北陸新幹線の沿線自治体でつくる「建設促進同盟会」の大会が金沢・敦賀間の開業後、初めて開かれ、着工が先送りされている敦賀より西の区間について、「小浜・京都ルート」での一日も早い認可と着工を国に求める決議が採択されました。 北陸新幹線の敦賀より西の区間については、福井県小浜市を通ったあと京都府を南下して京都駅や新大阪駅を結ぶ「小浜・京都ルート」での建設が計画されていますが、京都府内での反対の声などで着工が先送りされていて、一部では滋賀県の「米原ルート」の再考を求める声が上がっています。 こうした中、22日、東京都内で沿線の10の都府県でつくる「北陸新幹線建設促進同盟会」の大会が金沢・敦賀間の開業後、初めて開かれました。 はじめに、同盟会の会長を務める福井県の杉本知事が「ことし3月16日に敦賀まで北陸新幹線が延伸した。次はこの熱を敦賀から大阪まで運ばなければいけない。『小浜ルート』は1年半の議論
来年春に奈良市の本館を移転させる南都銀行は、地域活性化につなげようと、残される国の登録有形文化財の建物などの活用アイデアを募集しています。 南都銀行の本部機能が入る本館は、1926年に建てられたギリシャ様式の近代建築の旧館部分が、国の登録有形文化財となっていて、羊の彫刻がほどこされた円柱を4本並べた外観が印象的です。 現在、本館は奈良公園や猿沢池に近い奈良市橋本町にありますが、市内の大宮町に新しい建物を建設中で、来年の春に移転することにしています。 このため、4階建ての旧館を含め現在の場所に残される建物を、地域の活性化にいかそうと、活用方法のアイデアを広く一般から募ることにしました。 活用アイデアの募集は▼建築や都市開発などの専門家が対象のプロ部門と▼一般部門があり、それぞれ最大で8つの入賞作品を選ぶとしています。 周辺地域の文化・歴史や建物の価値などを考慮したうえで、固定概念にとらわれな
岐阜県瑞浪市にあるリニア中央新幹線のトンネル工事現場の周辺で、井戸などの水位が低下している問題で、JR東海は、このトンネル工事を直ちに中断すると明らかにしました。住民の不安に配慮するとともに、地元自治体の要請を踏まえた対応だとしています。 岐阜県瑞浪市大湫町では井戸や、ため池、共同水源の水位の低下が確認され、JR東海は、近くで行っているリニアのトンネル掘削工事の影響とみています。 この問題で、JR東海は5月16日に、現在の場所から200メートルほど先にある盆地の手前までトンネルを掘り進めたうえで、いったん工事を中断し、地質調査を行う方針を示していました。 しかし、JR東海は20日夜、このトンネル工事を直ちにに中断し、すみやかにボーリングなどによる地質調査を開始すると明らかにしました。 当初の想定より中断を早めたことについて、住民の不安に配慮するとともに、岐阜県と瑞浪市からの要請を踏まえた対
およそ600年前に朝鮮半島から日本にもたらされ、大津市の三井寺が所有するあらゆる経典を集めた大全集「元版一切経(げんぱん・いっさいきょう)」が新たに国の重要文化財に指定されることになりました。 国の重要文化財に指定されることになったのは、大津市の三井寺が所有するあらゆる経典を集めた大全集「元版一切経」です。 これは、14世紀に中国の元の寺によって印刷された「大般若経」や「法華経」など2892の経典がまとめられたもので、15世紀前半に朝鮮半島から日本にもたらされました。 その後、豊臣秀吉に仕えた毛利輝元が再建に携わっていた大津市の三井寺に寄贈したということです。 経典とともに元の時代の経箱も残っていて、日本の仏教や東アジアの文化交流の歴史を知る上で極めて価値が高いとしています。 滋賀県文化財保護課は「経典は、それが納められていた経箱も含めて保存状態がよく、貴重なものだ。今後、三井寺とも協議し
昭和60年に廃線になった、倉吉市の旧国鉄の倉吉線の跡地を散策する催しが行われました。 この催しは、地元の観光協会が春と秋に毎月数回開いていて、5日は県内外からおよそ50人が参加しました。 明治45年に開業した旧国鉄倉吉線は、現在の倉吉市内のおよそ20キロの区間を結んでいましたが、利用者の減少などにより昭和60年に廃線となりました。 5日はこのうち、旧関金駅からのおよそ4キロを散策し、しばらくは線路跡がいまは県道として利用されている区間を歩きました。 このあと、今もレールが残されている区間にさしかかると、参加者はレールをじっくりと観察したり青空のもとで山並みと一緒に写真を撮ったりして鉄道が活躍していた時代に思いをはせていました。 倉吉市から訪れた50代の女性は「昔は当たり前にあったものがなくなった寂しさはありますがとてもいい景色でした」と話していました。
能登半島地震の発生から5月1日で4か月です。 石川県によりますと、4月30日の時点であわせて4606人が避難所に身を寄せていて、輪島市内の避難所でも仮設住宅への入居の見通しが立たない中、避難生活を余儀なくされている人たちがいます。 輪島市の避難所となっている輪島市小伊勢町の大屋公民館の館長久堂寛久さん(74)は地震で自宅が半壊し、みずからも公民館で避難生活を送っています。 地震発生直後、帰省していた人や観光客を含めおよそ160人が身を寄せたこの避難所では、今もおよそ30人の住民が生活していて、夜は段ボールベッドで寝ています。 また、下水道が復旧していないためトイレは水が流せず、凝固剤を使うタイプの簡易トイレを使っているほか、風呂は週に数回、自衛隊が入浴支援を行っている場所まで車で通って利用しているということです。 輪島市は市内の避難所について8月末までに閉鎖したいとしていますが、久堂さんを
名古屋空港で中華航空機が墜落・炎上し、264人が犠牲になった事故から26日で30年です。空港近くで行われた慰霊式では遺族などが献花をして犠牲者を追悼しました。 1994年4月26日の夜、名古屋空港に着陸しようとした中華航空機が滑走路脇に墜落・炎上し、乗客・乗員264人が亡くなりました。 事故から30年の26日、犠牲者を追悼する慰霊式が空港に隣接する「やすらぎの園」で行われました。 遺族会の副会長で、両親を亡くした酒井光男さん(69)は「30年がたち、おやじ、おふくろの年齢もとうに超えてしまいましたが、あの若さでどうして亡くなってしまったのかという思いは今も消えません。中華航空には世界で一番安全な会社になってほしいと切に願う」と訴えました。 このあと、およそ100人の遺族などは、亡くなった人の名が刻まれた慰霊碑の前で献花をして祈りをささげていました。 一方、遺族会の会見では山本昇 会長(70
東海道新幹線に新たな「個室」の座席が導入されることになりました。JR東海は、2026年度から一部の車両で導入する計画で、個室の座席としては2003年に廃止されてからの復活となります。 JR東海によりますと、2026年度から東海道新幹線の一部の車両に新たな「個室」の座席を導入するということです。 車両のデッキの部分を改造し、1人から2人用の個室とする計画です。 足を伸ばすことができるリクライニングシートのほか、専用のWi-Fiが設けられ、照明の明るさや車内放送の音量などを個別に調節できる機能も備えるとしています。 プライベートな空間を求める乗客や、オンライン会議などでの用途を想定し、料金や運転区間などは今後、決めるとしています。 東海道新幹線の個室の座席は、2003年に廃止されていましたが、新たな形で復活することになります。 JR東海は「生活様式や働き方の変化で多様化する乗客のニーズに応える
羽田空港と東京駅などを結ぶ羽田空港アクセス線の工事予定地で、おととしに見つかった石垣が国内初の鉄道の線路を敷くために築かれた「高輪築堤跡」と確認されたとして、JR東日本は一部を保存したうえで工事を進めることを決めました。 2031年度の開業に向けて工事が進められている羽田空港アクセス線のうち、東京 港区の田町駅周辺の工事予定地でおととし、石垣が見つかりました。 この石垣について港区教育委員会が調査したところ、明治5年に新橋、横浜間で国内初の鉄道の線路を敷くために築かれた「高輪築堤跡」と確認されました。 「高輪築堤跡」は南に1キロ余り離れた高輪ゲートウェイ駅周辺で見つかっていて、明治の文明開化を象徴する重要な遺構として2021年に国の史跡に指定されています。 JR東日本は、今回見つかった築堤跡について専門家などと検討した結果、線路が地下にもぐる場所を変えることによって、工事と重なるおよそ16
時間外労働の上限規制の適用に伴い輸送量の減少が懸念されている物流の「2024年問題」。わたしたちの暮らしにも影響を与えかねない課題の解決に向け、物流各社は大きな変革を迫られています。 「マテハン改革」と呼ばれる取り組み、そしてライバルどうしの異例のタッグ。これまでの日本の物流業界の常識を覆す、企業の枠を超えた模索が始まっています。(福岡局 早川俊太郎記者/広島局 児林大介記者)
静岡県が着工を認めていない「リニア中央新幹線」について、JR東海は、国の専門家の会議で目指してきた2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 会社では静岡での工事には10年程度かかるとしていて、仮に今すぐ着工できたとしても開業は2034年以降になる計算です。 リニア中央新幹線をめぐっては、静岡県が環境に対する影響が懸念されるなどとして着工を認めていません。 このため、JR東海は東京・品川と名古屋を結ぶ区間について、目指してきた2027年の開業は難しいという見解をこれまでに示していて、去年12月には、「2027年」としてきた開業時期を「2027年以降」に修正していました。 こうした中、JR東海の丹羽俊介社長は29日、国土交通省で開かれた専門家の会議の中で「2027年の名古屋までの開業は実現できる状況にはない」と述べ、2027年の開業を断念する方針を明らかにしました。 静岡での工事に着
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