2023年度のふるさと納税で、自治体が寄付を受けた金額から返礼品などの経費と流出した住民税を差し引き、国からの補塡(ほてん)も含めた実質収支を試算すると、尾東地域は東郷町をのぞいた5自治体が赤字になっていることが分かった。特に若い世帯の多い長久手市は4億円超、日進市は3億円超の赤字で、住民サービスの低下につながる恐れがある。 ふるさと納税は08年度、地方と都市部との税収格差を縮める目的で始まった。寄付額のうち2千円を超える分が翌年の住民税などから控除される仕組み。返礼品がもらえることから寄付総額は年々増え、昨年度は過去最高の1兆1175億円に達した。一方で近年、東京都や名古屋市など都市部か...