非正規雇用のビジョンに関する懇談会 - 労務屋ブログ（旧「吐息の日々」）
昨日、厚生労働省の「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」の第1回が開催されたようです。これがおそらく6月3日のエントリ（http://d.hatena.ne.jp/roumuya/20110603#p1）で取り上げた「社会保障改革に関する集中検討会議」の社会保障改革案の中にあった「非正規労働者の公正な待遇確保に横断的に取り組むための総合的ビジョンの策定」なのでしょう。毎日jpから。 厚生労働省は２３日、有識者らでつくる「非正規雇用のビジョンに関する懇談会」（座長・樋口美雄・慶応大商学部長）の初会合を開いた。非正規雇用に関しては、これまでパートや派遣など雇用形態ごとに対策を講じてきたが、正社員ではない働き手が増え続ける中、雇用の安定や処遇改善を共通の課題としてとらえ、対策を打ち出すことにした。年末をメドに対策を立てるのに必要な理念をまとめ、政策立案に生かす。 …いったん非正規労働者となると技
間違った節電、正しいオフピーク・・・自治体施策の混乱を見て
研究テーマのまちづくりやまちあるきを中心に地域振興全般、地域資源、さらにアート・デザインやロボットや技術経営やメディアに関することや授業での指示まであれこれと雑多に記してゆく小笠原伸のブログです 世は節電。 どうもこのところ猫も杓子も節電流行りとなっているが、そんな中でこんなお知らせが流れてきた。 7月から9月の区施設の利用について（目黒区） 国が掲げる最大消費電力の削減目標は、企業・家庭ともに一律15パーセントとなっています。区では、夏期の節電対策として、電力需要のピーク時間帯となる午後の時間を中心に、エアコンや照明による電力使用量を削減するため、乳幼児や高齢者を対象とした施設を除く区施設の午後の利用を中止します。おそらく目黒区には真面目なお役人がいるのだろう。 これをやれば、役所としての電力使用量はかなり減らせる。 しかし自治体としての立場からみると大間違いでもある。 乳幼児高齢者への
SYNODOS JOURNAL : 復興政策に必要な「６つの視点」を忘れるな！ 片岡剛士
2011/4/2617:36 復興政策に必要な「６つの視点」を忘れるな！ 片岡剛士 片岡剛士の経済解説メルマガ『The Neo Economist』の今週の記事より、一部紹介するコーナーです。 メルマガ『The Neo Economist』のお申込はこちらから！⇒ http://www.mag2.com/m/0001243115.html 週刊『日本の経済論点』〜Economic policy ミシュラン 週刊誌（東洋経済、ダイヤモンド、エコノミスト）の震災関連の特集は毎週読んで勉強になることが多いこのごろですが、今回は週刊ダイヤモンド（2011年4月23日号）に掲載された原田泰さん（大和総研チーフエコノミスト）の論説を取り上げることに致しましょう。これは「歴史から学ぶ復興」と題した特集に収録されていますが、他にも越澤明氏（北海道大学大学院工学研究院教授）による論説を含め、多いに参考になり
何かが間違っている気がしてならない - 非国民通信
こちらのエントリで紹介した事例と被るので取り上げるかどうか迷っていたのですが、先日ある派遣会社から「就職支援プロジェクト」の仕事を紹介されました。就職支援プロジェクトを受けて就職を目指しませんか、という意味ではなく、他人の就職を支援するプロジェクトを運用する仕事をしませんか、というわけです。より具体的には横浜市の生活保護受給者の就業支援を担当するとのこと、こっちだってバリバリの失業者ですから他人の世話をしているような場合ではないのですが、その辺を派遣会社側は疑問に思わないものなのでしょうかね。まぁ紹介された仕事で採用されれば失業者ではなくなるわけですけれど、あまりに時給が低かった（ホワイトカラーとして普通の会社に派遣された場合の７割程度）ことに加えて通勤に２時間以上かかる場所でしたので、その日は他の求人に応募しました。 アナタだけの生活再建、考えます 失業支援でモデル事業（朝日新聞） 政府
老人ホームは都会の駅の上に作れ：日経ビジネスオンライン
前回と同じ書き出しで、恐縮である。唐突であるが、人間にとって経済上の「贅沢」とは何だろうか？ もちろん、人によって定義は異なるとは思う。しかし、筆者は以下のように考えるのである。 「モノやサービスに短時間、短距離、かつ選択肢がある状況でアクセス（購入）できること」 要するに、製品やサービスを購入したいときに、即座に買える。しかも「選んで」買える。これこそが、真の意味での贅沢だと思っているわけだ。 2025年には、65歳以上人口が3470万人を突破する この種の贅沢を実現するために、最も適したライフスタイルとは何だろうか。日本人が「贅沢」と聞くと、風光明媚な田舎などで、お城のような自宅に住むことを思い浮かべるかも知れない。しかし、人口がまばらな地域において、先の「購入したいときに、即座に選んで買える」を実現することは、かなり難しい。 少なくとも、ある程度の人口が集中していなければ、「複数の店
47NEWS（よんななニュース）
「やる気が萎えた」全国のヘルパーが激怒、訪問介護の基本報酬がまさかの引き下げ 国の方針のウラに隠れた「ある変化」とは
菅・小沢「代表選」政策論争で決定的に欠けている「金融政策」（髙橋 洋一） @gendai_biz
民主党代表選も、残り１週間になった。メディアもさすがにいつまでも政局話ばかりではということなのだろう、政策議論もでてきた。 しかし、いまもっとも大切な景気対策についてみれば、残念ながらほとんど両者には差がない。 菅直人総理の政策は、８月３０日に発表されたものだ（同日の筆者のコラム参照）。小沢一郎氏は、「２２年度予算で計上された経済危機対応・地域活性化予備費（１兆円）と国庫債務負担行為限度額（１兆円）の計２兆円を全額執行し、住宅ローン供給の円滑化、エコポイントの延長、学校・病院の耐震化の景気対策をする」としている。 両者の基本的な違いは、国庫債務負担行為（１兆円）について、菅氏は使わず、小沢氏は使うという点だ。国庫負担行為は、後年度に歳出計上するものであり、実質的には国債発行増と同じである。 一方、為替介入について、菅氏は「引き続き為替の動向について注視していくとともに、必要な時には断固たる
第三の道／雇用編 - 非国民通信
現時点での主流派を第一とし、その対抗馬として第二の選択肢が挙げられる中で、新たなる軸として「第三～」が登場することがあります。言うまでもなく字義的に見れば「第三～」は何か新しいものを指さなければならないはずですが、しかるに日本で「第三の道」とか「第三極」などの触れ込みで登場するものは、往々にして既存路線を忠実になぞっていたりするものです。菅の語った第三の道も、あるいは第三極だなどと持て囃される政党も、新しさを主張しこそすれ、実際にやろうとしていることは小泉以降の路線から外れるものではなかったり…… 経済政策における従来路線への批判としては、それがサプライサイドに偏りすぎているというものがあります。需要と供給の「供給」の側ばかりを見て需要の側を見落としている、いわゆるブードゥー経済学ですね。これが日本の経済事情を悪化させてきたのは無理からぬところですが、では雇用政策面ではどうなのでしょうか。
asahi.com（朝日新聞社）：何のための補正予算か - 経済気象台 - ビジネス・経済
報道によれば、鳩山政権が２００９年度第２次補正予算を検討しているという。厳しい雇用情勢や、国内景気再減速の懸念に備えるためらしい。 景気対策とは文字通り、景気や雇用の悪化に対処するためのものだ。麻生前政権は、世界的な経済金融危機に伴う国内景気の急激な冷え込みに対して、真水で１４兆円強の景気対策を０９年度第１次補正予算で実施し、実際に景気下支えの成果を出した。 政府は、そのうち約３兆円の執行を凍結し（うち公共事業は約５千億円）、それを第２次補正の財源に充てるという。しかし、そのような補正予算の組み替えをなぜ行うのか、それがなぜ景気対策なのかは、明らかにされていない。現行補正予算の景気刺激効果が小さいため、より大きな効果を発揮する施策に転換するためなのだろうか。 景気対策は、今そこにある不況に対処するためのもので緊急性が高い。さまざまな批判を承知の上で言えば、だからこそ、即効性のある公共
八ツ場ダムについては、伝えられるのが建設現場の話ばかりなんだが.... - くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記
ダム建設中止については、建設費とか撤退費用とか、水利権の分配とかの話は出てるんだけど、ダム設置の本来の目的についての説明がほとんど伝わっていない気がする。 これまでの国の説明では「利根川の決壊による被害を防ぐため」に、ダムを建設し、水利権などなどである程度回収するってロジックじゃなかった？ ダムの最大の受益者ってのはキャスリーン台風級の降雨時に水没／孤立する可能性が高い地域の人たちなんじゃねえの？ 例えば、 http://www.ktr.mlit.go.jp/tonejo/bousai/sinsuisoutei/tonegawa_zentai.pdf ↑のpdfでは無茶苦茶な面積が2m以上の水深で水没するわけで、その多くはバブル崩壊後もどんどん市街化が進んでいる地域だ。 で、 実は被害の見積は間違いだった ダムよりいい方法が見つかってすぐにとりかかる あきらめた、住んでる人は逃げて下さい
岐路に立つブータン、「国民総幸福量」政策の行方 (「ナショナル ジオグラフィック日本版」編集長の「地球からの報告」)：NBonline(日経ビジネス オンライン)
2008年に王室主導で初の民主政体が発足するブータン。伝統とのバランスをとりながら、「国民総幸福量」の理念に基づいた近代化を進められるのかどうかが、注目を集めている。 現地語でドゥク・ユル（雷龍の国の意味）と呼ばれるブータン王国は、面積は九州より一回り大きいほどの小国だが、インドと中国という2つの大国にはさまれながらも、1000年以上も孤高を保ってきた。地理的な条件に加え、鎖国政策を長く続けてきたため、外界から隔絶されていたのだ。1960年代まで、舗装道路や電気、自動車はなく、電話や郵便制度もなかった。 今でも、霧に包まれた崖に立つ古い寺院、川や森を見下ろすようにそびえる未踏の霊峰、4人姉妹を妃にめとった前国王がその一人と暮らす宮殿を眺めていると、ここは「時に忘れられた場所」という気がしてくる。訪れる人々が「最後の理想郷」と呼びたくなるのももっともだ。 先代のジグメ・シンゲ・ワンチュク国王
未来に向けての総括（3） - 泣きやむまで 泣くといい
前回の続き。ちなみに、自立支援法でなく、支援費から総括をはじめているのは、障害福祉サービスの「制度化」がもたらしたもの、という意味では、支援費が大きな転換点だったと思っているから。 支援費制度以前、知的障害をもつ人たちが使える社会資源が乏しかったことは既に書いた。年に一度、滋賀で行われる「アメニティフォーラム」に行くと大した制度の支えもない中においてもなんとか支援を広めていこうとする人たちばかりが集まっており、様々な運営の形を見ることができた。補助金を1円も受けずになされている実践の自由度が、うらやましがられたりもした。 しかし、支援費がはじまり、国で一元的に設計された制度に皆が乗っかるようになった。障害児が使えるサービスとしては、主に日帰り短期入所と移動介護。日帰り短期入所に近い内容の支援をしていたところは既にあったから、「公的な支援を受けない」ことにこだわらない多くの事業所はそのまま移
ＳＰＴセミナー - tamuraの日々の雑感
毎週月曜日の昼は、Social and Political Theory lunchtime eminarです。 主にＡＮＵ外部の研究者・院生（どういう経緯で報告に来ているのかはよくわからない）が報告しているようですが（でも、たまたまかも）、今日は、福祉国家研究のフランシス・キャッスルズ教授の報告でした。 これまでセミナーではレジュメがないと書いていましたが、今日は、レジュメはありませんでしたが、パワポがあったので、報告内容はそれなりに理解できました。 内容的には、福祉国家を、予想外の「緊急事態emergency」への対応として成立・発展してきたと理解するべきと提案するものでした。 これでいくと、様々な自然災害への対応なども「福祉国家」の範疇で理解されるべき（なのに、そのように理解されていない）ということになります。 報告内容はそれなりに理解できましたが、ディスカッションはやっぱりダメでし
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