【詳細】菅首相会見「警戒すべきはリバウンド起こさないこと」 | NHKニュース
東京などの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行すると決めたことを受けて、菅総理大臣は、記者会見し「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」として、感染の再拡大の兆しが見られる場合は、飲食店での酒類の提供停止など、機動的に対応する考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会として開催する決意を改めて示しました。 また衆議院の解散・総選挙の時期について、まずは新型コロナウイルス対策に全力で取り組むとした上で、自身の自民党総裁としての任期が9月末までとなっていることも踏まえ、タイミングを見極めて判断する考えを示しました。 記者会見での菅総理大臣の主な発言です。 沖縄除く9都道府県の宣言を解除 「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について今月20日をもっ
コロナを複数の他人に感染させたら“罰金”…全国初 罰則付き条例を都議会で提案へ｜FNNプライムオンライン
罰則つきの条例を都議会で提案へ この記事の画像（7枚） 「一個一個に罰を科すより、罰のある条例で自制を促していきたい」 こう話すのは都議会最大会派、都民ファーストの会の伊藤悠都議だ。次の都議会定例会で、新型コロナウイルスについて全国初の罰則付きの条例を議員提案として出す、という。 伊藤悠都議 具体的には新型コロナウイルスに感染した人が、 「就業制限・外出しないことに従わないで、よって、一定人数以上の他人に感染させたときは、行政罰（5万円以下の過料）を科す」 「事業者が特措法24条9項または45条2項に基づく知事の休業要請・時短要請に従わないで、よって、一定人数以上の感染を生じさせたときは、行政罰（5万円以下の過料）。但し、ガイドライン遵守の場合除く」 「事業者が、特措法24条9項の要請に従わないで、かつ、ガイドライン遵守も怠っている場合に、知事は、感染の予防のため、事業者名等を公表できる」
感染者全国5番目、死者は東京に次ぐ2番目 なのになぜ愛知は「宣言」対象外？ | 毎日新聞
基本的対処方針等諮問委員会の冒頭で話す西村康稔経済再生担当相（右端）。左端は加藤勝信厚生労働相＝東京都千代田区で2020年4月7日午前10時17分、幾島健太郎撮影 感染者数が全国5番目、死者は東京都に次いで多い愛知県がなぜ緊急事態宣言の対象から外れたのか。7日の参院議院運営委員会で質問された西村康稔経済再生担当相は「感染者が倍になるスピードが東京5日、大阪6日だが愛知は23日ぐらいで、非常にゆったりとしている。感染経路がわからない（人）が27％と比較的低いこともあり、指定を見送った」と答弁した。 一方、対象外という受け止め方による緩みを懸念し、「特に患者数の多い愛知、京都、北海道については、引き続きしっかりと対応をとっていく」と、状況次第で対象地域への追加に含みを持たせた。
「くしゅん！」「さては花粉症だな？」 希望の党の公約「花粉症ゼロ」→Twitterでディストピア大喜利が盛り上がる
希望の党が発表した衆議院議員選挙の公約にある「花粉症ゼロ」に注目が集まる中、Twitterではそれを元にディストピアを想像する大喜利が盛り上がっています。 希望の党の政策パンフレット 希望の党は「原発ゼロ」や「隠ぺいゼロ」など“12のゼロ”を目指すとしていて、その中で「花粉症ゼロ」を掲げていることがメディアで注目され話題に。そしてこれに「どういった方法で日本から花粉症をなくすか」という疑問が浮かんだユーザーによって、まるでSF映画のような物語が連想され、大喜利のような盛り上がりに。 12のゼロの10項目目に「花粉症ゼロ」が掲げられています（希望の党の政策パンフレットより） 例として、花粉症と疑われるような“くしゃみ”をすると黒い服を着た人たちによって連れて行かれる話や、アレルギー反応で花粉症だと気づかれると「公約『花粉症ゼロ』の為だ」と消される話。他にも“花粉症を完治させる治療”として花粉
花粉症ゼロ政策「くしゅん！」→「連行しろ！」→「うぁあああ」という妄想が量産されるTL
リンク 朝日新聞デジタル 希望の党、「花粉症ゼロ」も公約 小池代表らが発表：朝日新聞デジタル 新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に… 300 users 2947
Yahoo!ニュース - 伝統的葬儀営めば投獄＝エボラ熱対策で政府方針―シエラレオネ （時事通信）
【フリータウンAFP＝時事】エボラ出血熱が依然として拡大傾向にある西アフリカのシエラレオネ政府は5日、エボラ熱で死亡した人の遺体を埋葬前に洗い清めた場合、家族全員を投獄すると発表した。死者に触れる伝統的な風習が患者の体液を介して感染するエボラ熱を広めていることから、厳しい対応に乗り出した。 エボラ熱対応センターによると、埋葬の申告を受けた後に遺体を洗浄したことが判明すれば、家族全員が21日間隔離される。検査結果が陰性であれば一定期間投獄され、陽性なら治療施設へ移送するという。同センター責任者は「死亡すればそれは運命。生き延びた人は完治後に投獄する」と説明している。
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愛知が県独自の『緊急事態宣言』…ウイルスの影響で解雇され家失った人に住宅提供する緊急対策も | 東海テレビNEWS