日本にカジノができたら「行きたい」26％のみ。8割が男性。若い世代ほど高い傾向
日本にカジノができたら「行きたい」26％のみ。8割が男性。若い世代ほど高い傾向 2019年12月25日 06:21 2016年にIR推進法が制定され日本のカジノが現実的のものとなった。カジノ許可の当初の目的はインバウンド、つまり訪日客観光客の引き込みであったが、これに関しては海外での事例から一定の効果があると認められている。 しかし、アジアには既にカジノ施設が複数存在するため、その引き込み効果にも限度があるという指摘も少なくない。日本にカジノを作った場合、利用者の多くが日本人となりギャンブル依存症を増加させるきっかけにならないかという懸念も存在する。これまでに横浜市、大阪府・市、和歌山県、長崎県が名乗りを上げているが住民との合意形成が十分出来ているとは言えない状況だ。 日本カジノ研究所が全国の20歳～59歳の男女1200名を対象にカジノに関する意識調査を11月上旬に実施、10日にその集計結
課題山積？ リニア名古屋駅工事がまもなく着工
鉄道の地下工事といえば先日陥没事故を起こした福岡市のJR博多駅前が想起される。JR東海柘植社長も「リニア計画を進める上で事故から学ぶべきことは学びたい」としている。 国土交通省が2027年に品川・名古屋間での開業を目指しているリニア新幹線。様々な問題を抱えつつも、とうとう12月19日にJR東海＜9022＞が名古屋駅の本格的な工事を始めることが分かった。リニアの新駅は現在の名古屋駅と交差する形で地下30メートルの深さに作られる予定だ。長さは東西1キロで、用地買収の必要がない駅直下約220メートルの部分から工事を開始する。施工は大林組を代表とする共同企業体やジェイアール東海建設が担う。 リニア新駅の建設は業界の中でも屈指の難工事とされている。それは地上から穴を開けて掘り進める「開削工法」である一方で、新幹線や在来線を通常通り営業させながら行わないといけないところにある。そのためにはまず土留めの
行きは北海道新幹線、帰りはJAL。旅行パック続々
3月26日に迫った北海道新幹線（新青森－新函館北斗）開業を前に、いつもは鉄路vs空路として対比されるJR東日本と日本航空（JAL）が手を組んだ。大手旅行代理店各社と協力して、片道新幹線・片道航空機利用の首都圏発の旅行商品を発売する。JALでは「これまでにはなかったキャンペーン商品」としている。 鉄路と空路が比較される観点は、所要時間と料金であることが多い。北海道新幹線の東京－新函館北斗間の所要時間は最短で4時間2分（上り1本、下り2本）。片道普通料金は2万2,690円。旅客輸送界には「4時間の壁」と呼ばれるものがある。新幹線の乗車時間が4時間を切ると空路に対して優位性が高まるということだが、その点では北海道新幹線は極めて微妙な状況にある。 一方、空路では搭乗時間は1時間半程度、片道普通料金は3万7,890円（JAL：3月26日）。所要時間では、空港までのアクセスに手間を感じる利用者もいるが
札幌の一極集中進む北海道で、人口を増やした町とは？
北海道の2015年国勢調査（速報）が発表され、道内の人口は538万3579人だった。10年の前回調査（確報）より2.2％減り、下落幅は前回と同じで過去最大となった。ピーク時の1995年（569万2321人）に比べると約30万人減っており、現在の旭川市の人口分が消えたことになる。道統計課は「自然減に加え進学や就職で道外に流出する社会減が全体を押し下げた」と分析している。市町村別では道内179市町村の9割超にあたる171市町村で減少、一方で札幌市は2.1％増の195万3784人となり、一極集中が一段と進んでいる現状が浮かんだ。 ４万239人が増えた札幌市は、就職や進学による「社会増」が数字を押し上げた。サービス産業である第三次産業の比率が全産業の約95％を占めていることや、観光の玄関口であることが理由だと考えられている。しかしその札幌でも自然減は09年に始まっており、「人口はまもなく減少に転じ
名鉄、リニア開業に合わせて名古屋駅に高層巨大複合ビル
名古屋鉄道は3月23日、名古屋駅前地区を再開発し、高層の大型複合ビルを建設する計画を発表した。名鉄の計画は、同社がまとめた「新中期経営計画（2015～17年度）に盛り込まれた。27年には、JR東海がリニア中央新幹線を東京・品川―名古屋で開業する。13年9月にリニアのルート案が発表されて以来、再開発の計画づくりが加速した。 今回の再開発プロジェクトは、駅前の南北400メートル、約2.8万平方メートルという中部地区最大の再開発プロジェクトとなる。名鉄にとって過去最大規模の投資となり、総事業費は2000億円とも言われている。対象区域は、JR名古屋駅に向かう「駅街区」と、駅の南側の「ささしまライブ」に向かう「南街区」に分けられる。 「駅街区」は、「利便性・快適性の高い交通施設」、「賑わいの核となる魅力的な商業施設」、「ナゴヤの国際競争力強化に資する宿泊・業務施設」という観点から、「南街区」は「ビジ
金沢駅自撮り棒禁止 ブームの背景に他人との関わり希薄浮き彫りに
観光地などに行くと名所や仲間に、カメラではなくスマホを向ける人が当たり前のようにみられるようになった。スマホは今やほとんどの人が持っており、カメラ機能は当たり前のように搭載されている。しかも、デジカメとほとんど変わらない画質であるから、これほどお手軽な撮影道具はないのだろう。 この便利さに、さらに拍車をかけたのは、棒の先端にスマホを取り付けて誰かに撮ってもらったかのような写真を撮ることができる「自撮り棒」である。若い年齢層を中心に利用され、観光地などで利用しているのをご覧になったこともあるのではないだろうか。自撮り棒を利用することで、いつでもどこでも写真撮影ができることは大変便利である。 しかし、この便利さがエスカレートしてしまい、ついには使用を禁止する場所まで出てきた。 その中の一つが、JR金沢駅である。最近、北陸新幹線の開業でにぎわいを見せているこの駅で、撮影のために伸ばされた棒が他の
便利？危険？ セルフカメラ棒の普及に賛否
スマートフォンで手軽に写真をSNSなどにアップロードする機会が増える昨今、話題を呼んでいるのが「セルフカメラ棒（通称：自撮り棒・セルカ棒）」だ。昨年海外でいち早く広まり、日本でも普及してきている。しかし一方で、そのマナーについても指摘されることが多くなっている。 スマートフォンで手軽に写真をSNSなどにアップロードする機会が増える昨今、話題を呼んでいるのが「セルフカメラ棒（通称：自撮り棒・セルカ棒）」だ。セルフカメラ棒は、その名の通りスマートフォンなどに取り付け撮影するための伸縮自在の棒で、スマホやカメラを固定するホルダーや遠隔シャッター、ミラーなど様々な機能が付いた製品が発売されている。 昨年海外でいち早く広まり、米TIME誌の「The 25 Best Inventions of 2014（2014年最高の発明品25）」にも、Apple Watchなどと並び選ばれた。時代性に合った流行を
電子書籍市場をマンガが牽引 講談社が全コミック誌電子化、アマゾンはマンガ誌無料配信
電子書籍市場をマンガが牽引 講談社が全コミック誌電子化、アマゾンはマンガ誌無料配信 2015年01月14日 15:08 スマートフォン画面の大型化やタブレットPCの普及などを背景に、電子書籍市場は成長を続けている。矢野研究所が昨年9月に発表したレポートによれば、2013年の電子書籍市場は前年度比 19.7％増の 850 億円と 2 ケタ成長。昨年は23.5%増の 1,050 億円の見込みで、17 年度には 1,910 億円と拡大基調を予測している。 同研究所のレポートでは、「2013年度の電子書籍市場について主なコンテンツ分野別にみると、コミック分野は650億円と市場全体の 8割弱を占め、国内の電子書籍市場はコミック分野が牽引している状況にある」としている。そして今月、こうしたコミック勢がさらに攻勢を強めるニュースが2つ発表された。 まず1月5日に発表された、講談社の「全コミック誌電子化」
電子書籍は15年以降も順調拡大 18年度には2,790億円に
インプレス総合研究所が2014年7月に発表した「電子書籍ビジネス調査報告書2014」によると、日本の2013年度の電子書籍市場規模は前年比28.3％増の936億円、電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,000億円超えたという。 増加の要因としては、13年度は2012年度にもまして、スマートフォンやタブレット、電子書籍専用端末といった新たなプラットフォーム向け電子書籍市場が急速に拡大しており、本格的な拡大期に入ったという。また、電子雑誌市場は77億円と推計され、電子雑誌を合わせた電子出版市場は1,013億円となり初めて1,000億円の大台を超えているとしている。 また、新たなプラットフォーム向け電子書籍市場は2012年度から421億円増加（対前年比114.4％増）の789億円と推計している。スマートフォンやタブレットユーザーの増加やテレビCMも含めた電子書籍ストアによる積極的な広告宣伝活動によ
進化するスマートフォンの陰に新型センサあり
ローム株式会社が、開発した最新のカラーセンサ「BH1745NUC」。同社独自の赤外線除去技術と演算方式を駆使し、従来品比1/10以下となる業界最高の赤外線除去特性を実現した。 スマートフォンやタブレットPCの爆発的な普及に伴って、それらに搭載されるセンサ技術の発展が目覚しい。言うまでもなく、スマートフォンの小さな筐体の中は、最新技術の宝庫だが、その最たるものがセンサである。通話品質や通信速度もさることながら、センサの優劣が機種の評判を左右するといっても過言ではないだろう。 ひとくちにセンサといっても、用途は様々だ。角加速度を感知するジャイロセンサをはじめ、照度、地磁気、加速度、気圧、温度、カラーなど、実に10種類以上ものセンサが小さな筐体に搭載され、それらが作用することによって、ナビゲーション機能やゲームなどのアプリケーションもストレスなく利用できるようになっている。 高機能・高性能のセン
高速道路活用案広がる スマートICでショッピングモール直結
国土交通省は11月2日、自動料金収受システム（ETC）を利用して、高速道路とアウトレットモールや大型ショッピングセンターなどを直結させる方針を発表した。 国土交通省は11月2日、自動料金収受システム（ETC）を利用して、高速道路とアウトレットモールや大型ショッピングセンターなどを直結させる方針を発表した。渋滞緩和や生活の利便性向上とともに、消費を促進させる狙いがある。 計画はスマートICの利用が中心となる。スマートICとはETC搭載車専用の簡易型インターチェンジのことで、自動的に料金を徴収できるため、料金所の設置が必要なく、人件費などのコストもかからない。スマートICは現在、高速道路のサービスエリアやパーキングエリアなどに設置されているものや、一般道から高速道路本線に直結するタイプのものがある。 高速道路は今や通過点ではなく目的地として機能している。11年12月には東名高速道路の海老名SA
幸福の科学大学は設置不可 創価大とはどう違う？
文部科学省はこのほど、来春開設予定の大学3校、大学院5校について、開設を認めるよう文部科学大臣に答申した。一方で、学校法人幸福の科学学園が認可申請していた「幸福の科学大学」については、設置「不可」との判定を下した。 文科省が幸福の科学大学の設置を不可とした理由は、大川隆法氏の著作をベースとした科目を必修科目にしていることなどが挙げられている。著作では大川氏の基本的な思想を証明するためにいわゆる「霊言（霊言集）」を科学的根拠として取り扱っている。 しかし、大学で行われる「学問」とは、一定の理論に基づいて体系化され、一般化・普遍化されたものである必要がある。大川氏の著作にある「霊言（霊言集）」が、科学的根拠を持って一般化されたものではない、として学問の要件を満たしていないと判断された。 また認可審査の過程で、大川氏の著作が審議委員に送付されるなど、認可を強要するような不適切行為があったことも問
法改正後も臓器提供件数が低迷 社会の関心薄れ
臓器移植法が改正され、2010年からは書面による本人の意思表示がなくても家族の承諾があれば臓器提供ができるようになった。実質的に年齢制限もなくなり、移植手術の増加に繋がるかと思われたが、件数は低迷している。 臓器移植法が改正され、2010年からは書面による意思表示がなくても家族が承諾すれば臓器移植を行えるようになった。15歳未満の子どもからの臓器提供も解禁されたが、提供件数は低迷している。日本臓器移植ネットワークによると、心臓や肝臓、腎臓などに重い病気を抱え臓器移植を望んでいる患者は現在約1万3,000人にのぼる。しかし法改正が行われた後も提供件数は伸び悩み、10年で113件、11年で112件、12年で110件、13年には84件と減少し、本年は8月末の時点で44件となっている。 臓器移植は1997年に臓器移植法が施行されたことにより、脳死下の臓器移植が認められるようになった。「脳死」を「人
自治体が観光アプリを制作する必然性を考える
国が「観光立国」を掲げ、全国の地方自治体は様々な地域振興・観光振興を進めている。そうしたなか、岩手県はスマートフォン向け無料ゲームアプリ「Ingress（イングレス）」を活用した観光振興や地域活性化を探っている。 国が「観光立国」を掲げ、全国の地方自治体は様々な地域振興・観光振興を進めている。そうしたなか、岩手県はスマートフォン向け無料ゲームアプリ「Ingress（イングレス）」を活用した観光振興や地域活性化を探っている。研究会を県庁内に発足させて、会合を開き、今後、その活用方法を検討していき、実施を目指す模様だ。 イングレスとは、世界で500万ダウンロードを誇るゲームアプリで、緑と青の2チームに分かれて、「ポータル」と呼ばれる実際に存在する拠点を奪い合って戦う、いわゆる陣取りゲームである。現実世界に紐づけられた仮想世界の地図上で、スマホを持って地域を移動し、合戦を楽しめる。無料であり、グ
埋め立て費用が経営を圧迫 関西国際空港に未来はあるのか
関西国際空港島とりんくうタウンを結ぶスカイゲートブリッジR。埋め立てにかかった巨額費用が経営を圧迫し、新関西国際空港会社は約1兆2,000億円もの負債を抱える。2016年1月をめどに空港の運営権売却を実施する予定だ。 新関西国際空港会社の関西国際空港と大阪（伊丹）空港の運営権売却について、太田昭宏国土交通相は7月25日付けで国土交通省が承認を下したと発表した。運営権売却の条件としては、入札最低額が2兆2,000億円、運営期間は2015年からの45年間となっている。今後、法律にのっとって手続きが進められる予定だ。入札の開始は10月を目指しており、15年6月に優先交渉権者を決定し、16年1月には運営権の移行を成立させて、新たな企業連合による運営を開始するとしている。 早くも名乗りを上げているのは日本生命だ。関西経済同友会代表幹事でもある日本生命の加藤貞男副会長は、運営権売却について「参加者とし
名古屋で世界コスプレサミット 12年かけ着実に浸透 | EconomicNews
画像はコスプレイヤー自身による写真が投稿可能な交流サイト「AMPLE!（アンプル）」。日本だけでなく、アジアやヨーロッパなど様々な国から、ハイレベルなコスプレ写真が日々アップされている。モチーフのほとんどは日本のアニメやゲーム作品だ。 世界22ヶ国の出場者から優勝者に選ばれたのは、ロシア代表の「ゼルダの伝説」だ。何のことだと思う方も多いだろうが、実はこれ、今年の世界コスプレサミット・チャンピオンシップの結果なのである。 漫画・アニメ・コスプレの聖地である日本に、世界中からコスプレイヤーが集まり、世界一を決めるこのイベント。名古屋で2003年から始まり、今年で12回目となる。元々はテレビ愛知の主催で始まったが、09年からは正式に外務省も実行委員会にも加わった。昨年からはWCS（世界コスプレサミット運営事務局）が主催している。回数を重ねるごとに規模を広げ、ジャパン・カルチャーを担う一大イベント
リストラされる「ゆるキャラ」たち、全国区で有名なのは「５体」だけ？
リストラされる「ゆるキャラ」たち、全国区で有名なのは「５体」だけ？ 2014年08月03日 11:23 地方自治体などが、町おこしや商品ＰＲのために作成する「ゆるキャラ」。全国区で有名になるキャラクターが出てくる一方、今年４月には大阪府が、増えすぎた「ゆるキャラ」のリストラに乗り出すなど、ブームをやや沈静化させるような動きもある。流行に便乗して作られたものの、ＰＲ効果がはっきりしないキャラクターもいるようだ。 「ゆるキャラ」ブームの勢いはすさまじい。２０１０年に初めて開催された「ゆるキャラグランプリ」では、エントリー数はわずか１６９体だったが、１２年には８６５体、１３年には１５８０体まで増えた。もともとは漫画家のみうらじゅんと、イラストレーターの安齋肇が名付けた「ゆるいキャラクター」のことを指すが、一躍有名になったのは２０１０年。奈良県の「せんとくん」が、市民や仏教界などから「気持ち悪い」
増え続ける認知症患者 20年には325万人も 求められる家族の理解
警察庁の調べによると、認知症が原因で行方不明となった人の数が1万人を超えたことがわかるなど、高齢化の進展とともに認知症患者の数が右肩上がりに増えている。2010年時点での認知症患者数は200万人程度と推定されるが、高齢化が進む20年には325万人にまで膨れ上がるとの試算もある。多くの認知症患者を抱える老人ホームでは音楽療法など様々なケアを取り入れているが、大切なのは家族が症状を理解した上で、認知症であることをきちんと受け入れることだ。 認知症の最大の危険因子は加齢で、65～69歳で認知症になる割合は1.5%だが、以後5歳ごと倍に増加し、85歳では27%に達する。厚生労働省によれば10年時点で、我が国の65歳以上の高齢者における有病率は8～10%程度と推定されており、数にして200万人程度の計算だ。専門家の間では、すでに65歳以上人口の10%(242万人程度)に達しているという意見もある上に
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