報告を受けた140件のうち,約2割のWebサーバーがぜい弱性を指摘されながら放置されている──。こうした実態が,情報処理推進機構(IPA)とJPCERT/コーディネーションセンター(JPCERT/CC)が1月25日に公表した2004年第4四半期の「ソフトウエア等の脆弱性関連情報に関する届出状況」により明らかになった。 この届出状況は,経済産業省の告示「ソフトウエア等脆弱性関連情報取扱基準」に基づき,2004年第3四半期から公表が始められたもの。2004年第4四半期までの累計で,Webサーバーは140件,ソフトウエア製品は32件のぜい弱性が報告されている。 対象とするWebサーバーは,企業や団体,個人のサイトを含む。Webサーバーに対するぜい弱性が報告された場合,IPAが該当するWebサーバーの設置者に連絡を取り,修正などの対策を依頼する。しかし設置者に全く連絡が取れず,放置されたままの状態
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