【炎上】ホクレン部長「バター不足は俺らが仕掛けててボロ儲けなんすよ（笑）」 ガイアの夜明けで語る
11月22日に放送されたテレビ東京「ガイアの夜明け」の内容が波紋を呼んでいる。放送ではバター不足の原因はホクレン農業協同組合連合会にあると伝えられていた。 ホクレンの近藤好弘部長がドヤ顔で語る商売の秘訣。これはひどい。 放送された内容を見れば、ホクレンがバターの供給を減らすことで混乱を起こし、需要を意図的に釣り上げていると捉えることができる。近年の日本ではバターが異常な品薄状態となり、価格も高騰していた。一向に改善しない背景にはホクレンが関わっていたのだろうか。 放送をさらにくわしくまとめてみた。 （１）流通の流れは、農家→指定団体→食品メーカー→小売店。このうち問題があるとされるのは独占的に生乳を確保している指定団体。 （２）指定団体であるホクレンはなぜバターに生乳を振り分けないのか？それは利益が少ないから。メーカーに対して牛乳用として売れば117円儲かるのに、バターだとわずか74円。ホ
三井住友銀行 コメの生産事業に参入へ | NHKニュース
大手銀行の三井住友銀行は、市場の拡大が見込める農業分野への融資を伸ばそうと、秋田県で新たに農業法人を設立し、コメの生産事業に参入することになりました。 新しく設立する農業法人は、ほかの農家から、田植えやイネの刈り取りなどの農作業を請け負ったり、農地を借りたりしてコメの生産を手がけます。そして、生産をやめる農家から農地を買い取るなどして大規模化を進め、１０年後には秋田県内での生産面積を１０００ヘクタールまで拡大する計画です。 銀行では、海外での日本食ブームを追い風にした農産物の輸出拡大など、市場の広がりが見込める農業分野への融資を増やしたい考えで、今後、ほかの地域でも農業経営への参入を検討することにしています。 企業による農業法人への出資は、ことし４月に施行された改正農地法で規制がさらに緩和されていて、今後さまざまな企業で農業に参入する動きが広がりそうです。
１日にレタス３万個製造、完全自動化の工場建設へ 京都 （朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
野菜工場事業を展開する「スプレッド」（本社・京都市下京区）が、栽培を完全自動化したレタス製造工場を、けいはんな学研都市内の京都府木津川市木津川台９丁目に建設することを決めた。２０１７年夏ごろから出荷を開始し、生産規模は１日あたり３万個、年間売り上げは約１０億円を見込む。 同社は同府亀岡市に世界最大級をうたうレタス製造工場があり、日産２万１千個。新工場はこれを上回る規模となり、年間の生産量は１０９０万個におよぶ。約１ヘクタールの敷地のうち約４４００平方メートルに工場や研究開発・実験室を建設し、総投資額は約１６億〜２０億円。 新工場では、レタスの栽培に専用のＬＥＤ照明や独自の空調システムを採用する。これによって、１個あたりのエネルギーコストを亀岡プラントに比べ３０％削減。育苗から収穫までの栽培工程を自動化することで、人件費も５０％削減できるという。また、工場内で栽培に使う水の９８％をリサイ
疲弊する酪農家、バター不足の背景 なぜ生乳の生産量が減っているのか （SankeiBiz） - Yahoo!ニュース
農水省や同省の関連団体の統計によると、昨年４月から１２月の９カ月間の生乳生産量は、約５４９万トンと前年同期比で２・０％減った。腐敗しやすく鮮度が命の生乳はまず、取引価格の高い牛乳（１キロ当たり１１５円）に優先的に使われる。日持ちがして取引価格の安いバター（同７０円）の生産は後回しになり、その結果、同期間のバターの生産量は４万４０００トンと同７・５％減の品薄になった。これが昨年秋から顕在化したバター不足の背景だ。 なぜ生乳の生産量が減っているのか。最大の要因は日本の乳牛頭数の減少にある。同省の畜産統計をみると、日本の乳牛数は１９８５年の約２１１万頭をピークに右肩下がりで減少を続け、１年前の２０１４年２月は前年同月比２％減の約１４０万頭と過去最低になっている。 酪農家戸数の減少も見逃せない。同省によれば、いま全国で約１万８０００戸にとどまる。高齢化が進み、採算がとれない小規模農家がどんどん
阪神電鉄、高架下で野菜を本格生産 工場新設 - 日本経済新聞
阪神電気鉄道は4月から鉄道高架下の敷地を使った野菜生産を本格的に始める。数億円を投じて植物工場を新設。レタスに加えて品目を水菜や小松菜などにも広げ、生産量を8倍に増やす。取れたて野菜がその日のうちに店頭に並ぶことを売り物に、系列のコンビニエンスストア「アズナス」や阪神百貨店のほか、一般小売店でも販売する。同社は2012年、兵庫県尼崎市内の大物―杭瀬駅間の高架下に試験的に植物工場を設置し、栽培ノ
惨憺たる日本の漁業 実は先進国では成長産業 分かりきった改革がなぜ進まない？
先進国で漁業は成長産業 日本の漁業は衰退の一途を辿っている。日本の漁業従事者は、ピーク時の100万人が、現在は20万人を割りこみ、さらに減少を続けている。平均年齢は60歳を超えた。漁村の限界集落化が進んでいる。日本の漁業は、縮小再生産どころか、消滅しかねない状況である。 漁業従事者の高齢化は、ここ数年間に始まったことではない。何十年も新規加入が途絶えた状況を放置してきた結果である。日本の漁業はすでに産業として成り立っておらず、一般の企業だったら、とっくに倒産している状態を補助金で維持している。漁業者の平均所得は、200万円程度。年金の足しにはなるが、これから家庭を持つ若者が、夢を持って参入できる環境ではない。「仕事がきつい。収入は悪い。そんな漁業には、いくら息子といえども、入ってこないのは当然です」と、年配漁業者は肩を落とす。 漁業の存続には、漁業収入の改善が急務である。中長期的に安定した
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
増える企業の農業参入 人材育成と技術承継カギ:暮らし:中日新聞(CHUNICHI Web)
日本経済新聞
野菜はセブンやローソンで、農家高齢化で法人続々 - Bloomberg