年1月から25年間、所得税率が2.1%引き上げられるほか、個人住民税は、2014年6月から10年間、年1,000円上乗せ）』 【＊11月17日産経新聞】環境省によると、阪神大震災
なぜガレキ処理が進まないか: ふじふじのフィルター
環境省は、瓦礫処理が一向に進まない、被災地救済のためだとして、地方自治体に対し引き取って焼却処分しろと強要しています。もちろん住民の反対を受けて受け入れ拒否をしている自治体もあり、受け入れを表明していても住民の大きな反対の声で受け入れるまでに至らない状態のところもありと、受け入れが進まないのは、地方自治体住民に被災地を思いやる心がないからだみたいな報道となっています。が、本当のところは、地方自治体に引き取りを迫る（←もちろんダメ）次元まで行く前に、行き詰っていたのですね。 nanohanaブログ様「なぜガレキ処理が進まないか：宮城の産廃業者の話」で、根本的に横たわる問題が指摘されています。 遅々として進まない瓦礫処理ですが、「なぜ瓦礫処理が進まないか」宮城の産廃業者さんが指摘する問題点をまとめてみました。 ●そもそも↓という支払いまでに時間がかかる制度となっている。 宮城の産廃業者さん「一
だてブログ
アクセスいただきましたブログは運営ブロガー様により閲覧パスワードが設定されています。 『だてブログ』にお問い合わせいただきましても、パスワードはお答えできません。ご了承ください。
asahi.com（朝日新聞社）：被災地人口６万５千人減 ４５市町村、８割は３０代以下 - 社会
印刷 関連トピックス原子力発電所 東日本大震災後、岩手、宮城、福島の３県の沿岸部と原発事故の避難が続く計４５市町村の人口減が６万５千人に達したことが分かった。うち８割近い４万９千人を３０代以下の世代が占めた。将来推計人口の２０２０年の水準まで若年層の流出が進んだ地域もある。震災後１０カ月がたっても雇用の回復が遅れているためとみられ、被災地の再生にも深刻な影響を与えそうだ。 岩手、宮城両県の沿岸２７市町村、福島県の警戒区域と周辺の１８市町村、計４５市町村について、住民票に基づく人口を昨年３月と同１２月で世代別に分析した。減少には震災による死者も含む。役場の被災などで前年の資料が得られなかった宮城県南三陸町と福島県飯舘村、楢葉町、広野町の４町村を除き、前年と比較した。 ４５市町村の減少率は約２％。このうち４１市町村の減少幅を前年と比べると１０倍強に達していた。 続きは朝日新聞デジタルでご
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
平成２３年度第３次補正予算（案）